池田幹幸参院議員と吉井英勝衆院議員は、九日、金融庁に対して、日本共産党が八日に発表した「信金・信組など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小企業を守る『緊急要求』」について申し入れを行いました。吉井議員と池田議員は、高木金融庁検査局長に来庁趣旨を伝えたあと、木下監督局総務課長に申し入れを行いました。
はじめに吉井議員が、『緊急要求』の内容を説明。その上で、「信金・信組の破綻が相次いでいるのは、金融庁が、大銀行と同じ検査マニュアルを地域金融機関に押しつけているからだ。この押しつけを直ちに改めるべきだ。」と主張しました。
これに対して、金融庁担当者は、「ペイオフにしっかりした形で向かう必要がある。」、「運用で対応したい。ただ、直接金融庁にも運用についての苦情がきている。」と述べました。
吉井議員は、「わが党の全国調査で明らかになったのは、検査マニュアルの弊害を運用でカバーすることはできないということだ。柳澤金融担当大臣自身も改定の可能性に言及しているのだから、マニュアル自体を改定すべきだ。」「現在、破綻信金・信組の債権の振分け作業中だが、振分けの物差しに使っているのは金融庁のマニュアルだから、多くの中小業者が不安に思っている」と主張しました。
さらに、政府の責任で、破綻した信金・信組の借り手である中小企業と地域経済を守ること、銀行や政府系金融機関の中小企業向け融資を改善することを要求しました。