分野別活動実績・資料
原爆被害 「米国に補償請求できる」
民放番組で吉井議員
十日放送の日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に日本共産党の吉井英勝衆院議員が出演し、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田さんが提案したマニフェスト「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」の是非で、各党議員らと議論しました。
自民党の石破茂元防衛庁長官は「サンフランシスコ平和条約で日本は請求権をいっさい放棄している」と反対。吉井氏は「国として賠償請求権は放棄したようにみえるが、犠牲者の方は加害者に対して、あるいは国が請求しないのなら国に対して、補償を請求する権利はある」と反論しました。
議論の中で太田氏は「マニフェストのきっかけは、久間章生前防衛相の“原爆投下はしょうがない”発言。原爆というものが必然だとしてはいけない。絶対駄目だと決着をつけなくてはいけない」と述べました。
東電に説明求める 柏崎原発事故で党議員団
日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題対策委員会（委員長・吉井英勝衆院議員）は七日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発事故について、国会内で東京電力から事情を聞きました。吉井氏のほか、塩川鉄也、高橋千鶴子両衆院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員が参加しました。
吉井氏らは、地震後、同原発内で火災や放射能漏れが発生し、その後も数々のトラブルが明らかになっていることを指摘し、共産党国会議員団として、国民の安全を守る立場からこの問題を重視して取り組んでいくことを表明。これまでに明らかになっていることや、それへの対策について質問しました。
東京電力は、３号機の変圧器から火災が発生したのは地盤沈下が原因とみられること、自力での消火ができず火を消すまで時間がかかったことを説明。自衛消防隊を設置し、化学消防車や貯水槽付き消防車を導入するなどの対策を決めたとのべたものの、専任の要員の配置が決まっていないなど、消防体制がまだ不十分なことが分かりました。吉井氏らは、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)から消防の改善を指摘されていながら、実行していなかったことは重大だと批判しました。東京電力はＩＡＥＡの指摘について「アドバイスと受け止めていた」とのべました。
また、地震のゆれであふれ出した使用済み燃料プールの水を複数の作業員が浴びた問題で、どの原発でそれぞれ何人が浴びたのかなど、より詳しい内容を明らかにするよう求めました。
原発“安全神話”大本からただせ 共産党が一貫して要求
新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で、耐震設計時の想定の三・六倍もの揺れが発生し、原発構内に多数の亀裂や地盤沈下が起き、火災対策の不備が露呈するなど、“安全神話”にもとづく日本の原発政策に衝撃を与えています。日本共産党のこの間の取り組みと合わせてみてみました。
防災不備 国会でいちはやく指摘 政府 改善に動く
地震直後に発生した柏崎刈羽原発（東京電力）の変圧器火災では、作業員が初期消火に失敗し、地元の消防隊による鎮火まで約二時間かかりました。原発の火災対策の不備が大問題になっています。日本共産党は、問題点を早くから指摘し、改善に向けて積極的な役割を果たしてきました。
「私が警告したとおりのことが起きてしまった」というのは、日本共産党の吉井英勝衆院議員です。今回の地震発生から約一カ月前の六月十四日の国会質問で、同原発の例をあげて原発の防災対策の不備を指摘し、改善を求めていました。
吉井議員は質問で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転安全調査団が同原発を査察して、東電が約五十人からなる自衛消防隊を設けているものの、「消防署に援助を得る際の消火計画が定められていない」「団員は、実際の火を消す訓練を受けていない」などと指摘した二〇〇五年の報告書を紹介。自衛消防隊を設けても、十分な訓練がなくては実際に機能しないと、体制の整備を求めました。
東電は、その後のＩＡＥＡによる追跡調査で改善が確認されたとしていました。しかし今回の火災で、吉井議員が警告していた不備が実証される結果になりました。
全国の原子力施設での火災発生は、消防庁が把握しているだけで、一九六七年から〇七年三月までの四十年間で百八件。東電の三原発（福島第一、同第二、柏崎刈羽）で計四十六件、そのうち柏崎刈羽原発は十五件です。同原発では、今年に入ってから五件相次いで発生しています。
六月十四日の国会質問で吉井議員は「原発火災は、原発の制御や放射能汚染対策、大量の避難など、通常の工場火災とは異なる難しさがもともとある」として、全国の原発での火災対策の充実を求めました。菅義偉（すが・よしひで）総務相は「細心の注意をはらって消防防火体制をとっていかなければならない。絶対にそうした事故が発生しない対応策を考えたい」と答えていました。
志位氏の視察 テレビで反響
「外部に消火を頼るのは、原発としては失格です」。七月十八日に柏崎刈羽原発を視察し、黒く焼け焦げた変圧器を目にした日本共産党の志位和夫委員長は、同原発の副所長に防災体制の不備をただしました。ＩＡＥＡの報告書が「発電所には火災防護を専門に担当するグループがない」と指摘していることをあげて、グループを設置するよう要請しました。
この問題を志位委員長は、同日夜に出演したテレビ朝日系「報道ステーション」でもとりあげて、大きな反響をよびました。志位委員長が「原発が自力で消火できないとなったら、非常に深刻な事態になるわけです。この根っこには、原発は安全だという安全神話がある。ここを大本から変えないとだめだと思います」と話すと、古舘伊知郎キャスターは「どうも志位さんのお話を聞いたうえでは、根本的な問題があったようですね」と応じました。
志位委員長の指摘を追うように、マスコミもＩＡＥＡ報告書について報道。今回の火災での消防署への連絡の遅れや、防火服を着用しないなど、対策のずさんさが次々と明らかになるなか、東電は二十日、三原発に自前の化学消防車と専用操作技師を配置すると発表しました。
経済産業省も同日、原発と核燃料再処理工場を保有する十一社にたいして、火災発生時の人員確保、化学消防車の配備、消防署との専用回線の確保など、自主消防体制の強化へ具体策を検討するよう求めました。（中村秀生）
抜本的な地震対策くり返し求める
柏崎刈羽原発を視察した志位委員長は、設計値を大きく上回る揺れが観測されたことについて、「『想定を超えた』は、原発では許されない」と、耐震基準の見直しを強く求めました。
経済産業省も同日、原発と核燃料再処理工場を保有する十一社にたいして、火災発生時の人員確保、化学消防車の配備、消防署との専用回線の確保など、自主消防体制の強化へ具体策を検討するよう求めました。（中村秀生）
日本共産党は、現在の原子力発電が、技術的にも安全性が未確立であるにもかかわらず、政府・電力会社が、“安全神話”をふりまいて、ずさんな管理・運営や建設を進めていることを厳しく批判してきました。とりわけ、世界の地震の一割が集中する日本列島に次々原発を建設することに対しては、政策の無謀さを指摘し、建設をやめるよう住民とともに運動してきました。建設が強行された原発に対しては、地震対策を抜本的に強化するように提起し続けてきました。
一九八一年二月、衆院予算委員会で、不破哲三委員長（当時）は、震災対策の一環として中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）の問題をとりあげました。当時、浜岡原発では１、２号機が稼働しており、３号機の建設計画が進められていました。
その三年前の七八年に、浜岡原発は東海地震の震源域の真上に位置することが明らかにされていました。不破氏は、浜岡では震度７が予想されていることを明らかにし、震源域の真上に原発を建設することの無謀さを指摘し、通産省（現・経済産業省）が建設を認可したことを「大ミスだ」と批判しました。しかし、政府は３号機どころか、４、５号機と増設を認めてきました。
九五年の阪神・淡路大震災後、原発の耐震性が大きな問題になりました。観測された岩盤の揺れが、原発の設計で想定している揺れを上回っていたからです。
原発の耐震基準の見直しを求める声は各方面からあがりました。しかし、政府の原子力安全委員会は同年九月、「現行の耐震設計指針は妥当」との結論を出しました。
昨年に改定された耐震指針は事実上、対策を電力会社まかせにしており、具体的な耐震補強はほとんど進んでいません。
日本共産党は国会で、くりかえし“安全神話”にたった原発推進政策を厳しく批判し、原発の耐震指針の抜本的な見直しを求めてきました。
日本共産党は、今回の参院選挙の個別・分野別政策でも、「東海地震の想定震源域の真上に浜岡原発が存在するような政府・電力会社の原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません」と指摘。原発の総点検を行い、老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせることを掲げています。（前田利夫）
３原発に消防車配備へ 東京電力 共産党が１８日に要請
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の変圧器の火災が発生した際に、初期消火に失敗した問題で、東京電力は二十日、同原発と福島第一、第二原発に、自前の消防車を配置することを決めたと発表しました。配置されるのは、化学消防車と専用操作技師で、台数や人数、日程などは調整中といいます。
十六日の火災発見後、社員ら四人が消火を開始したもののすぐに退避。屋外消火栓が損傷したうえに、社員による自衛消防隊の迅速な招集がおこなわれず、また今回のような油火災を想定した消火設備が不十分だったため、初期消火に失敗しました。
柏崎市消防本部によると、通報を受けた同市の消防隊は、住民の救援にあたっていたため、現場到着まで、通常なら十分以内のところを約一時間かかりました。
消防隊は、油火災に対応できる化学消防車などで消火作業にあたりましたが、鎮火は火災発生から約二時間後でした。
原発の火災対策の不備については、日本共産党の志位和夫委員長と吉井英勝衆院議員が十八日に同原発を視察した際、「外部に消火を頼るのは、原発として失格」として、火災防護専門のグループをつくるよう要請していました。
中越沖地震 「生活復興に全力」 志位委員長、吉井議員が被災者見舞う
日本共産党の志位和夫委員長は十八日、新潟県入りし、十六日に発生し震度６強を記録した中越沖地震の被災者を見舞い、要望を聞くとともに、放射能漏れがおきた東京電力柏崎刈羽原発を調査しました。現地訪問には、日本共産党の吉井英勝衆院議員、浦田宣昭・国民運動委員会責任者、小日向昭一新潟県委員長らが同行しました。
志位委員長は、ＪＲ長岡駅から車で最も被害のひどかった柏崎市と刈羽村に入りました。
全壊、半壊、そして屋根や壁にブルーシートをかぶせた家々の間を通り、いたるところにひびが入りひしゃげた道路をすすみながら、避難所の一つ、柏崎小学校を訪問。市の担当者から全体の状況の説明をうけ、体育館のシートの上で不安な表情を浮かべる被災者一人ひとりに、「心からお見舞い申しあげます」とのべ、ひざをつきあわせて手をぎゅっと握り締めて激励しました。
柏崎市では十七日夜の段階で、約九千人が避難生活を送っています。
被災者は志位氏に、「仏壇も飛んで、家の中はしっちゃかめっちゃか」「今回の地震で、気がついたら空が見えていました」と震災の激しさを口々に訴えます。志位氏が、「一番の要望はなんですか」と尋ねると、「暑いので、お風呂をなんとかしてほしい」「大腸がんを患ったばかり。避難所のトイレが和式しかなくてつらい」など、とくに高齢者からは痛切な訴えが次々と出されました。
志位氏は、これらの声に丁寧に耳を傾けたうえで、最後にマイクで「被災者のみなさんの支援、生活復興に全力をあげます」と表明すると、多くの被災者が拍手を送りました。
柏崎市の伊藤要一収入役からも状況説明や要望を受けた志位氏は、最後に記者団に現地調査の感想を問われ、「三年前に地震に見舞われ、その再建の途上に、また再び地震にということになり、大きな衝撃を受けているということを実感しました」とのべました。そして、食料や水、医療の確保など当面の緊急課題を指摘。そのうえで、「帰る家がないということは本当に大変です」「住宅の再建が本当の生活の再建です」とのべ、抜本的な対策として、住宅再建への公的補償を政府に迫っていく決意を表明しました。
（写真）被災者を訪ね、実情や要望を聞く志位和夫委員長（中央）と（右へ）吉井英勝衆院議員、武田勝利党県災害対策本部副本部長ら＝18日、新潟県柏崎市の柏崎小学校避難所
中越沖地震・柏崎刈羽原発は火災対策が不備
日本共産党の志位和夫委員長、吉井英勝衆院議員らの調査団は十八日午後、新潟県中越沖地震で耐震設計の際に想定した二・五倍の揺れに見舞われて火災や放射能漏れが発生した柏崎刈羽原発（東京電力）を視察しました。同原発の南舘正和副所長が応対しました。
原発敷地内を走る道路には多数の亀裂が走っていました。建物周辺のレンガが波打って浮き上がり、地盤が数センチメートル沈んでいました。敷地内にある丘の斜面には、広範囲にわたる崩落が見られました。
火災が発生し、黒く焼け焦げた変圧器を視察した志位氏は、「自力で消火できなかったのは深刻な問題です」と述べました。さらに、同原発が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査をうけて、火災対策の不備を改善するよう二年前に勧告があったことを指摘し、「火災防護専門のグループをつくったのですか」と確認しました。南舘副所長は、グループをつくっていないことを明らかにしました。
志位氏は「消防はまず民家の消火にあたる。外部に消火を頼るのは原発としては失格です」と述べました。吉井氏は「地震のときは、消防車両も道路の陥没などでできないこともある」と述べました。ＩＡＥＡに指摘された火災対策の不備の問題は、吉井氏が六月十四日の衆院総務委員会で追及し、政府に全国的な調査、改善を求めていたことです。
志位氏が重ねて、火災防護専門のグループをつくるよう要請したのにたいし、南舘副所長は「伝えます」と答えました。
また志位氏は、放射能を含む水漏れの公表が遅れたことを、「住民のみなさんに、原発にたいする不信となってひろがっている。謙虚に受け止めてほしい」と批判しました。
耐震設計の想定を上回る揺れが観測されたことについて、南舘副所長は「新しい指針で見直している最中だった。評価の前に地震を経験することになってしまった。それを反映させたい」と述べました。志位氏は、「十二年前に阪神大震災で安全神話が根底から問われ、七〇〇ガル、八〇〇ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）程度の地震が全国で起こりうることが明らかだった。『想定を超えた』は原発では許されない。政府の安全基準を見直すべきだと考えています」と述べました。