◆吉井さんは、国会質問で、小泉内閣が今年度から、医療・年金改悪、発泡酒・たばこ増税など、４兆４０００億円にのぼる負担を国民におしつけようとしていることを告発。家計をさらに冷え込ませる小泉「構造改革」路線の撤回を
迫りました。（下図。２００３年１月２７日、本会議）
さらに、吉井さんは、ものづくりの街、東大阪の代表として、ものづくりを応援する政治への転換を迫りました。（２００１年９月２１日、財務金融委員会）
◆吉井さんは、この制度の創設に奮闘。国会でも、平沼経済産業大臣に対して、制度の積極的な活用を要求しました。平沼大臣は、「不良債権の処理が加速されると、一層きびしい状況が想定される。きびしい状況に置かれている中小企業にとって、この借換制度をきめ細かくやらせていただきたい」と答弁。積極的な活用を約束させました。
◆吉井さんは、大阪相互信金が破綻したとき、真っ先に国会で取り上げ、相互信金から融資を受けていた中小企業を、安易に「ＲＣＣ送り」（事実上の融資打ち切り）にすべきではないと追及しました。
◆吉井さんの追及に対して、金融大臣は、「あまりに受け皿金融機関の引継ぎが少ないことは問題」、「管財人に対しては、きめ細かな対応をするよう通達している」と答弁。こうした運動の結果、０１年に破綻した大阪第一信用金庫の際には取引先の１１％にのぼった「ＲＣＣ送り」が、大阪相互信金のときには、６％に減少しました。
◆さにら、吉井さんは、国会で、"ハイリスク・ハイリターン"という原理に基づく「株式」と、そうした原理に基づかない「出資金」の違いを指摘。政府の責任で、破綻した信金に対する出資金を返還する仕組みをつくれと主張。東大阪の業者のみなさんと一緒に金融庁交渉を行いました（２００２年２月２７日、衆院財務金融委員会）。