分野別活動実績・資料
先端宇宙技術を防衛省が軍事転用検討／吉井議員が資料を入手
科学研究などに使われている最先端の宇宙関連技術が、ミサイル防衛に不可欠な軍事衛星、偵察衛星、宇宙状況監視など軍事転用できないか詳細な検討がされていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手した資料で２月２日までに明らかになりました。
資料は、防衛省が防衛技術協会に委託調査した報告書「宇宙関連技術に関する技術マップの作成」（２００９年）。衛星開発・運用やロケット誘導など軍事応用の可能性を検討し、技術重要度などについて全６６６ページで詳細に評価しています。
報告書は、日米が共同で進める弾道ミサイル防衛に不可欠な衛星技術について言及。敵のミサイル発射の際の熱を宇宙空間から赤外線センサーで探知する「早期警戒衛星」の高感度化に必要な技術として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０６年に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」や次世代赤外線天文衛星「スピカ」の赤外線センサーなどの冷却装置をあげ、早期警戒衛星に応用する場合の課題を分析しています。
さらに偵察や電波情報収集、軍事専用通信などの分野で「きく８号」「だいち」「きずな」「きらり」といったＪＡＸＡの衛星技術が、宇宙監視分野では国立天文台の「すばる望遠鏡」などの観測技術も軍事活用の評価対象に含まれています。
政府は現在、ＪＡＸＡの業務を「平和の目的に限り」行うと定めたＪＡＸＡ法からこの規定をなくす改定案を今国会に提出する準備を進めており、もし法改定されれば関係の研究者・技術者が軍事研究に動員されることが懸念されます。
防衛省、先端技術狙う／「すばる」を宇宙監視 「きく８号」を通信傍受
ＪＡＸＡ法の平和目的条項削除の動き
平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告書で明らかになりました｡報告書は、さまざまな衛星やロケットの技術を対象にあげています。
無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。きく８号の大型展開アンテナはテニスコート１面分に匹敵する大きさで、金属メッシュの軽量素材を折りたたんだ状態で打ち上げ、ワンタッチの傘のように開く構造。より微小な電波を探知可能な大型アンテナ技術に注目しています。
軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶などの移動目標検出の可能性を評価しています。
軍事通信への応用では、電波を使う「きずな」やレーザー光を使うＪＡＸＡの光衛星間通信実験衛星「きらり」（０５年打ち上げ）などの大容量通信技術に着目。傍受や妨害に強く、光量子暗号技術を利用できる光通信の特性をあげて、将来性に期待しています。
このほかロケットの推進技術、自律飛行や指令破壊機能、ロケットの飛行経路を監視する追尾技術、宇宙空間でのドッキング技術、宇宙の放射線環境に強い機器など、ＪＡＸＡが培ってきたさまざまな技術の軍事応用の可能性を探っています。
一方、宇宙ゴミ、他国の軍事衛星の動向やミサイルの軌道を監視・予測する宇宙監視システムに関連して、ＪＡＸＡ以外の天体望遠鏡などの地上設備にも注目。国立天文台の「すばる望遠鏡」が誇る大気揺らぎ補償技術や特定非営利活動法人「日本スペースガード協会」が運用するレーダー施設も視野に入れ、ミサイル防衛などへの応用可能性を探っています。
ＪＡＸＡ総務部の担当者は、防衛省の検討状況について「把握していない」と回答。ＪＡＸＡ法から平和目的条項が削除された場合の技術提供の可能性については「仮定の話はお答えできない。われわれとしては政府が定めた法律にもとづいて活動する」としています。
解説
夢に貢献する科学こそ
日本の宇宙科学・技術は「非軍事」のもとで発展し世界に誇れる活躍をしてきました。それは米国や旧ソ連などが軍拡競争で宇宙技術を蓄えてきたのと好対照をなしています。
赤外線天文衛星「あかり」は、宇宙初期の第一世代の星の光を観測したり、銀河の外縁部で星が活発に誕生していることを発見するなど、数々の科学的成果をあげてきました。２０１８年打ち上げ予定の「スピカ」は、「あかり」の成果を踏まえた詳細観測で、銀河誕生のドラマと惑星系の材料と成り立ちの解明をめざします。
技術試験衛星「きく８号」は、災害時でも安定した通信を確保するなど、国民の安全のために開発された技術です。超高速インターネット衛星「きずな」は、地上の通信網が整備されていない離島などでの遠隔医療、遠隔教育などを想定した利用実験を進めており、いずれの衛星も東日本大震災で被災地に通信回線を提供するなど活躍しました。
陸域観測衛星「だいち」は、インドネシアの洪水、チリ地震、東日本大震災などの災害状況把握で国際貢献。光衛星間通信実験衛星「きらり」は、「だいち」のような地球観測衛星などの基盤技術として開発されたものです。
すばる望遠鏡は、天文学の進展に大きな活躍をすると同時に、その美しい天体画像は人類の夢やロマンをかきたててきました。日本スペースガード協会が運用している岡山県の美星(井原市)と上齋原(鏡野町)にある観測施設は、地球近傍小惑星や宇宙ゴミを観測。小学生などを対象にした小惑星探しの企画など教育分野でも貢献しています。
このように本来、知の探求や国民生活を豊かにするために使われるべき宇宙関連技術や施設、研究者たちを法律で追い立て、戦争のための研究に動員するとは言語道断です。軍事機密のベールに包まれ、民生分野での停滞をもたらすことは目にみえています。平和憲法をもつ日本の宇宙開発利用は「非軍事」に徹するべきです。 （中村秀生)
（写真）報告書の一部。「すばる」など大型天体望遠鏡技術を軍事利用の検討対象にあげています
どうなる宇宙航空研究開発機構／軍事利用動員の動き
日本の宇宙開発を担ってきた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を「平和の目的に限り」行うと定めたＪＡＸＡ法からこの規定をなくし、研究者・技術者を宇宙の軍事利用に動員する動きが本格化しています。政府は通常国会での法改定を狙っています。
防衛省は、ハイチやジブチなど海外派遣部隊への指揮命令などに使う自前の衛星通信システムの整備、ミサイル防衛のための早期警戒衛星の導入など、宇宙軍拡に向けて着々と計画を進めています。今回の動きは、それを実現する“手足”として、惑星探査や天文観測、地球観測などの分野で活躍するＪＡＸＡの最先端の技術を活用することが狙いです。
日本の宇宙開発は、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限られてきました。ところが２００８年、自民・公明・民主の３党が強行した宇宙基本法で「安全保障」を宇宙開発利用の目的に掲げ、０９年には自衛隊による軍事衛星の活用を国家戦略として位置づける宇宙基本計画を制定。それまでの日本の宇宙政策のあり方を１８０度転換し、宇宙軍拡の道に踏み出しました。
ＪＡＸＡでの軍事開発の制約取り払う
政府が２０１０年に定めた防衛計画の大綱は、自衛隊の海外派遣などを念頭に、情報収集・通信機能の強化の観点から「宇宙の開発及び利用を推進する」としています。しかし「平和目的」条項によって、ＪＡＸＡ施設での軍事衛星の開発・打ち上げができないという制約がありました。法改定は、この制約を取り払って実施体制を整備するものです。
軍事機密の保護を口実にした技術情報の管理・罰則強化も進むとみられます。関連業務にあたる民間技術者も対象になる恐れもあります。軍事技術とは相いれない自由な研究に機密が持ち込まれ、研究が制約されたり、科学者・技術者が身元調査や思想調査されたりすることが懸念されます。宇宙開発に携わる労働組合関係者は「機密は拡大するというのが太平洋戦争の教訓だ。戦前のような状況にならないか心配だ。科学・技術は平和利用に徹するべきだ」と話します。
科学軽視の予算
予算面でも、天文や探査など科学分野の軽視、軍事や産業利用分野への偏重が加速することが心配されます。
来年度予算案で政府は、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の開発費を概算要求７３億円の半分以下の３０億円に抑えました。その一方、ミサイルの精密誘導などにも活用可能な実用準天頂衛星システムの開発・整備（総額２６００億円規模）は「日米協力の強化」や災害対応や軍事作戦を含む「安全保障」に資するとして、１０６億円を新規に計上するなど前のめりで推進。情報収集衛星（内閣官房が運用する事実上の軍事偵察衛星）には毎年６００億〜８００億円規模、総額８０００億円以上をつぎ込んできたうえに、今年度の４次補正案にも１６５億円を計上しています。
◎「非軍事」こそ日本の原点
日本共産党の吉井英勝議員の談話
「非軍事」の分野で世界に誇る成果をあげてきたＪＡＸＡを、防衛省の“下請け軍事開発機関”に変え、研究者・技術者を軍事研究に追い立てることは許されません。
宇宙基本法が強行された狙いの一つに、ＪＡＸＡの軍事動員があることは明らかでした。この動きを、私は国会で繰り返し追及してきました。政府は「わが国の安全保障に資する宇宙開発利用をＪＡＸＡが担うべきか否か、・・・どのような形で見直すかはこれからの課題」などとはぐらかしてきましたが、私が指摘したとおりの事態が進行しています。
ＪＡＸＡ法の「平和目的」条項の削除を許せば、あらゆることが軍事の枠にはめられ、機密のベールに包まれてしまう。科学・技術の発展の障害になるとともに、国民生活に密着した宇宙利用の恩恵を享受できなくなるかもしれません。実際、「安全保障」と「大規模災害への対応」を口実に導入された情報収集衛星は、東日本大震災の被災状況の画像さえ公開せず、まったく役に立っていません。
防衛省は、日米共同で進めるミサイル防衛のための早期警戒衛星の導入にむけて搭載機器の研究を進めています。また米国がすでにアフガニスタンなどで使っているステルス性能をもった無人機の開発を進めています。
日米軍事同盟を強化し、軍需という“宇宙ゼネコン”の新しい利益の仕組みをつくるための体制整備の仕上げにむけた重大局面だといえます。武器輸出解禁に名を借りた日米間の武器共同開発の動きとも一体のものです。
平和憲法や国会の平和利用決議にもとづいた「非軍事」こそ、日本の宇宙開発の原点であり、宇宙分野での輝かしい国際貢献の姿です。研究者や国民と力を合わせて、ＪＡＸＡの軍事動員を許さない取り組みを進めたい。
陸域観測技術衛星２号機（ＡＬＯＳ２）の想像図。１号機「だいち」は、インドネシアの洪水、チリ地震、東日本大震災などの災害状況把握に活躍し国際的に高い評価を得ました。２号機の観測データが「軍事機密」とされ、公開が制約されることが懸念されます。
（ＪＡＸＡ提供）
政府が宇宙基本計画決定／軍事衛星の活用盛る
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は６月２日、初めての宇宙基本計画を正式に決定しました。防衛省・自衛隊による軍事衛星の活用、民生技術を軍事分野に活用することなどを盛り込みました。これまで「非軍事」を原則にしてきた日本の宇宙政策を１８０度転換し、宇宙空間を軍拡に利用するもので、憲法９条を踏みにじる重大な問題点をはらんでいます。
憲法９条踏みにじる
基本計画は、宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。そのうえで「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な６つの方向性（別項）を掲げました。
具体的計画として、安全保障、地球観測、気象など５分野の宇宙利用システムの構築、宇宙科学、有人宇宙活動など４分野の研究開発プログラムの推進を定め（別項）、今後５年間で人工衛星や探査機など３４機の打ち上げを見込んでいます。そのために必要な資金は、戦略本部事務局の試算によると、官民合わせて最大約２兆５０００億円。
「安全保障を目的とした衛星システム」では、米軍と自衛隊が一体で進める、ミサイル防衛のための早期警戒衛星導入に向けたセンサー（検出器）の研究を明記しました。
大規模災害監視などの名目で導入した情報収集衛星（事実上の軍事偵察衛星）の性能について、従来の制約を取り払って「商業衛星を凌駕（りょうが）する解像度」に高めることや、５年内に地球上の特定地点を１日１回以上撮影できる４機体制にするとしました。
宇宙基本計画
昨年施行された宇宙基本法にもとづいて策定される、今後１０年程度を見通した５年間の宇宙開発利用についての国家戦略。５年後をめどに見直されます。
■基本的な６つの方向性・・・▽宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現▽宇宙を活用した安全保障の強化▽宇宙外交の推進▽先端的な研究開発の推進による活力ある未来の創造▽２１世紀の戦略的産業の育成▽環境への配慮
■９分野のシステム・プログラム・・・▽宇宙利用システム（アジア等に貢献する陸域・海域観測衛星システム、地球環境観測・気象衛星システム、高度情報通信衛星システム、測位衛星システム、安全保障を目的とした衛星システム）▽研究開発プログラム（宇宙科学プログラム、有人宇宙活動プログラム、宇宙太陽光発電研究開発プログラム、小型実証衛星プログラム）
宇宙の軍事利用めぐるおもな動き
「軍拡」へ露骨な転換／吉井議員の話
昨年、自民・公明・民主の各党によって、宇宙基本法がわずか４時間の国会審議で成立しました。宇宙開発利用の目的に「安全保障」を入れることで、「非軍事」が原則だったこれまでの日本の宇宙開発のあり方を、「軍拡」へ１８０度転換するもので、日本共産党は強く反対しました。基本計画はこの転換を露骨に具体化したものです。
日米共同で進めるミサイル防衛のための早期警戒衛星の導入は、法案審議では「別途考えるべき課題」としていたのに、早くも今回、搭載機器の研究が明記されました。
また計画は、宇宙産業の育成を掲げています。宇宙科学の発展や国民生活を豊かにするのは当然です。宇宙開発に名をかりて、国民の税金を使って、軍需利権と結びつくゼネコン型公共事業のような新しい利益の場を宇宙につくることは、許されないことです。
小惑星探査機や天文衛星の活躍など、日本の平和的な宇宙開発は、国際的に高い評価を受けてきました。しかし今後、研究者が軍事衛星の開発に動員されたり、研究発表で制約をうけることなどが心配されます。また、研究が軍事目的ではないかとの懸念を生み、国際的な信用を失いかねません。科学技術の発展の障害となります。
密室で策定された基本計画の危険性を国民に知らせ、世論を広げる必要があります。憲法の平和原則に撤した宇宙開発へ、国民多数と結んで国会内外で奮闘したいと思います。
北朝鮮ロケット横目に宇宙軍拡へ加速／政府・自公民 衛星を重視
政府、自民党は北朝鮮のロケット打ち上げを横目に、宇宙の軍事利用へ向けた動きを加速させています。
自民党は国防部会（部会長・浅野勝人参院議員）が４月９日に開く防衛政策検討小委員会で情報体制の現状・課題をテーマに軍事情報衛星の高度化、早期警戒衛星の導入などを検討する方針です。これに先立つ２日の同検討小委員会では、軍事目的の宇宙利用および弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について議論を交わしました。
会合の席で防衛省は今後、研究・開発・整備する軍事衛星について画像情報収集、電波情報収集、早期警戒の各機能を備える衛星を重視する方向を示す一方、航空機を利用した打ち上げシステムについて検討するなどと説明。さらに飛来する弾道ミサイルに対処するために現在のＳＭ３ブロックＩＡ型誘導弾に代わる「能力向上型迎撃ミサイル」の日米共同による開発・配備の必要性を強調しました。
３日開かれた政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、今後５〜１０年間の国の宇宙開発・利用方針を決める「宇宙基本計画」の骨子をまとめました。骨子では安全保障を強化する宇宙開発利用の推進を柱にすえ、軍事衛星については、情報収集衛星の拡充・強化、早期警戒機能のためのセンサーの研究が取り上げられました。
一連の動きは、昨年自公民３党を中心に成立させた宇宙基本法で、宇宙の軍事利用へ道が開かれたのを受けたものです。
経団連が意見書
航空宇宙産業界の意向を受けた日本経団連は今年２月、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」意見書を発表し、「（宇宙基本法の成立で）安全保障分野で宇宙を積極的に利用できるようになったことから、最先端の機器を積極的に開発・運用すべき」だと指摘。具体的には、「防衛専用衛星の防衛省による保有・運用」、そのための「秘密保持義務の設定」（機密保護法制）など軍事主導の宇宙開発を求めています。
宇宙基本計画は５月にも正式決定される見通しで、宇宙軍拡方針は今年中に策定される新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」にも盛り込まれる方向です。
吉井議員が批判
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、３月１３日、４月３日の衆院内閣委員会で、宇宙基本法成立を受けて宇宙開発の方向が軍事に著しく傾斜している現状をかさねて指摘。宇宙軍拡を推進する政府および自公民３党を批判しつつ、宇宙の平和利用という日本の原点へ立ち返る必要を強調しています。
衛星､５年で３４基／宇宙基本計画の骨子
政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は４月３日、国の宇宙開発・利用にかんする「宇宙基本計画」の骨子をまとめました。
骨子は、これまでの研究開発重視から利用を重視する方向に転換。安全保障の強化や戦略的な産業育成なども目標に掲げました。今後５年間の人工衛星打ち上げ目標では、過去５年間の実績１６基から３４基に倍増させています。
「安全保障を目的とした衛星プログラム」では、情報収集衛星の増強や、早期警戒機能のためのセンサーの研究などが盛り込まれています。
また、２０２０年ごろに月面探査を２足歩行ロボットで実施することを掲げています。