日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ

銃保管 厳格化が必要／吉井議員、法整備を要求

衆院委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十一日、衆院の内閣委員会で、銃器保管のあり方について、政府の姿勢をただしました。
　吉井氏は、十四日に長崎県佐世保市のスポーツクラブでおきた散弾銃乱射事件を通じて、「国民は銃器の保管が事実上、野放しになっていることに衝撃を受けている」とし、警察は銃器保管の実態をしっかり把握していないと指摘。「こうしたことがまかり通っていること自体が国民にとって不安だ」と強調しました。
　解決方法の提案として吉井氏は、「猟銃やライフルなどは本体と部品を分離し、部品を、警察や銃砲店などの保管庫で預かるようにすれば、通常は使えない。猟に行くときには、何日から何日まで猟に行くと届け出て、保管庫から取り出す。猟がすんだら弾数を確認するようにするなど、管理をきちっとすればいい」とのべました。
　さらに、こうしたことの実施には法整備が必要だと強調し、「許可された銃器についても、保管について法的根拠をきちんともって、市民生活の場に銃器が存在しないようにすることが必要だと思うがどうか」と迫りました。
　泉信也国家公安委員長は「銃または部品を、ある場所に預かるという方法も一つの考え方。必要があればそうした対応をとりたい」と述べました。一方、法整備については、「調査をしてから対処する」との答弁を繰り返しました。

（写真）質問する吉井英勝議員＝21日、衆院内閣委

（２００７．１２．２４赤旗）

自民勉強会に防衛省幹部と軍需企業　政軍財で宇宙軍拡　吉井議員追及

　防衛省の寺田稔政務官は五日の衆院内閣委員会で、宇宙軍拡を推進するために自民党内につくられている「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」のメンバーに、防衛庁長官経験者とともに、防衛省幹部、軍需産業の代表が加わっていることを認めました。日本共産党の吉井英勝議員の追及に答えたものです。
　自衛隊の装備調達だけでなく、宇宙軍拡まで利権の対象にして、政軍財が群がっている構図が浮かび上がった形です。
　吉井氏は、宇宙ビジネスを担う「日本航空宇宙工業会」の加盟企業などが、いま問題になっている軍需産業＝日本防衛装備工業会と加盟企業がほぼ同じだと指摘。これらの企業が、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法の制定を求め、これに応えて推進している「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」の実態をただしました。
　寺田氏は、同会について「安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかを、政・官・財・学の有志が集まって考える勉強会だ」と説明。同会の顧問が山崎拓前自民党副総裁（元防衛庁長官）らで、座長はかつて石破茂防衛相が務め、額賀福志郎氏も財務相就任（八月）まで顧問だったことを明らかにしました。
　また同会の「専門委員」には、「日本航空宇宙工業会」加盟の企業（別表）が参加し、防衛省からも「防衛政策局長、技術監、防衛政策（課の）企画官」も「委員」として加わっていることも認めました。
　吉井氏は、政軍財が宇宙軍拡まで一体になって進めていることを批判し、「軍事利権をめぐる疑惑が解明されていないなか、宇宙基本法案を進めるのは大問題であり、撤回すべきだ」と求めました。

　「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」に「専門委員」として参加している企業
日本電気、三菱重工業、三菱電機、ＩＨＩ、川崎重工業、アイ･エイチ･アイ･エアロスペース、東芝、日立製作所

（２００７．１２．６赤旗）

家電・規制緩和後事故５倍／国の検査廃止は誤り

　電気用品安全法（電安法）成立で、国の事前チェックが廃止され、民間業者による自主検査方式に変えられて以後、家電製品の事故が急増していることが明らかになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が１０月３１日、経済産業委員会で指摘しました。
　吉井議員は、電安法が成立した１９９９年度に製品評価技術基盤機構に寄せられた家電事故件数が２６８件だったのが翌年度は倍以上になり、昨年度は１２９５件と約５倍にもなっていることを示しました。同様にリコール件数も２〜７倍に急増しています。
　製品流通前の安全チェックを国が行っていた９０年代は年間の家電事故は１００数十件から３００件でした。それが、電気用品安全法で民間業者による自主検査方式に変えられてから事故件数が、増加の一途をたどっています。
　経産省の寺坂信昭商務流通審議官は「傾向としては増えている」と、吉井議員の指摘を認めました。
　吉井議員は、同法の９９年の改定審議の際、「国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことは重大な問題だ、と指摘してきたことが、事実の問題として表れている」と追及。「安全対策で規制緩和するのは間違いだ」とのべました。

（２００７．１１．１赤旗）

ＰＳＥ問題・中古業者の実態把握／吉井議員に経産相が被害対策約束

　甘利明経済産業相は１０月３１日、中古品の販売規制をめぐる「ＰＳＥ問題」で、廃業・失業するなど中古品販売業者が受けた被害の補償について、実態把握をしたうえで対応を検討すると約束しました。
　消費生活用製品安全法（消安法）と、電気用品安全法（電安法）の一部改正案が審議された衆院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に答えたものです。
　吉井議員は、経産省の製品安全担当審議官が今年７月に東京都内で開かれた中古品業者などとの「意見交換会」で、「ご迷惑をおかけした方に対して、償いの方法について検討させていただきたい」と発言したことを指滴。「立法、施行、運用の中で受けた被害への誠実な対応を」と求めました。
　甘利経産相は「行政対応の適切さを欠いたぶん、次の行政に生かしていく」とのべ、被害の実態把握を行い、対応を検討していくことを表明しました。

（２００７．１１．１赤旗）

原発７基、地震計なし／吉井議員質問に経産省

　全国の原発５５基のうち７基で、建屋内に地震計を設置していない――。１０月２４日の衆議院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が指摘し、経産省が認めました。吉井議員が、原発各号機ごとに地震計を設置させるよう求めたのにたいし、甘利明経産相は設置検討を約束しました。
　７月の中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で約３千件の事故・損傷が起こったことを踏まえ、吉井議員は「原発各号機ごとに地震動の測定を継続することが必要だ」として、地震計設置状況を確認しました。
　経産省は、揺れを感知して原子炉を停止するための感知器は原発各号機に設置されているものの、地震動による施設への影響を観測するための地震計の設置は「事業者の自主的なとりくみ」と答え、そのうえで１つも設置していない原発が７基あることを認めました。
　吉井議員は、九州電力の原発６基のうち未設置が４基もあり、とくに玄海原発では１号機の運転開始から３号機ができるまでの約１９年間、１つも地震計が設置されていなかったことを明らかにしました。
　甘利経産相は「中越沖地震の影響をうけた柏崎刈羽原発でもそれぞれのプラント（各号機）で地震動の大きさや伝わり方の違いがあるようだ。そういった知見が、原子炉の耐震安全について重要だと指摘されている。（全号機への地震計設置については）専門家の委員会に検討を依頼するところだ」と答えました。

　地震計設置がゼロの原発７基は、北海道電力泊２号機　▽関西電力大飯２号機、高浜２号機　▽九州電力玄海１・２・４号機、川内２号機。

（２００７．１０．２５赤旗）

イオン、同意なく長崎出店申請／古井氏「厳正対処を」

　日本共産党の吉井英勝議員は１０月２４日、衆院経済産業委員会で、改正まちづくり３法の施行を自前に、大型ショッピングセンターの開発・運営をしている「イオンモール」（本社、千葉市）が、自治体の意向や改正法の趣旨を無視して「駆け込み」出店を申請している事例を告発し、経産省としての厳正な対処を求めました。
　大規模集客施設（床面積１万平方メートル以上）の郊外出店をめぐっては、市街地がシャッター街になるなどの問題が指摘されています。昨年６月には改正まちづくり３法が成立し、今年１１月３０日の施行からは、郊外への出店が原則禁止になります。
　吉井氏がとりあげたのは、長崎県長与町（人口約４万２５００人）でのイオンモールによる「駆け込み」出店申請。改正法施行で出店が不可能になる前に、都市計画法上は申請に必要不可欠な長崎県と長崎市の同意が得られないまま出店申請を行いました。
　吉井氏は、出店は「大規模集客施設を『まちなか』へ誘導するとしている長崎県の方針にも反している」と質問。甘利明経産相は「（県や市の）同意書がなければ許可は下りない」「基本は都市計画法で、そもそも同意がなければ（計画は）成り立たないものだ」と答弁しました。

（２００７．１０．２５赤旗）

原発管理／検査間隔のばすな／現行でも事故多発

　原発の定期検査の間隔を現在の１３カ月から最長２４カ月に延長できるよう、経済産業省が制度を変更しようとしているのは、早期発見・早期対策への逆行だ――。日本共産党の吉井英勝衆院議員は１１月７日、衆院内閣委員会で政府の姿勢をただしました。鈴木篤之原子力安全委員長は「早期点検の重要性を認めました。
　吉井議員は、再循環ポンプ損壊事故や配管破断事故、新品パイプに交換して９カ月で穴が開いた事故など、現行制度のもとでも（定期検査後１３カ月以内に）、各原発で事故が相次いでいる実例を示し、原子力安全委員会事務局長もこれらの事実を認めました。
　そのうえで、吉井議員は「巨大地震動に遭遇したら、同時多発で大きな事故になってしまう。だから、早期に点検して、減肉や腐食や金属疲労などの異常を見つけて対策をとることが大事だ」と指摘しました。
　鈴木委員長は「おっしゃるとおりだと思う。これまでも定期的な検査を通じて事業者と規制当局がルールどおりの検査をしているが、（指摘のような事故が）実際問題として起きているので、検査そのものをより進んだものにしていく必要がある」と述べました。
　吉井議員は、定期検査の間隔を延長して２年連続運転を認めようとする経産省の動きを批判。内閣府防災担当の泉信也特命担当大臣にたいして「点検を甘くしないで、住民に被害が出ないよう健全な機器にさせておく必要がある」と求めました。泉大臣は「安全にたいしては、厳重な検査・チェックをやっていかなければならない」と答えました。

（２００７．１１．８赤旗）

偽装ビジネスホテルの徹底規制を

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１１月２日の内閣委員会で、兵庫県明石市で建設中のビジネスホテルを装ったラブホテルについて、風俗営業法の立場からの徹底した規制を求めました。
　この「ビジネスホテル」は客室数２８室のうちシングルは全くなく、ダブル１８室、トリプル１０室で、地元住民からは、「通学路・住宅地のど真ん中にラブホテルはごめんだ」という怒りと不安の声が高まっています。
　吉井議員が「風営法の規制を逃れるためのこういう偽装ビジネスホテルについて、風営法上何ら問題ないと考えているのか」と質問したことに対し、片桐裕・警察庁生活安全局長は「ラブホテルには当たらないが、市内にはラブホテル類似営業と見ているものが１０数軒あると把握している。実態把握につとめ、違法行為が行われないよう警告、是正させていく」と答えました。
　吉井議員は、「実態はラブホテルの偽装ビジネスホテルが一昨年は１０軒あり、兵庫県警はそのうち６軒の実態を改善させている。しかし、今年６月の警察の調査では、１３軒のうち１２軒に風営法の観点から問題があった」という結果を紹介し、「積極的に立ち入り調査を行って、違法行為をくり返す者には厳しい対処が必要だ。法律を作っても、きちんと貫徹されなければならない」と迫りました。
　泉信也・国家公安委員長は「偽装して法のすき間をつくような行為は、あってはならない」と答弁しました。

（２００７．１１．４赤旗）