02.06.30

情報公開請求者への圧力
総務省の関与追及
吉井議員質問

　日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院内閣委員会で、総務省が、情報公開を請求した行政書士２人に対し日本行政書士会連合会（日行連）を通じて請求取り下げの圧力をかけていた問題を追及。「開示請求している事実を総務省が日行連に伝えなければ、開示請求の事実を知りえなかった」として再度、同省の関与についてただしました。
　２６日の同委員会で吉井氏に調査を約束していた片山虎之助総務相は、芳山達郎自治行政局長の報告によれば、「（日行連に）請求者氏名を情報提供したり請求を取り下げるよう働きかけた事実はない」と否定。開示請求のことは日行連会長が複数の行政書士からファックスの資料で知った、とのべました。
　吉井氏は、２人の行政書士が日行連会長から請求取り下げを求められたのは５月１９日であることを明らかにしたうえで「会長が、誰から、いつ、ファックスを入手したのか」と質問。芳山局長は「名前はいえない。５月１５日以前に知った」と繰り返し、肝心の内容はいっさい答えませんでした。
　吉井氏は「疑われている局に任せていては調査はできない。調査体制をきちんとすべきだ」と再調査を要求しました。片山総務相は「憶測だ」と開き直り、再調査も拒否しました。

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02.06.27　朝日新聞

行政書士会連合会長
開示請求撤回へ圧力
総務省資料２人に「役人の首飛ぶ」

　総務省に情報公開を請求した行政書士２人に対し、日本行政書士会連合会の会長が請求を取り下げるよう圧力をかけていたことが26日、わかった。２人は「総務省の官僚が会長に圧力をかけるよう頼んだ」と主張。会長は取り下げを求めたことは認めているが、総務省の関与は否定している。
　同日の衆議院内閣委員会で、吉井英勝議員（共産）がこの問題を質問した。片山虎之助・総務相は「初めて聞く話。事実関係を調査する」と答えた。
　情報公開を請求したのは、徳島市と金沢市の行政書士。今年４月12日から十数回にわたって、今国会に提出された行政書士法改正案の原案や審議経過を記した資料の公開を総務省に請求した。
　２人によると、５月19日、日本行政書士会連合会の盛武隆会長から、東京都目黒区にある同連合会の会議室に呼び出され、「情報公開請求を取り下げてくれ。そうしないと、役人の首がいくつか飛ぶ。こんなのを開示されたら、総務省は何もメモを残せなくなる」などと言われたという。
　翌20日、２人は総務省行政課の課長補佐らと面会した。すると、24日と25日に盛武会長から２人にそれぞれ電話があり、「課長補佐らは取り下げを望んでいたが、言い出せなかったといっている」と話したという。
　同連合会は会員約３万６千人。改正案は行政書士が取り扱う文章をオンライン化する内容。２人は法案づくりの過程を知ろうと情報公開を求めた。
　盛武隆・日本行政書士会連合会会長の話　開示請求は、別の当会会員から聞いた。２人を呼び出したのは、行政書士法改正案の中身が外部に出ると、同法案が頓挫する可能性があるからだ。会長としては、今回の改正案を成立させるために努力する義務がある。総務省とは、改正案については頻繁に協議をしているが、情報公開請求について話をしたことはない。
　総務省自治行政局の久保信保行政課長の話　担当者や関係者から事情を聴いたが、開示請求の情報を第三者にもらしたり、取り下げを働きかけた事実はなかった。この問題で、開始請求者からの事実確認や抗議などもない。調査結果はしかるべき時に発表したい。

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02.06.27　毎日新聞

総務省
「開示情報漏えい」
衆院委指摘　請求取り下げも要求か

　情報公開法を所管する総務省の職員が、開示請求者の情報をその関係者に漏らし、関係者を通じて請求者に取り下げを求めていたと、26日の衆院内閣委員会で吉井英勝議員（共産）が指摘した。関係者は漏えいを否定しているが、吉井氏は「法の『元締め』が人を介して取り下げを求めるとはとんでもない」と質問。片山虎之助総務相は、「調査する」と述べた。
　質疑によると、徳島県と石川県の行政書士が４〜５月、行政手続きのオンライン化に伴う行政書士法改正案の策定過程に関する資料を開示請求。２人は５月19日と25日、日本行政書士会連合会の盛武隆会長から「総務省自治行政局の課長補佐から『取り下げるよう言っておいてくれ』と言われた」などと請求取り下げを求められたという。
　改正案をめぐっては、行政書士の業務範囲を広げる一方、業務独占を一部解除する内容となっており、行政書士の賛否が割れているという。盛武会長は「取り下げを求めたのは事実だが、課長補佐から依頼されたのではない」と話している。
　総務省は委員会の後、課長補佐から事情を聴いたが、否定したという。

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02.06.27　朝日新聞

野党４党が徹底追及へ
情報公開妨害疑惑

　野党４党の衆院内閣委員会理事は26日、総務省の情報公開請求妨害疑惑について協議し、次回28日の同委員会で徹底追及する方針を決めた。野党は防衛庁の請求公開リスト作成問題を中心に追及してきたが、「情報公開制度を所管する総務省の疑惑であり、防衛庁以上に悪質」（内閣委理事）との認識で一致した。
　28日はこの問題を取り上げた吉井英勝氏（共産）を一番手の質問者に起用する方針。個人情報保護法案の廃案や、８月に予定される住基ネット稼動の連結を迫る考えだ。

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02.06.27　東京新聞

情報公開請求
総務省、取り下げ圧力か
部外者介し『要求』共産指摘で調査へ

　情報公開法を所管する総務省が、情報公開請求者に対し、部外者を介して請求を取り下げるよう圧力をかけていた疑いが、２６日の衆院内閣委員会で浮上した。共産党の吉井英勝氏が指摘し、片山虎之助総務相は事実関係の調査を約束した。
　吉井氏によると、石川県などに住む行政書士二人が今年４月、行政手続きオンライン化関連三法案をめぐり、立法過程についての資料開示を請求したところ、５月１９日になって日本行政書士会連合会会長から呼び出され、請求を取り下げるよう要請された。１人は同月２５日にも、電話で会長から再度、取り下げを要求されたという。
　吉井氏は「総務省のある課長補佐が、関係団体の長に取り下げを頼んだのではないか」と指摘。請求取り下げの圧力は、国民がだれでも情報公開を請求できる、とした情報公開法の趣旨に反する、と追及した。
　情報公開請求した個人の情報を部外者に提供すれば、国家公務員法が定める守秘義務に違反する可能性もある。今回の請求をした行政書士の１人は、本紙の取材に対し、「２人とも請求について会長に知らせていない。国民の知る権利が侵害された」と話している。

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02.06.27

情報公開
総務省、請求取下げ迫る
吉井議員が衆院で追及　団体幹部に通報、圧力

　総務省に情報公開を請求したら、所属団体の幹部に呼び出されて、開示請求を取り下げるよう圧力をかけられていたことが、２６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議院がとりあげたもので、団体に圧力をかけさせた総務省を追及しました。
　情報公開を請求していたのは、行政書士で金沢市在住の重森憲司さん（５５）と徳島市在住の石橋吉治さん（６３）。４月から５月にかけ、行政事務のオンライン化にかかわる行政書士法改正の経緯についての行政文書７件を総務省に開示請求しました。
　ところが、５月半ば両氏は、所属する日本行政書士会連合会（会長盛武隆氏）から招集をうけ、盛武会長からいきなり情報公開の開示請求を取り下げるよう求められました。さらに石橋さんは、２４日にも盛武会長から電話で「自治行政局の課長補佐から『取り下げを頼むといっておいてくれ』といってきた」と再度取り下げを迫られました。
　吉井議員は「開示請求情報を使って団体に圧力をかけさせたことは行政としてあってはならないことだ。とりわけ情報公開法を所管する総務省がおこなったことは、その影響と責任の重大性からみて大問題だ。ただちに調査し報告すべきだ」と要求しました。
　片山虎之助総務相は、調査することを約束しました。

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