7月16日

「昭和の日」法案祝日法の精神に反する
衆院委　吉井議員、押しつけ批判

　日本共産党の吉井英勝議員は１６日の衆院内閣委員会で、「昭和の日」法案につ いて質問しました。

　吉井氏は、祝日法の制定過程で確認された国民の祝日の選定基準が「新憲法の趣旨に副うべきこと、国民大衆をあげて容易に納得し、参加し得べきもの」だったと指摘。　こうした基準を受けて、明治天皇の誕生日「明治節」はなくなり、昭和天皇が死去した際、４月２９日を「昭和の日」として残せなかったとする政府答弁を紹介 し、「いま改めて『昭和の日』を設け何を国民に記念し、感謝せよと言うのか」とただしました。

　法案提出者の長勢甚遠議員（自民）は「激動の昭和を顧み、将来への指針とす る」と述べ、「記念」、「感謝」の具体的内容を示しませんでした。

　吉井氏は、世論調査を示しながら、昭和という時代についての国民の受けとめ方は、年齢や対象年代によって非常にさまざまであると強調。にもかかわらず、「昭和天皇の誕生日が昭和を象徴する日だと決めつけ、祝いや感謝を押しつけるのは、多様 な国民感情にも合わず、結局、天皇をたたえる祝日を設けることになる」とのべま し た。

　長勢氏は「多くの人々が憲法にもとづく象徴天皇の誕生日を昭和を象徴する日と して考えている」と答弁しました。

　吉井氏は、国民の合意のないまま、わずかな質問時間で審議を打ち切るのは、国民あげて納得し、参加し得るものとする祝日法案の趣旨にも反すると批判しました。

7月16日

「昭和の日」法案に反対
“憲法ふみにじる”

　衆院内閣委員会は１６日、４月２９日（昭和天皇誕生日）を「昭和の日」とする祝日法改定案を、与党三党と民主、自由両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　同案は、自民、旧保守両党の議員提案で、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」とし、５月４日を「みどりの日」にあてるものです。「昭和の日」の意義として「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいた す」と明記しています。２００５年から施行するとしています。

　日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、侵略戦争の最高責任者だった昭和天皇の誕生日を祝日にすることは憲法の平和的民主的原則をふみにじるものだと指摘。 「時代に対する国民の多様な認識を無視し、国民が容易に納得できる日という祝日の選定基準にも反する愚行」とのべました。また、わずか二時間の審議で採決を強行することは問題の性格や国会審議の形がい化という点で「きわめて遺憾だ」と批判しました。

　２０００年には「みどりの日は国民に定着している」として、同趣旨の法案に反対した民主党は、今回は賛成に回りました。しかし、賛成討論を行わず、党として賛成 した理由を明確にしませんでした。

7月16日

被害根絶の取組み実る
ヤミ金規制法採決後国会内で集会

　　ヤミ金融への規制を強化する法案が衆院財務金融委員会で可決された１６日、被害者らが審議を傍聴し、採決後、国会内で報告集会を開きました。

　日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員が審議の様子を報告しました。

　集会で被害者や弁護士らは、「被害を根絶するための長年のとりくみが実をむすんだ」と発言しました。

　被害者救済にとりくむ「松山たちばなの会」の青野貴美子さん（愛媛県）は「県内でも３人の方が自殺され、被害者の子どもの小学校にヤミ金からひどい内容の取り立てのファクスが送られてきています」と被害の実態を告発。「可決された法案はヤミ金とたたかっている被害者の強い味方。被害者が元気になりがんばることができま す」とのべました。

　佐々木議員は、ヤミ金融被害を根絶しようとする世論の大きな動きと運動が与野党 一致して法案を提出するという「状況をつくりだした」とのべ、同法案の可決は 「全体として大きな前進」と評価しました。

　日本共産党の池田真理子衆院比例候補（東京）もあいさつ。「政治が庶民を苦し め > るなかで被害が起こっています。被害者の守り手としての法律ができたことはうれし い。私も政治を変えるためにがんばりたい」とのべました。

7月16日

“ヤミ金被害繰り返すな” 衆院財金委
吉井議員　法案の周知徹底を要求

　　吉井英勝議員は１６日、衆院財務金融委員会でヤミ金融への規制を強化する法案について、「警察などによる取り締まりを強化し、法案を生かせ」と求めました。

　吉井氏はヤミ金融から一万五千円を借り、利子が１カ月で２０万円近くになる恐 喝的取り立てで自殺に追い込まれた大阪・八尾市の事件などにふれ、警察のヤミ金融 にたいする対処の甘さが多くの被害を生んだと指摘。「現行法も十分活用されていな い」とのべ、同法案を生かすために取り締まりや被害の防止、被害者の救済などを 警察と金融庁など、監督当局がきちんと取り組めと強く求めました。

　近石康宏警察庁暴力団対策部長は「徹底した取り締まりと規制を強化していく」 と答えました。

　また、吉井氏は同法案が年１０９・５％を超える金利で消費貸借契約をした場 合、その金利は根っこから全額無効としていることや、出資法の上限金利２９・２％を 超える金利で貸し付けた場合などの罰則を強化していることにふれ、「ヤミ金業者に 対する抑止力を強化している」ことを明らかにし、「広く周知せよ」と求めました。

　竹中平蔵金融相は、ヤミ金業者を規制するための「きわめて強力な枠組み」だと の べ、内閣をあげて実効があがるよう「努力する」「広く周知徹底をはかることが重 要」と答えました。