財務金融委員会で質問した「国税庁幹部ＯＢの天下り税理士と巨額顧問料及び脱税事件」資料

■日本共産党のこれまでの主な追及
78年
 ７月５日 参議院決算委員会で、沓脱タケ子議員（日本共産党）が質問。
当時、磯部国税庁長官が答弁している。
「78年４月７日付で退職税務職員の税理士業務の制限等についてという、各部長、税務所長宛の通達を出した。」「退職税務幹部が地位を利用して税理士業務の委嘱をあらがじめ要請したり、退職予定者のために税理士業務の関与先を斡旋する等の行為は、公務員としての品位を著しく損なうから慎め」という主旨の答弁だった。
02年
 １月28日 衆議院財務金融委員会で、吉井が質問。元札幌国税局長・浜田常吉税理士の巨額脱税事件と同様の脱税が、他のＯＢ税理士についてあるのかないのか、支払い調書の名寄せによって明らかにせよと指摘。塩川大臣が調査すると答弁。その後の調査が待たれました。
02年
 ３月８日 財務金融委員会で「国税庁幹部ＯＢの天下り税理士と巨額顧問料及び脱税事件」のリストを示して質問しました。
　78年以降も毎年、通達を出しているが、一向に是正されない。それどころか事件は頻発しています。私が質問するために、以下のリストを２週間前に示したところ、３月７日夕刻には「確認できません」という回答。「それでは明日の委員会で質問するよ」と言ったら、当日の朝になって、渋々「総て新聞報道されていました」と回答してきました。以下のリストは国税庁が認めた一連のＯＢ税理士の不正事件。国税庁福田次長が「事実です」と答弁したものです。
78年
 ７月２日 「大阪国税局の退職幹部ら−天下り顧問税理士押し売り」
　退職直後から百社以上と契約、年収（24年前で）１０００万円以上大阪国税局幹部の話しとして「一流クラスで平均50社、超一流は百社もの顧問契約を結び高額所得者になっている。」と語っていた。
87年
 ７月16日 「東京国税局長が圧力かけて千数百万円受け取った。東京地検事情聴取」「主犯は元国税局長下境被告の爆弾供述『３２００万円渡した』」
90年
 ８月11日 大阪のニセ税理士事件、脱税指南事件。国税庁幹部58人の大量処分
92年
 ６月３日 元熊本国税局長から許永中被告の税務顧問として事情聴取−大阪地検特捜
92年
 11月27日 元熊本国税局長の税理士は関与を認めた
95年
 ７月28日 国税局ＯＢと共謀し、会社社長が52億円の所得隠しを行った。
（99年１月） 同上、神戸地裁判決−24億円脱税事件で国税庁ＯＢ税理士に有罪
96年
 ７月30日 大阪国税局元上京税務署長の顧問税理士、富士住建の捜索で査察税務書類に触れていた。
96年
 ９月21日 鹿児島の脱税請負グループ事件を摘発。福岡の国税庁ＯＢが依頼者へ脱税請負グループを紹介していた。−鹿児島地検が税理士５人起訴。
97年
 秋〜春 「ＯＢ税理士の脱税請負グループ」東京地検担当
10月14日 税務署ＯＢ税理士が脱税請負人グループをつくり芸能プロダクション社長らの所得税法違反事件を起こす。
11月１日 税の番人汚職連鎖−国税調査官また逮捕
12月９日 ワイロ30年間も−調査官ら不正引き継ぐ
98年
 12月１日 医療法人「春秋会」脱税事件−大阪国税局ＯＢ税理士関与。17日起訴
■99年春から問題になった事件
　 ４月７日 税務署が天下り依頼ー「国税庁ＯＢを顧問にして」「税理士の押しつけは20年前からどこでもやっている」発言。
国税庁の「斡旋を撤回する。適正に指導する」発言。
下京税務署の法人課税第一部門職員が、「優良申告法人に指定したい」優良法人になったら、「国税局ＯＢを顧問税理士にしてもらうことになっている」と実名を挙げて要請。署長、副署長も再度受け入れを求める。
吹田税務署の幹部も同様に「見返りとして要求」
吉田国税局広報室長−「職員が逸脱した斡旋行為をするなど批判を招くこと残念。確認できれば厳正に対処」と発言。
　 ６月 「更生処分した飲食業者にＯＢ税理士を顧問として迎えるように迫る。断られて、課税倍増の処分を課す。東淀川税務署」
00年
 10月 「大阪国税局ＯＢ顧問税理士の訪問販売会社７０００万円脱税事件−大阪地検特捜部」
　 11月９日 脱税容疑で神戸市の経営コンサルタント会社社長を再逮捕
00年
 11月23日 ニセ税理士事件の当事者が「２億円の遺産相続からみの脱税指南で大阪地検に逮捕される。−ニセ税理士事件で国税庁ＯＢ税理士関与した件。
02年
 １月10日 元札幌国税局長浜田常吉の巨額脱税事件
　国税庁の秘密主義は、国税庁長官の綱紀粛正通達、国税庁長官の各国税局長宛通達、国税局長から部長や税務署長への通達を資料として持ってくるようにと言っても、提出拒否という姿勢です。こんな秘密でもなんでもないものまで「秘密扱い」で国会にも提出しないのは、余程、国会で質問されることが怖いからではないでしょうか。不正がなければ何も怖いものはないはずです。　今年１月28日の財務金融委員会で私が取り上げた元札幌国税局長浜田常吉（ハマツネ）事件の調査報告書（現在国税庁で纏めた段階のもの）も出してきません。
　１月に指摘した、支払調書の名寄せによって、浜田常吉税理士以外の国税庁ＯＢ税理士の中で、脱税の発覚した者はいるのかいないのか。塩川財務大臣答弁から１か月以上も経過しているから、中間報告でもいいから調査結果を聞きたいと言っても、これも拒否。
　浜田氏は東京国税局の中で、局長、総務部長につぐ権力者と言われている人事第一課長の経験があり、部下に大きな人脈をもち、退職後、財務省職員を含めて、自分を囲む会「若あゆ会」を組織していたといわれている。そこで、この「若あゆ会」という組織はどういうものか、どんなメンバーが参加しているかなど、財務省で調査して把握している内容を聞いても、「分からない」というだけ。
　東京国税局は昨年11月以来、浜田との交流をもって、収賄に繋がるおそれのあるもの、国家公務員倫理規定上問題となる者がいないか、東京国税局総務課、人事第一課などへ幾らの現金、タクシー券、ビール券などの贈与があったのか等について、調査したのか、その調査報告をせよと求めても、プライバシーを口実に答弁拒否というひどいものです。