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中小企業融資・緊急保証３月末打ち切り／命綱奪うべきでない
中小企業融資 緊急保証３月末打ち切り／現８２業種→１０月に２０業種
「激変緩和」でも４割対象外
経済産業省は１月２８日、中小企業への資金繰りを支援する「景気対応緊急保証（緊急保証）」制度を３月末で打ち切り、それに伴う「激変緩和」措置を４月から半年間実施すると発表しました。
菅直人首相は「引き続き資金繰りの支援を必要とする業種をカバーすることができ、引き続き中小企業の資金繰り確保に対応することが可能だ」（１月２８日、参院本会議での日本共産党の市田忠義書記局長への答弁）と述べています。
しかし、実際には、保証を必要とする中小企業が大量に排除される懸念があります。
水準は回復せず
緊急保証制度はもともと、原油・原材料などの資材高騰の影響で売上高が減少した業種を対象に、２００８年１０月にスタートしました。その後、金融経済危機への対応として、政府は１０年２月から業種の指定要件を緩和し、中小企業のほぼ全業種、８２業種を対象として実施してきました。最近１カ月の売上高が前年比で７％以上の減少となっていた要件を緩和し、５％以上の減少でも対象となっています。
今回の打ち切りで、政府は、業種指定要件を元に戻すとしています。これにより対象業種は８２業種から約２０業種にまで縮小します。
これでは減少する業種数があまりにも大きいため、政府は「激変緩和」と称する手だてで新年度をスタートせざるをえなくなったのです。しかし、この「激変緩和」措置でさえ対象となるのは４８業種です。現行の８２業種の５８．５％にすぎません。
中小企業の景況は２００８年秋のリーマン・ショック後に戦後最悪の水準に陥りました。その後、回復基調にあるものの０７年の水準には達していません。
絞り込みに矛盾
「激変緩和」措置が終わる１０月からは、業種は約２０に縮小し、保証承諾額も現行の緊急保証の約４割になると中小企業庁は試算しています。
対象企業を業種ごとに絞り込んでしまうことにも矛盾があります。現在の中小企業の景況は同一業種内でも規模や地域により格差が激しいのが特徴です。業種全体では売上高が減少していなくても、個々には売上高が大きく減少している企業は多くあります。しかし、企業が属する業種が対象から外されれば、このような企業でも保証の対象になりません。とくに小規模企業の経営状況は厳しく、セーフティーネット保証を最も必要としている企業が保証から排除されかねません。
◎日本共産党の吉井英勝衆院議員の話 命綱奪うべきでない
「景気対応緊急保証」制度は、中小企業の資金繰りの命綱として役立ってきました。中小企業団体や全国知事会、市長会も制度の継続を求めてきました。昨年１２月の衆院経済産業委員会では、制度の継続や内容のさらなる改善を強く主張し、それを含めた決議が全会一致で採択されています。
政府は制度継続のための予算手当てができなかったといっています。しかし、予算はないわけではありません。法人税を５％引き下げるなど、大企業向けには大盤振る舞いをしています。
日本共産党は中小企業への資金繰りと仕事おこしの両面で中小企業を支えるため、全力で頑張ります。
＊緊急保証制度
中小企業の経営破たんを防止するため、金融機関から中小企業への融資額の１００％を信用保証協会が保証する制度。国が定めた要件にあった業種の中小企業が対象。０８年１０月からこれまで１３８万件、約２５兆円を保証しています。