2003年２月28日

政府は「先行減税」言うが…　中小企業・庶民には９．３兆円増税
大企業・資産家には８兆円も減税

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる仕組みを明らかにしました。

　この間、政府は０３年度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、「７年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきました。
しかし、来年度から３年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向けの減税が実施されますが、３年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的に出始め四年目には増税基調に反転。５年目以降は中小企業・庶民向けの増税だけがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。吉井氏は、この７年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算（表）。大企業・資産家向け減税７兆９千億円の穴を中小企業・庶民増税９兆３千億円で埋めるしかけが浮かびあがりました。

　吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組みを取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。塩川正十郎財務相は、「５、６年前から所得税の減税をしてきた。配偶者特別控除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」などと答弁しました。

2003年２月28日

「業者負担増えるばかり」　衆院財務金融委　傍聴者から悲鳴

　庶民増税法案が審議されている衆院財務金融委員会には２６日、前日につづき全商連、消費税廃止各界連絡会などから８０人の傍聴者が詰めかけました。
　長野県の上田・小県（ちいさがた）民商の橋本春雄さん（５４）は、「身近にサラ金に手を出しそうな業者がたくさんいる。免税点引き下げで、消費税はもちろん、帳簿つけなど業者の負担がは増えるばっかり。これじゃ倒産が増えて不景気になるだけだ」と憤ります。
　兵庫県から上京した野瀬みつ子さん（６７）は、うちは左官でいまでも課税業者だけど、仕事を受けるとき親会社から消費税分まけろといわれる。それでも納めないといないから、消費税分まるまる赤字。月末になるとどうやって納めようかと悩む」とのべ、審議を見守りました。
　傍聴に参加した人たちは、質問に立った日本共産党の吉井英勝議員を囲んで懇談しました。
　民商の会員からは、「仲間が集まると、『バイトしない？』『女房のパート探してるんだけど』と話になるほど、業者は追い込まれている。塩川財務大臣の木で鼻をくくったような発言に怒りを覚える」（静岡）、「『生活保護の人も消費税を払うんだから業者も平等に』という塩川大臣の発言に驚いた。消費税を転嫁できない業者の苦労を理解していない」（千葉）など、怒りが集中しました。

2003年２月26日

消費税免税点引き下げ　零細企業に死活問題　吉井議員が中止求める

　日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院財務金融委員会で、所得税法等改悪案に盛り込まれた消費税の免税点の引き下げについて、「零細企業にとっては死活問題だ」と述べ、中止を求めました。
　吉井氏は、消費税の免税点を現行3000万円から1000万円まで引き下げることについて、塩川正十郎財務相が「農家も零細企業の人々も事務的な制約から助かるということだった」（１月の衆院予算案）などと発言していることを指摘。「零細業者がどういう実態にあるのかを大臣はつかんでいるのか」と、具体的事例をあげて追及しました。
　あるたばこ屋は、たばこを１日110個売って1000万円売り上げを出しても粗利益は100万円、光熱費などを除いた年間所得はわずか80万円しかありません。にもかかわらず、消費税の免税点が引き下げられれば10万円（簡易課税）、原則課税で記帳が不十分なら仕入控除否認で50万円の納税義務が新たに生じます。塩川財務相は「納税困難な人が気楽に相談できるよう税務署の相談業務を充実する」などと人ごとのように答弁しました。
　吉井氏は、消費税を価格に転嫁できずに身銭を切って「損税」になっている業者が六割も出ていることを指摘。こうした業者にたいしても、国税庁は売掛金、銀行預金の差し押さえまでやって納税させている実態を告発し、「（零細業者も助かるなどと）気楽に増税する問題ではない」と批判しました。

2003年２月18日

日本共産党国会議員団の「労働法制改悪阻止闘争本部」が18日、発足。
吉井英勝衆院議員も参加しました。

　国会内で開かれた初会合で小沢和秋衆院議員があいさつ。労働基準法に解雇を原則自由とする文言を盛り込むことや、裁量労働・派遣労働の拡大、職業紹介の有料化・民間参入をすすめることなど、今国会で狙われている労働法制改悪の動きを「戦後最
悪といっていい」と批判しました。さらに小沢氏は、労働法制改悪に反対する世論と
運動の高まりによって、政府が当初狙っていた「金を払えば首を切れるようにする」
という金銭解決の法案化を断念させたことは「緒戦の成果だ」と強調。ひきつづき大
闘争をひろげ、改悪をストップさせようとよびかけました。
　会合では、今後のとりくみ、体制を確認。吉岡吉典参院議員が閉会あいさつをのべ
ました。
　この闘争本部には、衆参あわせて二十四人の議員が加わっています。体制は次のと
おりです。
　本部長＝小沢和秋、副本部長＝木島日出夫、山口富男（以上衆院議員）、井上美代、吉岡吉典、事務局長＝小池晃（以上参院）

2003年２月15日

出資法上限金利引下げを
ヤミ金対策法制定　対策会議ら国会要請

　全国ヤミ金融対策会議とクレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会は１４日、出資法の上限金利の引き下げと、ヤミ金融対策法の早期制定を求め、国会で各党議員に要請行動をしました。
　出資法の上限金利は２０００年６月から年29.2％に引き下げられ、３年後の今年に見直されることになっています。ヤミ金融対策法は、ヤミ金融対策会議などが、激増しているヤミ金融の根絶のため、出資法違反の貸し付けの罰則強化や、広告の禁止、警察官の取り締まり義務の規定などを求めているもので、要請では法案要綱を各党議員に示しました。
　同日、国会内で開かれた集会で木村達也弁護士は、「サラ金の金利が、自分の身内にどうぞ借りなさいとすすめられる金利なのかを考えてほしい。それを商品にしていることは犯罪的で、それを許容する法律、金利はただしてほしい」とのべました。
　集会では、ヤミ金融が口座に勝手にお金を振り込む”押し貸し”の被害にあったという被害者の女性が、体験を報告。「振り込まれて一週間後に携帯電話がなりっぱなしになった。警察にいっても『借りたものは返せ』『民事不介入』と相手にされない。会社にどんどん電話がかかり、職を失った。老人ホームの母にもいやがらせ電話がきた」と話しました。
　集会には日本共産党の木島日出夫、藤木洋子、吉井英勝の各衆院議員と民主、社民両党の国会議員が参加。吉井議員は「上限金利見直しの時期に（サラ金）業界からの献金がされている。こういう問題も表に出して、きちんと対策をとりたい。ヤミ金融対策も超党派で実現できるようにがんばりたい」とのべました。

ヤミ金締め出せ−衆院財務金融委員会で質問

　日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院財務金融委員会で、法外な金利で個人や中小業者に貸し付けるヤミ金融業者の取り締まりを強化するよう求めました。

　吉井氏は、銀行が貸し渋り・貸しはがしをおこなう裏で、中小業者のヤミ金融被害が増大していることを指摘。警察庁の瀬川勝久生活安全局長は、昨年のヤミ金融業者の検挙が２３８件、４４６人に達し、「統計をとりはじめた１９９０年以降最多になっている」と答弁しました。

　吉井氏は「悪徳業者を締め出す措置をとるべきだ」と述べ、貸金業者の登録制を免許制にし、許可なしには営業を認めないことや罰則強化のための立法措置をとることなどを提案しました。

　これにたいし、竹中平蔵金融担当相は「登録制の強化は無登録業者の増大を招く」とする一方、悪徳業者を取り締まる罰則強化についても、「その他の刑との均衡等で現状が決められている」と消極的な答弁を繰り返しました。吉井氏は、「現場で苦しんでいる人たちに視点をあて金融行政を進める視点がまったくない」と批判しました。