不良債権処理の加速策が実施されれば、大手行で最大９３．２兆円の「貸しはがし」を引き起こし、３３２万人もの新たな失業者が生まれる――。日本共産党の吉井英勝議員は２９日の衆院財務金融委員会で、こうした民間調査研究機関の試算も示し、小泉内閣が強引に進める「不良債権処理の加速」で日本経済は危機的状況になると強調し、同方針の撤回を求めました。この試算は、日本総合研究所によるもので、国内総生産（ＧＤＰ）も６．４％押し下げることになるとしています。

　吉井氏は、「１年間不良債権処理を進め１０兆円処理したが、２０兆円新たに発生した。問題は、その間に貸しはがしが、どんなにやられてきたか。金利引き上げがどんなにやられているかだ」と強調。公的資金を注入した大手行に義務づけられている中小企業向け融資が、軒並み計画を下回っている実態（グラフ）を示しました。

〔資料−都銀の中小企業向け貸付金利引上げ要求の内部指導文書〕

　某都銀の02年10月５日の「02年度下期　経営方針会議」での頭取の発言

「リスクに見合ったリターンを追及し、貸し出し金利の引上げをはかっている。これ　　は必要なこと」「従来に比べコストアップになるが、それはお客さまが本来支払うべき必要コスト」
「貸し出し金利の引上げが最重要課題でありましたが、計画を達成し、相応の成果を上げることができました。」
「格付け開示という、一歩踏み込んだ施策を打ち出したことも、功を奏したと思いますが、取引先との厳しい交渉に臨まれた、現場のみなさんの努力を評価したい」