質問主意書
- ■ 質問主意書一覧
- 2012.0513 軍需産業が税金“食いもの”／19社で計954億円超に／三菱電機は20社め
- 2012.0504 防衛省が三菱電機へ132件1,112億円／指名停止中に受注／名ばかりの「抜け穴」処分
- 2012.0407 三菱電機子会社も水増し請求／背景に防衛省の大量天下り
- 2012.0326 三菱電機の指名停止／防衛省「抜け穴」処分
- 2012.0319 防衛省から三菱電機に１４４人天下り／水増し請求の背景に／兵器製造で癒着
- 2012.0124 陵墓問題で９本目の質問主意書を提出しました。
- 2012.0211 スパイ衛星水増し請求／三菱電機へ天下り１５０人／防衛省など天上がりは８１人
- 2012.0202 スパイ衛星予算停止を／三菱電機の水増し請求
- 2011.1207 「情報収集衛星の予算組換えに関する質問主意書」を提出しました。
- 2011.1214 防衛省・初の衛星保有計画／自衛隊の海外派兵に備え
- 2011.1210 準天頂衛星に関する政府答弁書／米国の軍事利用否定せず
- 2011.1117 準天頂衛星で質問主意書／米軍の利用ただす
- 2011.1016 福島第１原発からの放出放射能量／政府答弁書のミス訂正
- 2011.0722 原発事故で自前の衛星画像出さず／「秘密」優先でアメリカから購入
- 2011.0710 内閣衛星情報センター・軍事偵察体制浮きぼり／防衛・警察・公安調査庁48人も出向
- 2011.0707 玄海原発・圧力容器の劣化認める／政府答弁書
- 2011.0702 情報収集衛星実態示せ／質問主意書を提出
- 2011.0629 玄海原発の事故対策示せ／質問主意書を提出
- 2011.0404 原発の危険性について政府を追及した質問主意書を再掲しました。
- 2010.1217 「陵墓」問題／吉井議員が国会連続質問／公開し古代史解明を
- 2010.1213 陵墓問題の質問主意書を整理しました。
- 2010.1210 牽牛子塚そばで新たな古墳発見／斉明天皇の墓か／学術的な検証が必要
- 2010.1130 「陵墓の治定と祭祀に関する第三回質問主意書」を提出しました。
- 2010.1118 「陵墓の治定と祭祀に関する再質問主意書」を提出しました。
- 2010.1018 陵墓問題の質問主意書を整理しました。
- 2010.1001 陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書を提出しました。
- 2010.0804 「陵墓に治定された古墳の祭祀に関する質問主意書」を提出しました。
- 2010.0614 「学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問主意書」を提出しました
- 2010.0614 「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問主意書」を提出しました
- 2010.0603 「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問主意書」を提出しました。
- 2010.0316 「石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する質問主意書」を提出しました。
- 2010.0316 「もんじゅ」下請けが献金／福井県知事らにパーティー券購入
- 2010.0129 「稀少がん対策の強化に関する質問主意書」を提出しました。
- 2010.0118 学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する質問主意書を提出しました。
- 2009.0702 「低周波振動による被害対策に関する質問主意書」を提出しました。
- 2009.0717 陵墓古墳・文化財としての活用を／学術目的の陵墓の調査を要求
- 2008.1128 「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」と「情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書」を提出しました。
- 2008.1009 「コーヒー豆の安全性に関する質問主意書」を提出しました。
- 2008.0528 愛媛県警の裏金を告発した仙波敏郎巡査部長への不利益取扱等に関する質問主意書
- 2007.1031 家電・規制緩和後事故５倍／国の検査廃止は誤り
- 2007.1031 ＰＳＥ問題・中古業者の実態把握／吉井議員に経産相が被害対策約束
- 2007.1024 原発７基、地震計なし／吉井議員質問に経産省
- 2007.1024 イオン、同意なく長崎出店申請／古井氏「厳正対処を」
- 2005.0614 宇宙の軍事利用の動きに対して、平和利用原則の確認を求める質問主意書（本文）
- 20050613 アスベストの労災認定に「人員確保」／吉井議員の質問主意書に答弁
- 2005.1031 プルサーマル計画を推進する原発政策と、横須賀基地への原子力空母の配備について質問主意書を提出しました。
- 2005.1031 “スパイ”衛星費５０００億円に／機密を盾に歯止めなく／吉井議員の調査で判明
- 2005.1029 政府が検討しているアスベスト新法の被害者補償などの不十分点について、質問主意書を提出しました。
- 2005.1007 ５０年前“石綿は有害”／政府・健診で異常発生認識／吉井議員の質問主意書に回答
- 2005.0921 「アスベスト対策に関する質問主意書」を再提出しました。
- 2005.0808 「アスベスト（石綿）対策に関する質問主意書」を提出しました。
- 2005.0729 「諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書」を提出しました。
- 2005.0726 諫早湾干拓／さらに７３億円増で２５００億円突破／政府の答弁書で判明
- 2005.0405 吉井議員に政府「労災申請ない」／美浜原発事故・１１人以外の被災認めず
- 2005.0325 関電美浜原発３号機事故の労働災害に関する質問主意書を提出
- 2005.0325 「大型量販店の火災対策に関する質問主意書」を提出しました。
- 2005.1031 プルサーマル計画を推進する原発政策と、横須賀基地への原子力空母の配備について質問主意書を提出しました。
軍需産業が税金“食いもの”／19社で計954億円超に／三菱電機は20社め
（写真）三菱電機鎌倉製作所
軍需企業による防衛省（旧防衛庁）への過大（水増し）請求が発覚したのは、今回、自衛隊の中距離地対空誘導ミサイルなどで見つかった三菱電機で２０社目となり、水増し請求額は三菱電機までの１９社で計９５４億２０００万円にのぼることがわかりました。巨額の税金が軍需企業に食いものにされていたことが、改めて浮き彫りになりました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書などでわかったもの。
答弁書によると、水増し請求額が一番多かったのは、１９９８年１０月のＮＥＣ（日本電気）の２６３億７０００万円。このほか、９９年１１月のトキメック１３３億１０００万円、２００３年５月の日本飛行機８５億６０００万円など。（表参照）
水増し請求をめぐっては、防衛施設庁（当時）や防衛省のトップが刑事責任を問われる事態になったことがあります。
０８年１１月には、守屋武昌元防衛事務次官が、水増し請求していた軍需専門商社「山田洋行」の便宜を図る見返りに過剰な接待を受けたなどとして、実刑判決を受けています。
ＮＥＣの関連・子会社、東洋通信機とニコー電子の水増し請求と、返還額の不正圧縮に端を発した９８年の旧防衛庁調達実施本部（調本）の装備品納入をめぐる巨額背任・汚職事件では、元防衛施設庁長官と元調本副本部長らが有罪となりました。
官僚トップの刑事責任が問われたにもかかわらず､水増し請求は､今回の三菱電機にいたるまで、その後も後を絶っていません。９３年の日本工機以来、１９社の水増し請求額の総額は約９５４億２０００万円にのぼります。
さらに吉井議員の別の質問主意書への答弁書によると、三菱電機が、防衛省と契約を締結し、現在、業務を実施中の案件は、１２１件、９９２億４０００万円。同社の水増し請求額は、まだ確定されていませんが、これらすべての契約も、水増し請求の調査対象となっています。
三菱電機には、防衛省から１４４人が天下りし、９８年の調本背任事件で、水増し請求発覚企業に返還額を減額し、その見返りに天下り先ポストを確保していたことが明らかになったように、防衛省と軍需産業との癒着、軍事費の浪費構造にメスを入れる必要があります。
防衛省が三菱電機へ132件1,112億円／指名停止中に受注／名ばかりの「抜け穴」処分
中距離地対空誘導ミサイル（中ＳＡＭ）や情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、指名停止処分を受けている三菱電機が、処分中にもかかわらず、防衛省から132件、1,112億円もの受注をしていたことが分かりました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で判明したもの。
これによると、防衛省は三菱電機への指名停止措置後のことし２月２９日〜３月３０日の１カ月間で、「９９式空対空誘導弾（Ｂ）の製造請負」95億9,573万円など、計132件、1,112億7,647万1,460円の契約を三菱電機と行っていました。
このなかには、水増し請求で指名停止処分の対象となっていた「０３式中距離地対空誘導弾の製造請負」187億1,625万円も含まれているという異常さです。
132件のうち、一般競争入札によるものはわずか１件のみ。随意契約が38件、一般競争入札をしても三菱電機しか入札に参加せず、随意契約となったものが93件となっています。
「契約した理由」として、「今、調達を実施しなければ、中ＳＡＭの維持に影響がある状態が継続することとなり、防空任務遂行に重大な支障をきたす」など､どの契約にも｢任務遂行に重大な支障」という言葉が並びます。
吉井議員は、この問題で再三、質問主意書を提出。政府は答弁書（３月９日閣議決定）で、指名停止期間中であっても、「代替事業者や代替品の有無について精査した上で、三菱電機との間で契約を行わなければ自衛隊の任務の遂行に重大な支障が生じると認められる場合に限り契約を行う」との見解を示していました。
本紙は、これについて、三菱電機にとって、「指名停止」は、「抜け穴」処分ということになると指摘（３月２６日付）しましたが、防衛省の「処分」は名ばかりのものであることが浮き彫りになりました。
三菱電機子会社も水増し請求／背景に防衛省の大量天下り
航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。
吉井議員への答弁書で判明
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。
指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。
このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７〜１０年度に約１６４万〜２０００万円で契約したフライトシミュレーターのプログラム維持やミサイルの品質確認試験などで水増ししていました。
いずれも加工費などに上限を設ける契約方式でしたが、水増しが行われた結果、ほぼ満額が国から支払われました。
答弁書によると、０７年から現在までに、防衛省から４社に天下りしたのは、三菱プレシジョンが１０６人、三菱スペース・ソフトウエアが３人、三菱電機特機システムが４０人、太洋無線が５人。三菱電機の１４４人には、およばないものの、癒着の奥深さをうかがわせます。
このうち、三菱プレシジョンには、航空教育集団司令部幕僚長、航空開発実験集団司令部監理監察官、東部方面航空隊長兼立川駐屯地司令などが「顧問」として天下りしています。
三菱プレシジョンに天下りした人物の同社での「職務内容」として圧倒的に目立つのは、「フライトシミュレーター整備業務」。これは、同社が「Ｆ１５型航空機の操縦および戦技の教育訓練に使用するシミュレーター」「Ｔ４用フライトシミュレーターの機能向上プログラムの作成」など、「シミュレーター」関連の契約を多数受注していることと無関係ではありません。
答弁書によると、防衛省が過大請求があった装備品にかかわる契約のうち、契約解除したのは、山田洋行のわずか６件だけで、解除しなかったのは、「調査に膨大な作業を要することから、答えることは困難」と開き直っています。防衛省の装備品調達をめぐる軍事企業と防衛省との癒着ぶりが改めて浮き彫りになりました。
三菱電機の指名停止／防衛省「抜け穴」処分
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、三菱電機への防衛省による指名停止措置が事実上、「抜け穴」だらけだったことがわかりました。
代替事業者いない／任務遂行に支障
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」への答弁書（３月９日閣議決定）などでわかったもの。
防衛省提出資料によると、一般競争入札を行っても「入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき」や「予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため」という理由で、結果的に三菱電機と随意契約をしたものが数多くあることを認めています。
吉井議員は、こういう結果になるのは、「実際には三菱電機しか当該業務を請け負うことができないことが最初からわかっているからではないか。表向きに『一般競争入札』を行っていると体裁を取り繕うためではないか」と質問しました。
これに対する答弁書では、２００８年度から１０年度までの３年間に防衛省と三菱電機との間で行われた契約、２００７件（総額4,965億1,448万7,509円）のうち、「一般競争入札の後、結果的に随意契約となったもの」は、３３４件（16.6％）、1,667億6,595万5,181円（33.6％）だったことが明らかになりました。
防衛省との契約の３割以上が、一般競争入札を装う事実上の随意契約だったことになります。
同社の指名停止措置は、「事実関係の全容が解明され、過大請求（水増し請求）にかかわる過払い金等が国庫に納入されるとともに再発防止策が報告されるまでの間」となっています。
しかし、答弁書では、指名停止期間中であっても、「代替事業者や代替品の有無について精査した上で、三菱電機との間で契約を行わなければ自衛隊の任務の遂行に重大な支障が生じると認められる場合に限り契約を行う」としています。
３割以上が随意契約だったことが明らかになった三菱電機。その三菱電機しか製造できないものは「重大な支障が生じる」として随意契約によって発注を続けるというもので、「指名停止」は、同社にとっては抜け穴ということになります。
防衛省から三菱電機に１４４人天下り／水増し請求の背景に／兵器製造で癒着
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２度にわたって提出した情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求をめぐる「質問主意書」に対する政府の答弁書で分かったもの。
２月１日提出の質問主意書に対する答弁書（２月１０日閣議決定）で、政府は、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の導入決定をした１９９８年１２月以降の防衛省職員の三菱電機への天下りについて１４４人と回答。吉井氏は、２月１６日提出の質問主意書で、１４４人の氏名と防衛省退職時の官名と役職、三菱電機再就職時の役職名と職務内容とともに、防衛省以外の天下りについて、ただしました。
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部が「顧問」として天下りしていることが分かりました。
「装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていたという今回の過大請求につながるような例もあります。
一方、防衛省以外の天下りは、北海道公安調査局長、兵庫県警本部警務部参事官兼播磨方面本部長、福岡県博多警察署長の３人でした。
防衛省から天下りした人物は、三菱電機で今回、水増し請求が明らかになった「中距離地対空誘導弾」などの「整備、改善に関する指導・助言」にあたっていたのをはじめ、「誘導武器等の改善に関する指導・助言」「イージス戦闘システム等の改修に関する技術支援の事業化に対する指導・助言」などと、きわめて具体的な職務にあたっていました。
兵器製造という特殊分野での癒着の深刻さを示すものです。
２月２４日、防衛省は三菱電機の子会社３社と関連会社１社も請求額の水増しを行っていたことを明らかにしました。
防衛省への水増し請求が明らかになった三菱電機鎌倉製作所＝神奈川県鎌倉市
陵墓問題で９本目の質問主意書を提出しました。（2012.1.24）
スパイ衛星水増し請求／三菱電機へ天下り１５０人／防衛省など天上がりは８１人
防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への、いわゆる“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆のいわゆる“天上がり”が８１人にのぼることが１０日、明らかになりました。同センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる同社による水増し請求問題に関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が答えたものです。
答弁書によると、関係書類と同社からの報告で確認できた範囲だけで、同衛星の導入決定から現在までに、防衛省を退職した後同社に再就職した職員は１４４人、ＪＡＸＡから同社に再就職したのは６人。同社を退職後に同センターなどに採用され、後に同社に再就職したのは１７人、同社を休職してＪＡＸＡに採用され、後に同社に復職したのは２６人。同社を退職・休職して防衛省、ＪＡＸＡ、同センターなどに採用され、現在も在籍しているのはそれぞれ１７人、１３人、８人いるとしています。
一方、答弁書は、同衛星の開発費などでこれまでに同社に支出された総額が、判明分だけで約４０９９億８２６１万円にのぼることを明らかにしました。国からの直接支出が約７億円、ＪＡＸＡからの直接支出が約３１３３億円、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの直接支出が約４３６億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの間接支出が約５２４億円。そのうち水増し請求額については「現在調査中であり、お答えすることは困難」としています。
スパイ衛星予算停止を／三菱電機の水増し請求
日本共産党の吉井英勝衆院議員は２月１日、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる、三菱電機の水増し請求問題に関する質問主意書を提出しました。
主意書は、情報収集衛星の契約と支出の実態などを明らかにすることに加え、関連業務を行っている独立行政法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）への過大請求の調査を求めています。
また、今回同社による水増し請求が発覚した同センター、防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からの同社への「天下り」の状況もただしました。
情報収集衛星は、導入以来８２００億円以上の税金が投入され、今年度も約８３５億円（４次補正案の１６５億円を含む）もの巨費にのぼるのに、東日本大震災や福島第１原発事故の対策に必要な撮影画像などすべて非公開にされたままです。
主意書は「大規模災害対応」のためとされた情報収集の使命をまったく果たしてこなかったことを指摘し、過去の過大な支払い分を全額返還させるとともに、情報収集衛星の予算執行を止めて、その予算は東日本大震災などの対応にあてるべきだと述べています。
「情報収集衛星の予算組換えに関する質問主意書」を提出しました。（2011.12.7）
防衛省・初の衛星保有計画／自衛隊の海外派兵に備え
防衛省が、新たに打ち上げられる２機の通信衛星を同省保有とする計画を進めていることが１２月１３日までに明らかになりました。衛星通信システムの整備・運営事業として来年度予算の概算要求に１，８８１億円を盛り込むとともに、今月２２日締め切りで業務コスト見積もりの情報徴集を実施。防衛省が独自の衛星を保有した例はなく、計画通り進めば、日本が公式に保有する初の軍事衛星となります。
防衛省・自衛隊は現在、作戦部隊などの指揮統制のためのＸバンド衛星通信として、民間の衛星通信会社「スカパーＪＳＡＴ」が所有・運営する通信衛星「スーパーバード」Ｂ２号機、Ｃ２号機、Ｄ号機の計３機を利用しています。そのうちＢ２号機とＤ号機が２０１５年中に設計寿命を迎えるため、後継機を整備するとしています。
民間から国へ
現在、防衛省は年間約６０億円の利用料を払って衛星の通信機能を借り上げています。次期システムでは、ＰＦＩ方式（民間資金を活用して公共施設を整備・運用する方式）で実施する方針。衛星の製造・打ち上げから運用・廃棄、地上施設の管理まで約１９年間の事業を一括して民間と契約します。契約した事業者は打ち上げ後、静止軌道で正常に機能していることを確認したうえで衛星を国に引き渡すとしています。
概算要求の総額は１，８８１億円ですが、約１５年間の衛星運用期間中の支出は年間１２０億円規模となります。
宇宙の軍事利用をめぐっては、大規模災害への対応と安全保障を名目に導入され、０３年以来１０機（失敗含む）が打ち上げられた情報収集衛星が問題になっています。防衛省も利用しており、実態は軍事偵察衛星ですが、保有・運用しているのは内閣官房です。
「動的防衛力」
Ｘバンドによる衛星通信は、気象や地形の制約を受けにくく広範囲に通信できるのが特徴で、艦艇・航空機など自衛隊の作戦部隊を指揮統制するうえでの基幹通信として使われています。防衛省によると、自衛隊のＸバンド衛星通信の利用可能エリアは北西太平洋〜インド洋周辺。
利用目的は、海外派遣先での現地状況の迅速な把握・指揮命令、弾道ミサイル防衛における迅速な情報伝達・指揮命令などです。
防衛省は、次期Ｘバンド衛星通信システムの構築にあたって「防衛大綱の定める動的防衛力の構築」などを踏まえるとしています。「動的防衛力」構想は、必要に応じて自衛隊をどこにでも緊急展開できる体制にし、海外での戦争に備えるというものです。そのために、電波妨害に強く高速大容量通信を可能にするような「統合的な通信システム」の整備を進めることが不可欠だとしています。目標を探知した部隊と対処する部隊との間で音声などのあらゆる情報を即時に共有させて一体的に連動させることで迅速に目的を達成するなどとしています。
吉井衆院議員の話
憲法の平和理念踏みにじる
自衛隊が軍事衛星を保有するのは、宇宙開発利用を非軍事に限るとした１９６９年の国会決議と日本国憲法の平和理念を正面から踏みにじる重大問題です。
０８年に自民・公明・民主の各党が強行した宇宙基本法の国会審議で私は、軍事用通信衛星や早期警戒衛星などの開発につながるのではないかと指摘しましたが、その懸念が現実になりました。
防衛省は、ミサイル防衛のための早期警戒衛星、目標への命中精度向上のための測位衛星、電波情報収集衛星などの導入可能性について検討しています。今回の通信衛星を突破口にして別の軍事衛星を導入するなど、現在以上に宇宙技術を軍事に活用する度合いが深まる危険があります。人工衛星を使ってコントロールする無人航空機の使用も問題となっています。
一方、ＰＦＩで契約する民間事業者は、軍事衛星の製造・打ち上げから運用まで担う軍事専門のいわば“戦争請け負い会社”が誕生することになります。
日本は、探査機「はやぶさ」の活躍や陸域観測技術衛星「だいち」の災害監視などへ宇宙科学や民生分野の技術開発で国際的に高い評価を得てきました。今後も日本は、平和利用に徹するべきです。平和を願う国民世論と結んで、宇宙軍拡を阻止するために国会で力を尽くしたい。
Ｘバンド（Ｘ帯）
電磁波のうちマイクロ波の周波数帯の一つ（８〜１２ギガヘルツ)。衛星通信に使われる周波数帯は、Ｘバンドのほか、Ｋｕバンド、Ｌバンド、Ｋａバンドなどがあります。Ｘバンドは、気象の影響を受けにくいのが特徴で、軍事通信などに利用されています。
準天頂衛星に関する政府答弁書／米国の軍事利用否定せず
政府は１２月９日、実用準天頂衛星システムによる測位信号が、米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性を否定できないことを明らかにしました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に答えました。
準天頂衛星システムは、日本上空に測位衛星を配置して、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完・補強するもの。測位信号はアジア・オセアニアを中心に西太平洋〜インド洋の広い範囲で受信可能です。昨年、技術・利用実証を目的に初号機「みちびき」を打ち上げ、政府は将来的に７機体制にする方針です。整備には概算で約２６００億円を見込んでいます。
主意書は、準天頂衛星システムによる測位信号が、米国の軍事施設や艦船、航空機などで受信できるかどうか質問。政府は、秘匿コード（暗号化）をもつ信号を除き「誰でも受信できる仕様とする予定」と答弁しました。
一方、準天頂衛星システムが「広義の安全保障」を目的の一つにしていることを理由に国際競争入札にかけないのかという質問に、「適切な調達を行うべく、検討していく」と明言を避けました。
準天頂衛星で質問主意書／米軍の利用ただす
日本共産党の吉井英勝衆院議員は１１月１４日、準天頂衛星システムに関する質問主意書を政府に提出しました。
同システムは、日本のほぼ真上に測位衛星を配置し、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強するもの。昨年初号機が打ち上げられ、政府は当面４機体制、将来的には７機体制をめざすとしています。
主意書は、同システムの測位信号が、米軍のミサイル誘導や偵察や爆撃を行う無人機のコントロールなどの測位精度の高度化につながる可能性を指摘して、います。また、４機、７機体制にする場合の総事業費、国と民間の負担割合、衛星の調達を国際競争入札にかけるかどうか、初号機の利用実証試験の評価結果などを明らかにするよう求めています。
福島第１原発からの放出放射能量／政府答弁書のミス訂正
日本共産党の吉井英勝衆院議員が８月２５日に提出した質問主意書への政府答弁書（９月２日）に誤りがあったことが１０月１４日、明らかになりました。福島第１原発事故で放出された放射性物質の放射能量の試算値についてで、経済産業省原子力安全・保安院が同日、訂正したいと吉井議員側に申し出ました。日本政府が６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書の一部にデータの誤りがあり、それを引用したためとしています。
誤っていたのは、同原発１〜３号機から大気中に放出された放射性のヨウ素、テルル、アンチモン、モリブデンの放射能量の試算値の一部。なかには５ケタ違っているものもありました。半減期の時間と日にちを換算する際の計算式が誤っていたためと、保安院は説明しています。
保安院によると、ＩＡＥＡヘの政府報告書には正しいデータと誤ったデータが混在していました。ＩＡＥＡ総会（９月１９〜２３日）前に点検したところ、９月１０日に試算値の一部に誤りを確認。総会時に正誤表を提出したといいます。
原発事故で自前の衛星画像出さず／「秘密」優先でアメリカから購入
災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第１原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を3,609万円もかけて購入していた――。
しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で２１日までに明らかになりました。
情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。
政府が購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー２」（分解能５０センチメートル）などで事故の状況を撮影した複数の画像です。
日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入した金額は計3,608万5,770円でした。
吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「予算の無駄」と批判。その理由をただしました。
答弁書で政府は、情報収集衛星の画像は「秘密について保全措置を講じる者以外には非公開」と説明。購入理由について、東日本大震災への対応にあたって「保全措置を講じている者以外に対して衛星の画像を提供する必要があった」からだと回答しました。
また、主意書は、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの初代と３代目の所長が、いずれも防衛省（庁）情報本部長を退職後に所長として就任した問題も取り上げました。吉井議員が、同センターが「諜報（ちょうほう）活動の組織・施設であることを象徴していると考えられる」と批判したのに対して、政府は「所長人事は適材適所の観点から行っている」と回答しました。
内閣衛星情報センター・軍事偵察体制浮きぼり／防衛・警察・公安調査庁48人も出向
政府は７月９日までに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターに防衛省から11人、警察庁から29人、公安調査庁から８人が出向していることを明らかにしました。
「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された情報収集衛星が、事実上の軍事偵察衛星であり、東日本大震災で津波の進行等を知らせる役にはまったく立っていなかったことが、体制上も浮き彫りになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が６月30日に提出した質問主意書への答弁書です。
答弁書によると内閣衛星情報センターの定員は２１９人。防衛省などのほか、外務省から６人、国土交通省と内閣府から４人、総務省から３人、文部科学省と経済産業省から２人、国土地理院と気象庁と海上保安庁から１人の出向者を受け入れています。
歴代所長が３人とも防衛省退職者である問題については「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と回答。民間からの採用状況は明らかにしませんでした。
また、情報収集衛星に1998年度から2010年度までの決算と今年度予算を合わせて、8,181億円以上の税金が投入されたことを明らかにしました。
いっぽう、大規模災害への活用実態については、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震、霧島山の火山活動、東日本大震災で撮影画像の分析を行い、「必要に応じ、関係省庁にその結果を配布・伝達した」が、画像は公開していないと回答しました。
宮城県・女川原子力発電所の重油タンクの津波被害状況などが撮影されたかどうかについては「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」として回答を拒否しました。
玄海原発・圧力容器の劣化認める／政府答弁書
政府は７月５日、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した佐賀県の「九州電力・玄海原子力発電所・の安全性」に関する質問主意書の答弁書を閣議決定しました。
中性子による原子炉・圧力容器の脆性（ぜいせい）劣化を示す脆性遷移温度について、１号機は１９７６年の検査で３５度だったのが２００９年に９８度と、かなり高温になり、緊急炉心冷却を行うと炉心が危険な状態に陥る事実を明らかにしました。
３月１１日に福島第１原発を襲った津波は１４メートルから１５メートルだったのに、玄海原発（１号機〜４号機）における津波発生時の押し波は、わずか２．０〜２．１メートルと想定。緊急時の機器冷却に用いる海水取水ポンプモーターの高さは６．６〜７．７メートルしかないなど、津波による電源喪失に至る危険性を抱えていることも分かりました。
玄海原発１、２号機の耐震最大加速度は１８０ガル〜２７０ガル、同３、４号機は１８８〜３７０ガルで、福島第１原発を襲った５５０ガルには耐えられない水準です。想定マグニチュードも７．０で東日本大震災の９．０を大きく下回っています。
周辺地域の避難計画については、原発のある玄海町と隣の唐津市には計画があるものの、隣接する長崎、福岡両県の市町村にはないことも判明しました。
６月２３日に開いた住民説明会については、原発推進をはかってきた「日本生産性本部」に約１３００万円で一般競争入札を装った事実上の随意契約を行ったことを認めました。傍聴やマスコミ取材を禁止したことについては、「受け入れる場所がなかった」と最初から締め出す考えだったことも認めました。
情報収集衛星実態示せ／質問主意書を提出
日本共産党の吉井英勝衆院議員は６月３０日、大規模災害時の情報収集衛星の活用実態を明らかにするよう求める質問主意書を提出しました。
情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し撮影データを防衛省などが利用しています。光学４号機の８月２８日打ち上げを計画しています。
主意書は、２００３年の１号機打ち上げ以来、災害への活用実態を国民の前にいっさい明らかにしたことがないと指摘。福島第１原発の事故状況を含め、東日本大震災での被害状況把握と被災者救援にとって重要な画像情報の公開を、政府が拒み続ける理由をただしています。
被災者救出にあたる機関や組織に画像提供していなかったとすれば、「国民生活の安定・安全を確保するための情報の収集・分析に重要なツール」と政府が説明する情報収集衛星の活用を意図的に怠って、国民の命と安全を確保する責任を果たさなかったことになると指摘。関連予算の執行を停止し「震災の復興予算財源に回すべき」だと、政府の対応を求めています。
このほか、内閣衛星情報センターの歴代所長が防衛省出身者であることの理由、職員の出向や民間からの採用状況などを明らかにするよう求めています。
玄海原発の事故対策示せ／質問主意書を提出
日本共産党の吉井英勝衆院議員は６月２７日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性に関する質問主意書を提出しました。
１〜４号機まで中性子の照射による脆性（ぜいせい）劣化に対する健全性の調査結果をはじめ、想定される津波に対する冷却系の安全性、地震動に対する受電鉄塔の強度、原発プラント機器等の故障想定、過酷事故に対する住民の避難計画の内容などを示すよう求めています。
経済産業省は２６日に佐賀市で「県民説明会」を非公開で開き、県民代表と原子力安全・保安院の担当者、学識経験者が参加しました。
質問主意書では県民代表の氏名・職業と選考基準、一般の傍聴を禁止した理由、質疑の内容、説明会の委託先などを明らかにするよう要求。原子力安全・保安院の担当者が「福島第１原発の事故は地震動に起因するものではない」と述べたとされることについても問いただしています。
原発の危険性について政府を追及した質問主意書を再掲しました。
原発の危険性について政府を追及した質問主意書を改めて掲載します。
読みやすいように漢数字をアラビア数字に直し、対照表形式に整理しています。
「陵墓」問題／吉井議員が国会連続質問／公開し古代史解明を
明日香村教育委員会の相原嘉之氏（左端）から、牽牛子塚古墳の八角形に敷きつめられた石敷について説明を受ける吉井議員（左から２人め）。後ろは墳丘と石槨（2010.9.22）
日本の古代史を明らかにするうえで欠かせない資料が古墳です。しかし、宮内庁が天皇や皇族の先祖が埋葬されている古墳だとしている「陵墓」や「陵墓参考地」は、研究者の立ち入りもできません。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、古代史解明と陵墓の公開を求め、２００９年から予算委員会分科会などで３回質問し、質問主意書を８回提出しました。これだけの国会追及は初めてです。
牽牛子塚古墳の調査成果
奈良県明日香村の小高い丘にある牽牛子塚（けんごしづか）古墳。同村教育委員会の調査は研究者を、「『日本書紀』の記述と考古学の成果とが矛盾しないまれな例」（前園実知雄奈良芸術短大教授）と驚かせました。
『日本書紀』は天智天皇が、母親の斉明（さいめい）天皇と問人皇女（はしひとのひめみこ）を小市岡上陵（おちのおかのうえのみささぎ）に合葬し、娘で天武夫皇の妃の大田皇女（おおたのひめみこ）をその陵の前の墓に葬った、と記述しています。
これまでも、２人の墓室があることから牽牛子塚古墳が小市岡上陵ではないか、といわれてきました。９月までの調査で、墳丘の裾野部から約１３５度の角度で曲がる石敷きが見つかり、飛鳥時代の天皇陵の特徴である八角形墳と判明しました。
さらに同古墳の約２０メートル南東で新たな古墳が見つかり、村教育委員会は１２月９日、越塚御門（こしづかごもん）古墳と命名しました。石室は、横口式石槨（よこぐちしきせっかく）という飛鳥時代のものです。
調査によって、『日本書紀』が記述するように、「牽牛子塚古墳は斉明天皇と間人皇女を、越塚御門古墳は大田皇女を葬ったものではないか」（前園教授）との見方がでています。
いっぽう宮内庁は、牽牛子塚古墳から西南約２キロの車木ケンノウ古墳（高取町）を斉明天皇、間人皇女の２人の陵墓と指定。大田皇女の墓は、その前にあります。しかし、どちらも発掘調査はされておらず、いつの時代でだれが葬られているのか、本当のことは不明です。
陵墓問題に取り組んできた古代学研究会（大阪）の今尾文昭さんは語ります。
「宮内庁が陵墓として管理するのなら、考古学の専門家の意見も取り入れるべきだと思います。陵墓のあり方を国民的に考えるときです」
粘り強い運動で
宮内庁は、全国８９６基の古墳などを陵墓や陵墓参考地としています。多くは幕末から明治にかけて、古事記や日本書紀などの文献や伝承などをもとに指定したもの。墓誌は見つかっておらず、科学的な裏付けはありません。
考古学などの関係学会では長年、宮内庁に陵墓の公開を要求してきました。宮内庁は「静安と尊厳の保持」を理由に拒否。１９７９年からやっと１年に１回、陵墓の修復工事の際に１学会２人、見学場所も堤防周辺までという「限定公開」を認めました。
ねばり強い運動で、２００８年からは日本考古学協会などが要望する陵墓の墳丘第１段テラスまで公開が実現しました。
政府も検討表明
吉井議員は、２００９年２月には、邪馬台国の女王・卑弥呼の墓との説もある箸墓（はしはか）古墳（奈良県桜井市）について質問。宮内庁が墳丘しか陵墓に指定していないために、周濠（しゅうごう）をふくめた保存が必要として、史跡指定を求めました。文科相は、「検討したい」と答弁しました。
同年６月には、宮内庁が「応神天皇陵」と呼び、立ち入りを拒んでいる誉田御廟山（こんだごびょうやま）古墳（大阪府羽曳野市）などに巨大地震の痕跡があり、都市防災上、公開するべきだと質問主意書で追及。宮内庁は、「必要であれば立ち入りを考える余地がある」と答えました。
車木ケンノウ古墳については、「斉明天皇陵であるのかどうか、正否を検証し直すべきではないか」と３回にわたり質問主意書を提出。宮内庁は、「陵誌銘などの確実な資料が発見されていない」として見直しを否定しました。
「陵墓」の公開運動を続けてきた橿原考古学研究所の宮川?（すすむ）共同研究員は語ります。
「吉井議員が国会の場で、宮内庁の公式見解を国民の前に明らかにさせた意味は大きい。宮内庁の姿勢は、歴史の実態を知りたいという国民の望みからかけ離れているからです。陵墓公開へ生かしていきたい」
吉井議員の質問主意書と政府の答弁書は、同議員のホームページで全文が見られます。
陵墓問題の質問主意書を整理しました。（2010.12.13）
陵墓問題についてこれまで提出した８本の質問主意書とそれに対する答弁書を、漢数字をアラビア数字に直し、読みやすく整理してみました。それぞれの題名部分をクリックしてください。
- 質問主意書①「陵墓に指定された古墳の実態に関する質問主意書」 質問提出２００９年６月２９日、答弁受領７月６日 >>
- 質問主意書②「陵墓に指定された古墳の実態に関する再質問主意書」 質問提出２００９年７月９日、答弁受領７月１７日 >>
- 質問主意書③「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問主意書」 質問提出２０１０年６月３日、答弁受領６月１１日 >>
- 質問主意書④「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問主意書」 質問提出２０１０年６月１４日、答弁受領６月２２日 >>
- 質問主意書⑤「陵墓に治定されている古墳の祭祀に関する質問主意書」 質問提出２０１０年８月４日、答弁受領８月２０日 >>
- 質問主意書⑥「陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書」 質問提出２０１０年１０月１日、答弁受領１０月１２日 >>
- 質問主意書⑦「陵墓の治定と祭祀に関する再質問主意書」 質問提出２０１０年１１月１８日、答弁受領１１月２６日 >>
- 質問主意書⑧「陵墓の治定と祭祀に関する第三回質問主意書」 質問提出２０１０年１１月３０日、答弁受領１２月１０日 >>
牽牛子塚そばで新たな古墳発見／斉明天皇の墓か／学術的な検証が必要
越塚御門古墳の横口式石槨（後方は牽牛子塚古墳の墳丘）
斉明（さいめい）天皇の墓の可能性が指摘されている奈良県明日香村の牽牛子塚（けんごしづか）古墳（７世紀後半ごろ）の隣接地で重厚な石槨（せっかく＝石室）を備えた古墳（越塚御門＝こしつかごもん＝古墳と命名）が新たに発見されました。調査にあたった同村教育委員会が１２月９日、会見しました。
斉明天皇の陵（墓）の前に孫にあたる「大田皇女（おおたのひめみこ）」を葬ったとする『日本書紀』の記述と一致し、牽牛子塚古墳が斉明陵である根拠となりうる発見です。
宮内庁は同県高取町の車木ケンノウ古墳を斉明天皇陵としています。
新古墳は牽牛子塚古墳から南東約２０メートルの地点で、地表面には墳丘は残っていません。
村教委によると、新古墳の埋葬施設はくり抜き式の横口式石槨で､内寸長約2.4メートル､幅約90センチです。地盤改良の痕跡から牽牛子塚古墳よりも後の築造と推定しています。
現地見学会は１１日（土）、１２日（日）の両日。いずれも午前１０時〜午後４時まで。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、新古墳の被葬者を大田皇女（おおたのひめみこ）と考えれば、『日本書紀』の記述とも一致することなどから、「斉明陵の検証を行う必要があるのではないか」とする質問主意書を１０月から３回にわたり提出していました。
政府は牽牛子塚古墳から「陵誌銘等の資料が発見されていない」ので斉明陵の治定は見直さないとする答弁書を出していますが、今回の調査結果から学術的な検証の必要性がいっそう強まっています。
「陵墓の治定と祭祀に関する第三回質問主意書」を提出しました。（2010.11.30）
「陵墓の治定と祭祀に関する再質問主意書」を提出しました。（2010.11.18）
陵墓問題の質問主意書を整理しました。（2010.12.7）
陵墓問題についてこれまで提出した８本の質問主意書とそれに対する答弁書を、漢数字をアラビア数字に直し、読みやすく整理してみました。それぞれの題名部分をクリックしてください。
- 質問主意書①「陵墓に指定された古墳の実態に関する質問主意書」 質問提出２００９年６月２９日、答弁受領７月６日 >>
- 質問主意書②「陵墓に指定された古墳の実態に関する再質問主意書」 質問提出２００９年７月９日、答弁受領７月１７日 >>
- 質問主意書③「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問主意書」 質問提出２０１０年６月３日、答弁受領６月１１日 >>
- 質問主意書④「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問主意書」 質問提出２０１０年６月１４日、答弁受領６月２２日 >>
- 質問主意書⑤「陵墓に治定されている古墳の祭祀に関する質問主意書」 質問提出２０１０年８月４日、答弁受領８月２０日 >>
- 質問主意書⑥「陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書」 質問提出２０１０年１０月１日、答弁受領１０月１２日 >>
- 質問主意書⑦「陵墓の治定と祭祀に関する再質問主意書」 質問提出２０１０年１１月１８日、答弁受領１１月２６日 >>
陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書を提出しました。
「陵墓に治定された古墳の祭祀に関する質問主意書」を提出しました。
「学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問主意書」を提出しました
「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問主意書」を提出しました
「宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問主意書」を提出しました。
「石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する質問主意書」を提出しました。
「もんじゅ」下請けが献金／福井県知事らにパーティー券購入
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「原子力研究開発機構」の業務を請け負う３社が、地元の福井県知事や敦賀市長、自民党衆院議員らにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供をしていたことが本紙の調べでわかりました。
もんじゅは、１９９５年のナトリウム漏えい・火災事故後、１４年以上にわたって運転停止中。同機構が今年度中にめざしている運転再開には、県と敦賀市の了承が必要なだけに、公正な判断をするうえで、資金提供の是非が問われています。
本紙の調べによると、パーティー券を購入していたのは、高速炉技術サービス（敦賀市）、ＴＡＳ（同市、旧敦賀原子力サービス）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。いずれも社長はじめ役員に機構ＯＢを複数、受け入れています。
政治資金収支報告書によると、３社は西川一誠知事の関連政治団体「西川一誠政経懇話会」が２００３年に開いた「励ます会」のパーティー券を計１２０万円分購入していました。
高速炉技術サービスとＴＡＳは、河瀬一治市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の２０００年、０４年、０６年、０８年のパーティー券計２８２万円分を購入。敦賀市を含む福井３区選出の自民党・高木毅衆院議員が代表の政党支部と資金管理団体「２１世紀政策研究会」は、３社に計３５４万円分（９８〜０６年）、購入してもらっています。
このほか、３社は、０５〜０８年に自民党敦賀市支部の「政経セミナー」など計２６３万円分購入。県内の国会議員や首長を支援する財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」は、０６年の「設立記念の集い」名目のパーティー券を、高速炉技術サービスとＴＡＳに計６６万円分、購入してもらっています。
許されぬ税金還流／吉井議員が質問主意書提出
日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月９日、「高速増殖炉『もんじゅ』に関連する政治資金の支出に関する質問主意書」を提出しました。
このなかで、「『もんじゅ』関連だけでも、約２兆円の国費が投じられてきた。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されない」と指摘。「政府として問題の解明に取り組む立場に立つのか」とただしています。
「稀少がん対策の強化に関する質問主意書」を提出しました。
学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する質問主意書を提出しました。
「低周波振動による被害対策に関する質問主意書」を提出しました。
陵墓古墳・文化財としての活用を／学術目的の陵墓の調査を要求
政府はこのほど宮内庁によって「陵墓」とされている古墳の実態をただした吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。
３世紀末から６世紀、大きく土を盛り上げて造られた古墳は、考古学的研究によっても誰が葬られている墓なのか明らかになっているものは１つもありません。長さ数百メートルを超す巨大古墳は、古代国家の成立過程や、古代社会を解明する学術的資料として重要ですが、その多くが明確な根拠なしに「陵墓」（皇室の先祖の墓）に指定され、研究のためであっても自由な立入り調査や文化財としての活用ができない状態です。
吉井議員は６月２９日と７月９日に２つの質問主意書を提出し、古墳が陵墓に指定されていることが、古代史解明の障害になっている問題などについて政府見解を求めました。また、大阪府の大山古墳（宮内庁によれば、仁徳天皇の墓）や誉田御廟山古墳（同・応神天皇の墓）の墳丘に過去の巨大地震の痕跡が見られる見解を指摘し、都市防災の観点からの調査の必要性なども要求しました。
答弁書は（陵墓の）「静安と尊厳の保持が最も重要」としつつも、「古代史解明のための障害が生じないよう、学術研究上の要請にこたえる」と述べています。また、都市防災上の観点で「国または地方公共団体から、必要不可欠で緊急性のある要請があれば、立入調査を検討することもあり得る」という見解を示しました。
「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」と「情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書」を提出しました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１１月２８日、「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」を提出しました。
「宇宙開発は平和目的に限る」という、１９６９年の宇宙の平和利用に関する国会決議を無力化するため、自民・公明・民主３党の共同提案・賛成により、今年５月、宇宙基本法が成立しました。これにより、自衛隊が宇宙開発を行い、宇宙を軍事利用することが可能となりました。
政府は宇宙基本法に基づいて、宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙の軍事利用を含めた「宇宙基本計画」の策定を進めています。防衛省も独自に「宇宙開発利用推進委員会」を設置しました。
吉井議員は、宇宙の軍事利用は既成事実を積み重ねて憲法の平和主義の原則を否定するものと指摘。宇宙基本計画と防衛省の宇宙開発利用推進委員会との関係、日本の宇宙開発の中心となっているＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）法の改訂の有無など、２８項目について政府の見解をただしています。
吉井議員は、あわせて「情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書」も提出。大規模災害監視といいながら、国民の前に情報を明かさず、７０００億円近い巨額の予算を浪費している情報収集衛星（事実上のスパイ衛星）の実態を批判。現在、開発が進められている新型ロケット「ＧＸロケット」が、情報収集衛星を打ち上げるために開発されている疑いなど、１９項目について質問しています。
「コーヒー豆の安全性に関する質問主意書」を提出しました。
愛媛県警の裏金を告発した仙波敏郎巡査部長への不利益取扱等に関する質問主意書
家電・規制緩和後事故５倍／国の検査廃止は誤り
電気用品安全法（電安法）成立で、国の事前チェックが廃止され、民間業者による自主検査方式に変えられて以後、家電製品の事故が急増していることが明らかになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が１０月３１日、経済産業委員会で指摘しました。
吉井議員は、電安法が成立した１９９９年度に製品評価技術基盤機構に寄せられた家電事故件数が２６８件だったのが翌年度は倍以上になり、昨年度は１２９５件と約５倍にもなっていることを示しました。同様にリコール件数も２〜７倍に急増しています。
製品流通前の安全チェックを国が行っていた９０年代は年間の家電事故は１００数十件から３００件でした。それが、電気用品安全法で民間業者による自主検査方式に変えられてから事故件数が、増加の一途をたどっています。
経産省の寺坂信昭商務流通審議官は「傾向としては増えている」と、吉井議員の指摘を認めました。
吉井議員は、同法の９９年の改定審議の際、「国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことは重大な問題だ、と指摘してきたことが、事実の問題として表れている」と追及。「安全対策で規制緩和するのは間違いだ」とのべました。
ＰＳＥ問題・中古業者の実態把握／吉井議員に経産相が被害対策約束
甘利明経済産業相は１０月３１日、中古品の販売規制をめぐる「ＰＳＥ問題」で、廃業・失業するなど中古品販売業者が受けた被害の補償について、実態把握をしたうえで対応を検討すると約束しました。
消費生活用製品安全法（消安法）と、電気用品安全法（電安法）の一部改正案が審議された衆院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に答えたものです。
吉井議員は、経産省の製品安全担当審議官が今年７月に東京都内で開かれた中古品業者などとの「意見交換会」で、「ご迷惑をおかけした方に対して、償いの方法について検討させていただきたい」と発言したことを指滴。「立法、施行、運用の中で受けた被害への誠実な対応を」と求めました。
甘利経産相は「行政対応の適切さを欠いたぶん、次の行政に生かしていく」とのべ、被害の実態把握を行い、対応を検討していくことを表明しました。
原発７基、地震計なし／吉井議員質問に経産省
全国の原発５５基のうち７基で、建屋内に地震計を設置していない――。１０月２４日の衆議院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が指摘し、経産省が認めました。吉井議員が、原発各号機ごとに地震計を設置させるよう求めたのにたいし、甘利明経産相は設置検討を約束しました。
７月の中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で約３千件の事故・損傷が起こったことを踏まえ、吉井議員は「原発各号機ごとに地震動の測定を継続することが必要だ」として、地震計設置状況を確認しました。
経産省は、揺れを感知して原子炉を停止するための感知器は原発各号機に設置されているものの、地震動による施設への影響を観測するための地震計の設置は「事業者の自主的なとりくみ」と答え、そのうえで１つも設置していない原発が７基あることを認めました。
吉井議員は、九州電力の原発６基のうち未設置が４基もあり、とくに玄海原発では１号機の運転開始から３号機ができるまでの約１９年間、１つも地震計が設置されていなかったことを明らかにしました。
甘利経産相は「中越沖地震の影響をうけた柏崎刈羽原発でもそれぞれのプラント（各号機）で地震動の大きさや伝わり方の違いがあるようだ。そういった知見が、原子炉の耐震安全について重要だと指摘されている。（全号機への地震計設置については）専門家の委員会に検討を依頼するところだ」と答えました。
地震計設置がゼロの原発７基は、北海道電力泊２号機 ▽関西電力大飯２号機、高浜２号機 ▽九州電力玄海１・２・４号機、川内２号機。
イオン、同意なく長崎出店申請／古井氏「厳正対処を」
日本共産党の吉井英勝議員は１０月２４日、衆院経済産業委員会で、改正まちづくり３法の施行を自前に、大型ショッピングセンターの開発・運営をしている「イオンモール」（本社、千葉市）が、自治体の意向や改正法の趣旨を無視して「駆け込み」出店を申請している事例を告発し、経産省としての厳正な対処を求めました。
大規模集客施設（床面積１万平方メートル以上）の郊外出店をめぐっては、市街地がシャッター街になるなどの問題が指摘されています。昨年６月には改正まちづくり３法が成立し、今年１１月３０日の施行からは、郊外への出店が原則禁止になります。
吉井氏がとりあげたのは、長崎県長与町（人口約４万２５００人）でのイオンモールによる「駆け込み」出店申請。改正法施行で出店が不可能になる前に、都市計画法上は申請に必要不可欠な長崎県と長崎市の同意が得られないまま出店申請を行いました。
吉井氏は、出店は「大規模集客施設を『まちなか』へ誘導するとしている長崎県の方針にも反している」と質問。甘利明経産相は「（県や市の）同意書がなければ許可は下りない」「基本は都市計画法で、そもそも同意がなければ（計画は）成り立たないものだ」と答弁しました。
アスベストの労災認定に「人員確保」／吉井議員の質問主意書に答弁
アスベスト（石綿）による健康障害の救済をめぐって労災認定作業の遅れが問題になっているため、政府は必要な人員を確保していくことを明らかにしました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で答えたものです。
労災の認定作業の遅れに対して厚生労働省は７月２６日付で事務処理の迅速化についての通達を各都道府県に出しています。しかし現場では、認定作業の遅れが依然として問題になっていることから、吉井議員は「通達に実効性を持たせるためには、人員の増加などの体制の強化が不可欠ではないか」と質問していました。
政府は「厳しい行財政事情を踏まえつつも、必要な人員の確保を図ってまいりたい」と答えています。
環境省がアスベストによる中皮腫や肺がんの発症者数の推計値を出していると報道されていることについて、主意書ではその算定根拠の明示を求めました。答弁書で政府は「推計は行っていない」と答えています。政府が公約してきたとおり「すきまなく被害者を救済する」ためには、被害者の実情を正確につかむことが求められています。
“スパイ”衛星費５０００億円に／機密を盾に歯止めなく／吉井議員の調査で判明
日本初の軍事偵察衛星として２００３年に打ち上げられた情報収集衛星の関係経費総額が来年度までに５０００億円を超えることが、吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。衛星の性能・軌道は機密とされ、支出目的を隠した予算が歯止めなくつぎこまれています。しかも、政府が偵察衛星打ち上げの２枚看板の一つにした大規模災害などへの対応は秘密保持が障害になってほとんど役だっていない状況です。
情報収集衛星は、９８年度に１７億３０００万円の研究調査費をつけたのが最初。次年度から毎年約１０００億円から６００億円を投入。昨年度までに総額３７００億円を使っています。今年度は６２４億円の予算で、来年度の概算要求額は６６６億円。総額５０２２億円にのぼります。
■寿命は５年 衛星は、昼間に撮影する光学衛星と夜間や曇りでも撮影可能なレーダー衛星の２基ずつの計４基ワンセットで計画しました。しかし、０３年３月に２基の打ち上げに成功したものの同年１１月の２基は失敗、現在２基が稼働しています。 来年度に光学衛星、レーダー衛星各１基、実証衛星１基を打ち上げる予定。衛星に寿命（５年）があるため、１基２００〜３００億円の衛星をほぼ毎年のように打ち上げることになります。
来年度は打ち上げ費用に約１０５億円、維持運営費に約１４７億円を予算要求しています。
大型公共事業は５年ごとに第三者による公開の事業再評価制度があるのに対し、情報収集衛星については、第三者による公開のチェック制度がありません。５０００億円の巨大国家事業でありながら「安全保障の秘密保持」を盾に予算の大枠しか提示せず、細目はブラックボックスのなかです。
■写真未公表 衛星が撮影した写真は公表されたことがありません。厳重な秘匿条件が壁になり、各省庁の災害担当部署では使いようがないのが実態です。内閣府の地震火山災害担当部署も「衛星データを活用したことはない」と明言しています。
内閣官房内閣衛星情報センターの担当者は「いつどのようなデータをとっているか、どう使っているかはいえない」としています。
◎解説
■防災など平和利用計画公開せず ０３年の偵察衛星打ち上げに際し、日本共産党の市田忠義書記局長が談話を発表しています。
談話は「宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすことになる」と指摘。「しかもいったんこの道に踏み出したならば、今回の第一歩にとどまらず、歯止めなしに拡大する危険を強くもっている」と警告していました。
事態は談話の指摘どおりに進行しています。
偵察衛星は、内閣官房内閣情報調査室の管理下で、業務は内閣衛星情報センターが担当。内閣官房や文部科学省が、宇宙航空研究開発機構などの独立行政法人に発注し、そこが三菱電機などのメーカーに再発注する仕組みです。光学衛星の解像度は１メートル四方、レーダー衛星は、１〜３メートル四方の物体を識別できる、と報道されていますが、性能自体が秘密です。
警察庁が公表している「衛星秘密等の保全に関する訓令」によると秘密保全は、重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３ランク。訓令は２０条にわたって秘密管理方法や秘密期限、廃棄、運搬などの方法、秘密が漏れた場合の対応などを規定しています。
しかし、衛星情報センターは秘密保全の３ランクも認めず、内規の提出も拒否。吉井議員への衛星機能、人事などの説明要求やセンターへの立ち入りも拒否しています。
偵察衛星の打ち上げは、宇宙開発を平和利用に限るとした国会決議（１９６９年）に反するため、政府は各省庁に防災などの利用計画を出させて「多目的衛星」に仕立て上げました。内閣情報調査室は、その各省庁の平和利用計画でさえ提出できないといいます。
衛星撮影した画像などの災害への利用について消防庁防災情報室は「それについては答えられない。そう答えるように内閣官房からいわれている」といいます。
衛星メーカーの三菱電機が受注したことは公然とした事実。しかし同社は、「社の方針として受注したことも含め情報衛星についてはいっさい答えられない」とのべています。
内閣情報調査室の担当者によると「機密を漏らせば、懲役１年以下の罰則があります」。こうしたしばりの網が公然とした事実にまでかぶせられています。
同じ国家事業でも無駄遣いが問題になっている諫早湾干拓事業が２５００億円、川辺川ダム計画事業が３３００億円（国交省試算）。５０００億円の偵察衛星関係費がいかに巨額な事業かわかります。その上、公共事業のように完了するわけではなく、衛星の維持管理費や、衛星の寿命に対応した新たな衛星の開発やロケットの打ち上げ費用が毎年数百億円も必要です。
しかも衛星四基では、監視地点の上空に２４時間衛星があるわけでなく、この監視の空白を埋めるためには「１６〜２０基が必要だ」との防衛庁サイドの意見もあります。国民の目の届かない密室のなかで費用も歯止めなく拡大していく危険をはらんでいます。
５０年前“石綿は有害”／政府・健診で異常発生認識／吉井議員の質問主意書に回答
深刻な健康被害が問題になっている石綿（アスベスト）について、政府は１９５６年当時から有害性を認識していたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁書でわかりました。政府の行政責任を明らかにする目的で９月２１日の国会開会日に吉井議員が提出、このほど回答がありました。
旧労働省労働基準局は１９５６年５月、石綿作業従事者に対する「特殊健康診断の指導指針」を出しています。吉井議員はこの通達について、石綿が「有害な物質」との認識をもっていたから出したものか、診断の結果はどうだったのかなどについて質問しました。
答弁書では、石綿に関した作業が「有害なもの」または「有害の恐れのあるものであるとの認識はあった」と認めました。
答弁書によると、この通達に基づき、１９５６年から１９６０年にかけて毎年２０００〜３０００人の労働者が受診し、そのうち４％から１１％に「何らかの異常」が出ていたことが明らかになりました。５０年代の早くから、かなりの高率で石綿による「異常」が発生していたことを政府が承知していたことになります。
また、質問主意書は、石綿の発ガン性を政府がいつ認識したかについても質問。（１）旧厚生省所管の病院や研究所の研究者報告で、１９６０年代に厚生省が石綿による肺がんや中皮腫の発生を確認している（２）１９７１年の労働基準局の通達で「石綿粉塵を多量に吸入するときは石綿肺を起こすほか、肺癌が発生することが判明」とし、「胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生する」としている――と指摘しました。
ところが、答弁書はこの通達について「当時は石綿の癌原性についての知見は確定していなかった」などと回答。通達まで出した発ガン性の認識を否定する内容になっています。
■遅れた対策の責任を
吉井英勝衆院議員の話
政府は、欧米の禁止規制が早かったのは、日本より「早くから石綿を大量に使用し、多くの健康被害が発生した」からだとしています。政府が５０年も前にせっかく石綿の有害性を認識していたのであるから、欧米で健康被害が多発している事実や情報を重視し、対策を早期にとるべきでした。質問主意書でも指摘したが、１９６０年代には、欧米で石綿による肺がんや中皮腫の症例報告がつぎつぎ発表されています。政府はこれらの報告に無関心であったか、承知しても黙殺してきたのが実態です。政府は対策遅れの責任と反省に立った被害者救済を急ぐ必要があります。
諫早湾干拓／さらに７３億円増で２５００億円突破／政府の答弁書で判明
ムダな公共事業の典型である諫早湾干拓事業の総事業費が、３年前の計画変更からさらに７３億円増え、現在２５３３億円にのぼることが明らかになりました。日本共産党衆院議員の赤嶺政賢、高橋千鶴子、吉井英勝の３氏が提出していた質問主意書に対し、政府がこのほど答弁書で示したもの。
諫早湾干拓事業の総事業費はこれまで２４６０億円とされていました。事業再評価委員会から事業の見直しを求められ、２００２年に計画変更した際の額です。それ以降も、計画外の工事や調査をしていましたが、事業費がどうなっているか明らかにしないままでした。
事業費が増えたのは、調整池の水質保全対策費などが主なものです。しかし調整池の水質は一向に改善されず、有明海の漁業環境も悪くなっているのが現状で、事業費がこれ以上増えないという保証もなさそうです。
１９８６年の着工当初、１３５０億円だった総事業費はすでに、２倍近くにふくらんだ勘定になります。
当初計画では２０００年度の完成予定が、０６年度にのび、さらに答弁書では事業完了を０７年度に想定していると答えています。
事業目的は全く失われていますが、税金を投資しただけの効果が期待できるかどうかの「費用対効果」は０２年の時点で、農水省の算定でも０．８３です。事業を続ければ、４３０億円の損失になります。
分母になる総事業費が増えるほど費用対効果はさらに小さくなり、損失はさらにふくらむことになります。
吉井議員に政府「労災申請ない」／美浜原発事故・１１人以外の被災認めず
１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故（昨年８月）に関して、日本共産党の吉井英勝衆 院議員が３月２５日に提出した質問主意書に、政府が４月５日、回答しました。
吉井議員は、事故当時タービン建屋内にいた労働者１０５人全員が１００度を超す高温の蒸気にさらされたことをあげて、一人一人の作業していた場所、健康状態の調査内容などを明らかにするよう求めていました。これにたいし政府は、１１人が死傷したタービン建屋北側区域２階に、別の労働者も１人いたことなどを明らかにしました。
しかし、健康被害については、労災保険給付の申請がないことなどを理由に「（１１人の）被災労働者以外に被災した者はいなかった」としています。
また、事故当時、関電が選任した安全管理者がタービン建屋とは別の事務所にいたために、タービン建屋周辺にいた人数を把握できなかったことを明らかにしています。
美浜原発事故・労働者被害解明を／吉井議員が質問主意書提出
日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月２５日、関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故に関する質問主意書を河野洋平衆院議長に提出しました。蒸気が噴出したタービン建屋内にいたすべての労働者について、どのような被害を受けたか全容を明らかにするよう求めています。
事故が起こったときタービン建屋内には死傷した木内計測の１１人以外に９４人の労働者がいました。先日の国会答弁で、尾辻厚生労働大臣は、福井労働基準局などが詳細な調査をした結果として、１１人以外に被災者はいなかったと答えていました。
質問主意書は、すべての労働者が１００度を超す高温の蒸気にさらされたのに、死傷した１１人以外は何の被害も受けなかったというのは、普通では考えられない事態と指摘。詳細に実施したとしている調査内容と結果を明らかにするよう求めています。
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