2002/07/27　シンポジウム「東海地震で浜岡原発は大丈夫か」発言要旨

02・７・27
シンポジウム「東海地震で浜岡原発は大丈夫か」発言要旨

日本共産党衆議院議員
党原発・エネルギー問題委員長
吉　井　　英　勝

〔テーマ〕「原子力に関する国会論戦と浜岡原発」　　　　　－老朽化と巨大地震が重なった時、原発はどうなるか？
１．事故からの教訓をどう汲み取るか
�	関西電力美浜２号機事故
	・	チャート紙が示した破断の前兆。－01年11月の浜岡原発制御系冷却水漏れも前兆は７月からとチャート紙で確認
	・	ノースアンナ原発事故からＮＲＣへの報告義務づけたアメリカ。無視した日本。
	・	電力、メーカ、原子力安全委員会、通産省一体で、「蒸気発生器細管の健全性を保証する実験」を行い、「日本の原発では大丈夫」の結論を出していたために、ＮＲＣの警告を無視した。通産省予算を使って「安全神話」膨らませた。
�	旧動燃のもんじゅ事故、再処理工場事故
	・	「安全神話」「完成した技術」という思い込み。
	・	技術・技能を軽視したリストラと産業空洞化の加速
�	ＪＣＯ事故
	・	中性子測定、臨界反応制御システム、暴走反応抑制装置・・総てなし。
	・	「設置工事認可」下ろした原子力安全委員会と役所は責任回避。
	・	臨界事故の判断も出来なかった役所（科学技術庁）。
�	日本原子力発電の敦賀では再生熱交換器で漏洩事故、東海では安全系で故障。ＥＣＣＳが機能するかどうかに関わるゲートバルブの弁棒折損と制御棒ガイドローラの故障で、「多重防護」をうたっていた大事な役割が果たされない可能性が。
２．浜岡原発では何が問題に
�	阪神大震災時に問題に－装置全体の耐震性が問われる。
		「起震台には乗らないから試験できない」（95年予算委）阪神大震災の時の岩盤上の地震動の記録（神戸大学構内の測定値）は、最も大きな地震動に耐えられるとしてきた浜岡原発３、４、５号機の応答スペクトルを超えている（決算委、02年４月の吉井質問への政府答弁）。
	・	福島原発では震度４で冷却水配管のノズル破損（02年４月決算委）。
	・	震源域の真上、砂地盤だから、１、２号機のタービン冷却用の取水管は液状化で壊れてしまい、地震時に熱交換して原子炉を冷却することが出来なくなる。日本共産党の指摘にこっそり冷却水確保のための３号機から「連絡導管」を敷設。 90年代初めに中電浜岡原発の調査に入った時、崩壊熱の除去に、地震時でも冷却水が必要と認めていた。
	・	放射線による冷却水の分解と水素発生－爆発事故へ。－原因究明は第三者機関で
	・	制御棒案内管からの冷却水漏洩事故など老朽化問題（幾つかの要素の複合）。
３．原発防災について
�	原発災害アセスメント（「大型原子炉事故の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算」日本原子力産業会議59年度報告）。
�	過酷事故を想定した防災対策。
		－日本政府は「過酷事故の評価」を設置工事認可に入れていない。電力会社独自に一応「申請」時に「評価」を行っているが、例えば浜岡２号機の場合10ｷﾛから20ｷﾛﾒｰﾄﾙの範囲内でも年間被曝許容線量の限度とされてい１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えている。
�	「多重防護論」の綻び。
�	原発防災機器と体制の実態はあまりに貧弱。
		国は10ｷﾛﾒｰﾄﾙ範囲内を「対策地域」としているが、諸外国はもっと実態に合わせて広く「範囲」を取っている。浜岡の「除染施設」は原発から２ｷﾛの所に作っているが、除染した後、政府のいう10ｷﾛﾒｰﾄﾙの外へどういう手段で逃げるのかは考えられていない。
�	規制機関と推進機関の分離。
４．21世紀のエネルギーの展望
�	エネルギーと環境。
�	原発優先の背景にある「総括原価方式」と「原発利権・公共事業利権」の歪み。
		原子力を背景とする開発利権で収賄容疑逮捕者（隣接自治体）がでて、六ヶ所村長自殺するなど、地方政治の腐敗が深まっている。地域の内発的発展を実現する産業政策を確立すること。（国内産業空洞化させ政府の農業・工業政策を改めさせる。地域の持てる力を引き出す。）「原発麻薬」に取りつかれた人達を責めるだけでなく、原発利権に依存しない地域の産業・経済政策を確立して、原発の危険から住民の安全を守ることで大きな共同を実現。
�	プルトニウム循環方式をやめる。
		再生可能エネルギーの研究開発と普及の度合いに応じて原発からの撤退。
�	再生可能エネルギーに豊かな可能性。
		太陽光、風力、バイオマスで物理的限界潜在量は3000億ｷﾛﾜｯﾄ時＝原発発電電力量。太陽光、風力、バイオマスにコジェネなど効率化を合わせると9000億ｷﾛﾜｯﾄ時となり、これは総発電電力量に匹敵する。
�	省資源・低エネルギー、循環型の社会経済システムへの転換。