02年8月1日
  日本共産党衆議院議員 吉井 英勝

国会で14年間にわたって原発・エネルギー問題と系統的に取り組んできました。
一応自分なりに考えていた章ごとに整理して、この問題はいつのどの委員会で質問したか、
どの雑誌に発表したか−など知って頂けるようにしました。

参議院
衆議院
科学技術委員会

商工委員会(現経済産業委員会)
予算委員会
決算委員会
内閣委員会
財金
財務金融委員会
論文一覧 :このホームページの『あんふぉるましおん』の論文一覧に紹介

第一章  原発国会論戦
     −現地調査から論戦へ

(1)関西電力美浜原発2号機事故から教訓をどう汲み取るか

(91・2・13、3・13論文一覧7、8、9)

1.まず現場を見よう
 ・チャート紙が示したギロチン破断の前兆
    −01年11月の浜岡原発制御系冷却水漏れも前兆は7月からとチャート紙で確認
 ・何故、蒸気発生細管の止栓を軽く見る
    −前年の原発調査の後、資源エネルギ−庁などには指摘した
2.アメリカはどうしているか
 ・NRCへの報告を義務づけていたノースアンナの経験
 ・何故日本は無視したか
3.「最先端技術」分野が一番の「八百長試合」
 ・通産省が研究費
 ・メーカの三菱重工が試験装置担当してデータ取り
 ・原子力安全委員会専門委員が調査研究に参画
 ・電力、原発メーカ、原子力安全委員会、通産省一体で「健全性試験」
4.事故原因と責任の所在を求めて
 ・NRCの指摘は美浜でも当たっていたのでないか
 ・「美浜原発事故報告書」の示すもの
 ・原子力安全委員会は役割を果たしたのか
5.安全技術は確立しているのか
 ・渦電流探傷検査機の限界
 ・止栓の持つ意味
6.「安全神話」が最大の事故原因でないのか
 ・TMI事故の教訓
 ・原子力安全委員長の「安全」感覚

(2)高速増殖原型炉「もんじゅ」事故

(95・12・27、96・2・21、96・2・22、6・13、97・2・25、00・4・1、8・4、00・3・21論文一覧10、11、13)
1.直ちに現場へ
 ・科学技術庁と動燃の秘密主義体質・抵抗
(88・5・13、5・18、92・12・8、93・2・23、95・11・7論文一覧13)
 ・「ナトリウム技術は完成されたものと思っていた」−真面目な技術者の声
 ・溶融塩炉など様々な可能性、超小型安全炉の研究  
(98・4・1
2.漏洩事故か漏洩火災事故か
 ・ナトリウムは一体いくら漏れたのか
 ・事故の性格をめぐって
 ・事故の状況にてらしてナトリウムは燃えていた
3.ナトリウム漏洩火災実験の蓄積した技術 
(98・4・1
 ・ナトリウムは燃える
 ・ナトリウムコンクリート反応には要注意
 ・動燃の訳したフランス政府文献にも記載
4.何故、ナトリウムは漏れたのか
 ・配管の破断か、溶接ミスかガスケットの亀裂か
 ・温度計鞘管の振動による金属疲労で破断
5.基盤的技術の集積地へ
 ・NHKでも放映された街の親方の声
 ・技術・技能を軽視したリストラと産業空洞化の加速が技術力を衰退させている
 ・大企業なら優秀な技術者揃いか −石油化学コンビナート調査の経験から
                         旧東大原子核研究所の優れた技能者のサポート
 ・基礎研究とそれを支える技術・技能の軽視の実態−国会質疑で紹介
(00・3・20
 
(3)東海再処理工場低レベル放射性物質アスファルト固化工場の爆発火災
(97・3・18、4・1、4・24、5・15、6・5、00・4・3論文一覧14、15)
1.まず事故調査に直行
 ・爆発とともに火災が発生していたことは明白
2.「共産党議員なら課長対応でやれ」本社指示
 ・副理事長や工場長も事情説明に
 ・科学技術庁の長年の方針でもあった −原子力船「むつ」調査を妨害した主査
 ・秘密主義が高じてビデオ隠しやデータ改ざんに
3.アスファルトは燃えて普通でないのか
4.再開を急ぐあまりに低レベル廃液の処理工程なしで強行
 
(4)JCO臨界事故
 
(99・10・19、11・10、11・16本、論文一覧22、23、24、25)
1.まず現場へ行こう
 ・「全員避難せよ」の指示が出された直後に到着
 ・所長の率直な説明で事態の基本問題を掌握
2.臨界事故の起こりうる施設に求められるもの総てなし
 ・中性子測定
 ・臨界反応阻止の制御システム
 ・万一の事故時の暴走反応抑制装置
3.国の核燃料等取り扱い施設に対する基準
 ・基準10、12で明確
 ・基準無視は原子力安全委員会と科学技術庁
4.責任者は責任をとらない
 ・「設置工事認可」を下ろした者の責任はどうなるのか
    原子力安全委員長と事務局担当責任者
 ・動燃の「均質なウラン溶液で納入せよ」の指示
   しかし均質化工程の導入に専門家としての指導せず
   「設置工事認可変更申請」なしに沈黙
 ・現場技術者に「厳罰」
5.臨界事故の判断も出来なかった科学技術庁
 ・45分後に届いていたメッセージ
 ・有馬大臣(科学技術庁長官)の「慙愧の念」
 ・5時間半もかかったために被曝者を増やした罪は政府に
6.予算を使って得ていたデータは何だったのか
 ・原子力研究所のTRACYで臨界事故想定の実験を行っていた
 ・データを生かせない官僚は「猫に小判」の猫なみ
 ・せめて、原研や核燃料サイクル開発機構の携帯式中性子モニターの活用ぐらい考えよ
7.全国の核燃料工場調査
 ・科学技術庁の調査結果
 ・私達の調査 −事故の教訓に学べ
 
(5)輸送容器データ改ざんの背景にあるもの
論文一覧21)

1.メールをどう評価するか
 ・まず事実を調べよう
 ・慌てた日本原子力発電
2.一つの事象の背景に「原発利権」
 ・原発管理の子会社に新規事業をやらせようとして
 ・アメリカ技術で市場独占をはかるには、他社の真似のできない「仕様」で申請
 ・自縄自縛とはこのこと
3.動燃の海上輸送用キャスクの安全性論争はどうなった
 ・コジェマの試験だけで、動燃の試験なしに安全審査終了

(6)一つ一つの事故を重視する

1.東京電力福島第二原発3号機の循環ポンプ破損事故
(90・6・22
 ・内田原子力委員長「2F3は冷却水喪失ないからメルトダウン心配なし」
 ・「バーンアウト実験」の結果は沸騰によって覆われた燃料体は焼き切れる
2.玄海原発の一次冷却水漏洩
 ・水管理は重要。しかし水管理だけではない
 ・止栓すること事態、事故の前兆現象と考えるべきでないのか
3.日本原子力発電の一次冷却水漏洩 −年末に緊急調査に入った意味
 ・年末の通産省は電話不通。でも通産大臣と連絡とって原電敦賀へ
 ・一次冷却水漏洩の持つ重大なメッセージ
4.原電東海第二原発のECCS用ゲートバルブも制御棒ガイドローラも故障が発覚
(99・7・1
 ・定期点検時の発見で「よかった」
 ・同時に事故発生なら危険な事態
    暴走事故に制御棒が働かない
    ECCS(緊急炉心冷却装置)が働かない−ゲートバルブの弁棒折損。
    炉心溶融へ−「多重防護」をうたっていた大事な機能が働かない可能性。
 ・運転再開して再びトラブル
 
5.原電敦賀原発2号機の一次冷却水用再生熱交換器連結配管から冷却水漏洩
(99・8・10
 ・「おや。友人がテレビに」 −原発での金属疲労の解説
 ・繰り返し熱応力で金属疲労
6.阪神大震災と原発の安全性
 ・浜岡原発は地震に弱いことは追加工事で証明済
   −冷却水確保の複数ルート
 ・個々の部品や装置単体の試験をやっても装置全体の試験はやってない
   −コンピュータ解析への「信仰」
   −「起振台では乗りませんから試験できません」
 ・地振動のコンピュータ解析を考慮するが、「理論式」「経験式」より現実の地震時の
  データと被害の実際を重視する
   −私の実験結果から・・・軽水炉の冷却水の熱伝達の計算の時の速度分布でも。
               「7分の1乗に比例」か「8分の1乗」かは近似。
   −福島原発で冷却水配管に付けたノズルが震度4で破損、冷却水漏洩事故
 ・各原発の「設置工事認可」の中での耐震性計算はどうなっているか
   −阪神大震災の地振動のデータは各原発が「大丈夫」としていた数値を上回る
   −「振動は砂地地盤で増幅。固い岩盤の上に立っているから大丈夫」はホント?
7.東京電力姉が崎火力発電所の爆発事故と「安全神話」
 ・動燃理事長になった近藤氏への最初の質問
  「軽水炉分野では安全はほぼ確保されていると思っていた。しかしもんじゅ、東海事
  故をみると、まだまだ研究開発に力を入れる要素はあると思う」(近藤答弁)
    真面目な技術屋さんに好意
    政治屋になりたがる「学者」にガッカリ
 ・火力発電所や石油化学工場の事故と原発事故は異質なものか
 ・ここでは「我が党は真先に・・・」の話しは出なかった
  パフォーマンス好きの政党もあるが、私は現場第一主義から
   −国会での政党の発言語録(美浜、もんじゅ、JCOなどの調査の後の発言
                「我が党は真先に・・・」)
 
(7)老朽化と巨大地震が重なった時
 
(01・11・13予算、02・4・8算、論文一覧36)
1.浜岡原発1号機の緊急炉心冷却装置(ECCS)関連配管の破断事故と制御棒案内管からの冷却水漏洩事故
 ・放射線による冷却水の分解と水素発生−爆発事故へ。−原因究明は第三者機関で
 ・制御棒案内管からの冷却水漏洩事故など老朽化問題(幾つかの要素の複合)。
2.阪神大震災が問題提起−装置全体の耐震性が問われる。
 ・「起震台には乗らないから試験できない」
(95・2・1
 ・阪神大震災の時の岩盤上の地震動の記録(神戸大学構内の測定値)は、最も大きな地
  震動に耐えられるとしてきた浜岡原発3、4、5号機の応答スペクトルを超えている
  (吉井質問への政府答弁)。 
(02・4・8
 ・福島原発は、設計震度6だが震度4で冷却水配管のノズルが破損
(02・4・8

3.中部電力も問題を認めてコッソリ対策
 ・東海地震の震源域の真上に浜岡原発。しかも砂地盤だから、1、2号機のタービン冷
  却用の取水管は液状化で壊れてしまう。
 ・地震時に熱交換して原子炉を冷却することが出来なくなるとの日本共産党の指摘にこ
  っそり冷却水確保のために3号機から「連絡導管」を敷設。
 ・90年代初めに中電浜岡原発の調査に入った時、崩壊熱の除去に、地震時でも冷却水が
  必要と認めていた。

第二章 小手先の対応では解決できない「プルトニウム循環方式」原発の矛盾

 
(1)使用済核燃料の再処理と廃棄物処理
(99・4・27
1.プルトニウムを循環利用する原発方式は更に矛盾を深刻にする
 ・ダーティプルトニウムの問題
 
2.中間貯蔵施設の矛盾
(99・5・7
 ・再処理するとプルトニウム蓄積量が増えて国際的に不信をまねく。
 ・再処理してプルトニウムを混合酸化物燃料(MOX燃料)として使用すると、ダーテ
  ィプルトニウムの急増で再処理が一層難しくなる。
 ・再処理しないで原発の運転を続けると原発サイト内の貯蔵プールが満杯になる。
 ・サイト外に中間貯蔵施設を作るというのは、危険施設の拡大になる。
3.最終処分地建設問題
 ・地震国、活断層が無数に走る日本国内に安定した地層処分地はない。
 ・地層処分技術そのものが未確立。  
(00・5・10、5・11、5・12
 ・高レベル廃棄物処理技術
(98・4・10
4.ガラス固化体のもつ問題−水分の存在に弱い技術体系
(98・4・10
 
(2)「原発のサイクル」は総ての段階で破綻
(99・4・27
1.核燃料製造工程  
 ・ウラン濃縮の遠心分離機の破損
(99・2・9
 ・核燃料加工工場であるJCOの事故
2.原発−事故多発(既述)
3.再処理工程 −プルトニウム循環方式の始まり
 ・動燃東海の再処理工場爆発火災事故
 ・MOX用使用済燃料の再処理工場はない−ダーティプルトニウムを扱うことに。
 ・六ヶ所再処理第一工場もMOX燃料による発電コストアップで電力会社は敬遠。
 ・レッドオイルの危険 
(94・5・31
4.MOX燃料加工工程  
 ・もんじゅ燃料加工で多数の「お釈迦」
(92・3・5
 ・返還プルトニウム燃料(MOX)に多数の欠陥品
5.核燃料輸送容器に欠陥
 
 ・海外からの返還輸送容器の安全性  
(92・5・26、93・2・23
 ・輸送容器データねつぞう  
(98・10・13、10・19論文一覧21)
 ・プルサーマルの問題
(00・4・3
6.高速増殖炉事故
 ・もんじゅ事故で停止。世界は高速増殖炉から撤退。
7.高レベル放射性廃棄物処理と最終所分地問題は未解決
 
(00・5・10、5・11、5・12
 ・消滅処理の開発が先。
 ・ガラス固化技術は未成熟−ガラスは高温多湿の条件下では脆い。
 ・深地層方式は完成された技術でない。
 ・日本に安定な地層はない。
 ・ロシア・旧ソ連の廃炉の海洋投機問題
 
 
 
(3)原発防災について     (99・11・19、11・24
 
1.原発災害アセスメント(「大型原子炉事故の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算」日本原子力産業会議59年度報告)。               (99・3・16、7・1、11・24
2.過酷事故を想定した防災対策。
  ・日本政府は「過酷事故の評価」を設置工事認可に入れていない。
 
(99・11・24
  ・電力会社独自に一応「申請」時に「評価」を行っているが、
   例えば浜岡2号機の場合10キロから20キロメートルの範囲内でも
   年間被曝許容線量の限度とされてい1ミリシーベルト を超えている。 
(99・11・24
  ・原発防災対策             (89・3・29、99・11・17
3.「多重防護論」の綻び。
(00・8・3
  ・ECCSと制御系の2つでトラブル同時発生なら
  ・コンピュータは大丈夫か−Y2K問題
(99・5・12
  ・原発検査とデータ偽造
(99・6・11
  ・安全技術の確立
(00・3・20
4.原発防災機器と体制の実態はあまりに貧弱。  
  ・国は10キロメートル範囲内を「対策地域」としているが、諸外国はもっと実態に合わせて
   広く「範囲」を取っている。
 
(99・11・16本、11・19
 
  ・浜岡の「除染施設」は原発から2キロの所に作っているが、除染した後、政府のいう
   10キロメートルの外へどういう手段で逃げるのかは考えられていない。
  ・災害発生時に障害者への通報・誘導なしという事態改善せよ。
 
(99・10・19、11・24
 
5.規制機関と推進機関の分離。
(99・11・24
6.内部告発者保護       (99・11・17、11・24
7.安保に歪められた原発防災をただす。       (88・4・20、5・18
8.消滅処理技術の開発
(00・5・10
 
第三章  日本の原発とエネルギーの現状
 
(1)日本と世界のエネルギーの現状
 
(97・2・14、3・4石炭特、00・2・22、8・4論文一覧33)
1.戦後のエネルギー政策
 ・傾斜生産方式と石炭「増設」
 ・石炭「構造改革」と石油メジャーのエネルギー支配
 ・最近の石炭エネルギー問題
 ・石油ショックと原発増設の動き
 ・日本の原発の歴史的特徴
 ・政官財癒着で原発増設の21世紀
2.世界のエネルギー問題
 ・アジアのエネルギー需要見通し
 ・ヨーロッパの再生可能エネルギーへの転換
 ・先進資本主義国の取り組みと途上国の合意にもとづく将来の発展方向
 
(2)国会で各党はどのようにエネルギー問題に対応したか
 ・国会での態度 −主張、予算、法案に対する態度とその変遷
   「原発・エネルギー予算案」
   「動燃事業団法改正案−核燃料開発サイクル機構へ」
   「原子炉規制法改正案−中間貯蔵施設問題」
   「原子力防災法案」
   「高レベル放射性廃棄物処理法案」
   「原発立地自治体財源強化等の請願」
   「原発立地自治体の公共事業予算増額法案」         (00・11・28論文一覧31)
 ・公聴会の後での故高木仁三郎氏の述懐
   「村山政権以来、社会党も原発推進派になり、いまやお宅の党だけですから頑張っ
   もらいますよう、お願いしますよ。」
   私の原子核研究所時代はスレ違いの人だった。
   大阪の市民団体の「もんじゅシンポジウム」ではカチンときた人だった。
   新しい共同の取り組みも始まりだしていた。
 ・「原発推進」の社会党が名称を変えると議員の発言も変化にビックリ
   「共産党も原発推進派です。我が党だけが脱原発派です」と市民集会で発言。
 
(3)世界の原発の動向とエネルギー研究開発予算の状況
(97・3・21

 ・原発の動向
 ・自然エネルギーの動向
 ・研究開発予算の動向

(4)原子力研究体制と予算のあり方
1.動燃事業団をどうするか

(97・9・16、12・2、98・3・20、4・1、4・3、4・6、4・10
2.原子力研究所の役割をどのように発展させるか
(02・4・5

 
(5)国際熱核融合炉(ITER)の現状

(01・3・1、6・13財金、02・7・23算、論文一覧34、35)
 ・ITER六ヶ所誘致について
 ・国会での議論はほとんどないまま1兆円規模の巨大プロジェクトが動く
 ・様々な可能性を探究
 
第四章  これからの日本のエネルギーはどうあるべきか
 
論文一覧33)
 
(1)エネルギー政策をめぐる論戦
 
(00・2・22
1.資源循環型とはどういう道か −リサイクルの議論
 ・エネルギーと環境
 ・社会のシステムをどうするか
 ・ゴミ問題への接近
 ・農村・農業問題に取り組む
 ・ドイツに学ぶ−名前が「家電リサイクル法案」なら中身もOKというものではない
2.省エネルギー
 ・省エネルギー法案にどうのぞんだか
(98・5・15
3.エネルギー転換効率を高める
 ・海洋温度差発電 −−佐賀大学工学部上原研の取り組み
 ・温排水の徹底的エネルギー利用の道
 ・転換効率を高める問題
4.再生可能エネルギー
 ・市民団体の取り組みと国会
 ・日本共産党を排除した「超党派」の「議員連盟」は市民の期待を裏切る
5.再生可能エネルギーの普及をどうすすめるか −導入促進のインセンティブ
 ・再生可能エネルギーの可能性と現実にする取り組み
 ・研究開発の支援 −国の予算を増やす
 ・買い取り義務
 
 ・総括原価方式
(00・5・12

6.原発優先の背景にある「総括原価方式」と「原発利権」の歪みをただす
 ・原子力を背景とする開発利権で収賄容疑逮捕者や村長自殺など、地方政治の腐敗深化
 ・原発に依存しない地域の内発的発展を実現する産業政策の確立。
 ・原発の危険から住民の安全を守る立場で大きな共同を実現。

(2)これからどう取り組むか
   −21世紀にどんな日本を築くか
1.低エネルギー社会の建設
 ・省資源・省エネルギー、循環型社会経済システムへの転換
  (具体的に論じる)
2.再生可能エネルギーの開発と普及
 ・物理的限界潜在量 可能性
  太陽光、風力、バイオマスで物理的限界潜在量は3000億キロワット 時=原発発電電力量
  太陽光、風力、バイオマスにコジェネなどの効率化を合わせると9000億キロワット 時
                             =総発電電力量に匹敵
 ・社会システムとして多様で豊かな可能性
3.原発からの段階的撤退

 ・プルトニウム循環方式をやめる。  
(00・5・11連合)
 
 ・再生可能エネルギーの研究開発と普及の度合いに応じて原発からの撤退。
4.将来の原子力エネルギーの可能性について
 ・原発について 
(99・7・1

 ・ITER日本誘致問題について

(3)政権についた時どうするか
1.エネルギー問題の解決
2.国民の安全と環境を守ることを第一に
 ・厳格な基準で原発の総点検
 ・老朽化して危険の度合いの高いものから廃炉に
3.原発の負の遺産の処理
 ・放射性廃棄物の処理問題の解決
 ・廃炉の扱い
4.原子力分野の研究者の確保
 ・負の遺産の解決にも原子力分野の研究者の確保が必要
 ・原発技術者が生まれる社会的基盤づくり−「安全神話」で信頼失った原子力
5.電力供給事業の安定した発展をどのように実現するか
 ・公共性・公益性をもつ事業はそれに相応しく
 ・「厳密な原価+適正利潤」で持続可能に
 ・情報公開と住民参加が公益性をもつ事業発展の基礎
 ・地域経済と地域社会を重視
  −大型公共事業より、地域の内発的発展に役立つシステムの構築
  −電源三法交付金による利権直結の事業は地域社会を疲弊させる
  −大都市部で可能な低公害型・分散型発電システムのネットワークを構築