消費税免税点引き下げ・外形標準課税にきっぱり反対！
◆吉井さんは、消費税を価格に転嫁できずに、「自腹」を切っている中小業者が、５〜６割に達していることを指摘。こうした状況をさらに悪化させる消費税の免税点引下げ（１０００万以下）に強く反対しました。
◆さらに、吉井さんは、「外形標準課税」が導入された場合、９割の中小企業が増税になるという日本商工会議所の試算を紹介。「外形標準課税」が「上に厚く、下に薄い」という税の原則を無視した税制だと強く批判しました。
　同時に、吉井さんは、「外形標準課税」で、トヨタやアコムなどの大企業10社で840億円もの大減税になるという試算を紹介。「外形標準課税」が、大企業にやさしく、中小企業にきびしい税制であることを指摘し実施にきっぱり
反対しました。（２００２年７月２２日、予算委員会）
無法な貸出金利引き上げを許しません！
◆吉井さんは、大銀行が作成した融資先への金利引上げ用「交渉マニュアル」を暴露。マニュアルには、「金利引上げに応じなければ取引停止も辞さない」、「たとえ金利を取りすぎていても金利引下げに応じないこと」が書かれてい
ました。
◆吉井さんは、国会で、この問題を追及。大銀行の社長に「交渉マニュアル」の是正を約束させました。吉井さんは、銀行業界をこうした無法な行動に追い込んでいるのは、政府の「不良債権処理加速策」だと指摘。その転換を強
く迫っています。
大企業のリストラに対する規制を迫る！

◆吉井さんは、日本共産党・国会議員団リストラ・不況対策委員会の委員長として、リストラ実態の全国調査に奔走。
◆国会の質問で、２０００年までは、大企業のリストラによる雇用削減効果を、中小企業が雇用を維持することで吸収していたことを、政府の統計を示して指摘。小泉内閣以降、大企業のリストラがこれまで以上に激しくなったため、中小企業が雇用を吸収できなくなっている実態を告発。雇用情勢を悪化させているのは、大企業のリストラと、それを応援する小泉政治であると批判し、リストラ応援の政治を改めるよう小泉総理に迫りました。（２００１年１１月１２日、予算委員会）

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