シンポジウム「自然災害にいかに備えるか」が５月１５日、東大阪市立市民会館で開かれ、自治会長ら６１人が参加しました。日本共産党の和田正徳、小林隆義両府議事務所と党東大阪市議団が主催したもの。
　パネリストがそれぞれ問題提起。大阪府総務部職員は「大阪での震災と大阪府の対応」について、西下勝・党神戸市議団長は「阪神・淡路大震災の教訓」を、吉井英勝衆院議員は「災害とどう向き合うか　日本共産党の政策と活動をふまえて」と題して報告しました。
　これに対し会場から「防火用に、ため池を残すべきだと自治会では話をしているが、どうなるのか」など、具体的な意見や質問、要望など活発な意見が出ました。
「大阪府の対策が直接聞けてよかった」「平時に考えることが大切だと思った」「今度は地域の具体的なことを考えていかないと」などの意見や感想も寄せられました。
党府議団と市議団は、今後も会場で出た質問にこたえるとともに、自然災害に備えるために活動を強化していくことにしています。

（２００５．５．１９赤旗）

ＪＲ尼崎駅前でＪＲ脱線事故、市政問題などについて訴える

　日本共産党の吉井英勝衆議院議員、早川すすむ尼崎市議会議員は５月１５日夕方、ＪＲ尼崎駅南口前でＪＲ脱線事故、市政問題などについて訴えました。
　ＪＲ福知山線の事故直後に現場にかけつけた吉井議員は、なぜ事故が繰り返されるのか、利用者・国民のみなさんとともに考えていきたいと呼びかけ、「安全最優先の鉄道を」と訴えました。
　さらに、営利優先・安全軽視のＪＲ西日本を告発するとともに、安全の規制緩和をすすめ、国鉄を分割民営化した国と自民、民主の「２大政党」の責任を指摘しました。
　この街頭演説のあと、吉井議員は事故現場にむかい、献花し犠牲者の方々のめい福を祈りました。

（２００５．５．１８赤旗）

　「有明海の再生へ干拓工事中止と水門開放を」「プルサーマル計画（玄海原発）の導入反対を」「新幹線長崎ルート建設にともなう在来線の存続を――。県内各地の運動団体が集う「まもろう、憲法・教育基本法、許すな、大増税、４・１０佐賀県民集会」（同実行委員会主催）が４月１０日、佐賀市内で開かれ、約２００人が参加しました。
　あいさつで、久保田猛実行委員長（くらしを守る共同行動佐賀県実行委会会代表）は、「米国や財界いいなりの小泉政権や民主党などの改憲や大増税の動きに対し、県民の切実な要求実現を掲げている団体や個人が力をあわせ、日本が戦争する国となる、憲法改悪や消費税増税に反対するために団結してともにたたかおう」と呼びかけました。
　来賓で日本共産党の吉井英勝衆院議員は国会報告で、自民、民主が憲法改悪案を公表するなど、日本を米国の戦争に協力する国にするたくらみを告発。「国民と世界の流れに逆らう自民党政治の矛盾と破たんは明らか」とのべ、平和とくらしを守るための連帯あいさつをしました。
　２５年間ノリ養殖漁業を続ける川崎賢朗・佐賀有明の会会長は「有明海の漁業が不漁で１枚のノリの価格が約９円に落ち、純利益でも年間約４００万円も減少している。漁業者の生活はどうにもならなくなっている。ぜひ、ムダな干拓の公共事業をやめ、もとの豊かな海に戻していきたい」と訴えました。
　集会には、日本共産党の田村貴昭衆院比例代表候補が参加しました。

（２００５．４．１５赤旗）

　イラク戦争開始から２年の３月２０日、全国各地で集会、デモ、宣伝など多彩な行動が繰り広げられました。
　世界反戦共同行動に呼応して、大阪市中央区の大阪城公園では８０００人が平和をアピールする人文字をつくりました（大阪労連などでつくる実行委員会の主催）。
　人文字づくりに先立ち、イラク人ジャーナリストのハッサン・アボッドさんがかけつけ「平和を願う今日の集まりは希望です。このことを私の国に伝えたい」とあいさつ。日本共産党の石井郁子衆院議員は「アメリカの無法なイラク占領をやめさせ、自衛隊撤退をの声をいっそう大きくしましょう」と訴えました。
　参加者は平和を守る願いを込めた歌｢ＳＭＩＬＥ｣を合唱｡ピンクと青の紙をいっせいに頭の上にかかげ､｢平和｣と憲法九条の｢9｣をかたどった人文字をつくりました｡
　大東市の学生､桑原徳子さん（２９）は｢参加することで戦争と占領をやめさせることにつながってほしい｣と語り､一緒に来た英語教員のアメリカ人男性（２４）は｢イラクの現状はひどい｡米政府の対応は不誠実で信用できない｣と話していました｡

（２００５．３．２１赤旗）