日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ

原発直下に活断層/“日本以外にない”/吉井議員に政府答弁

　活断層が直下にあるような原発は、日本以外、世界のどこにも無い―。日本共産党の吉井英勝衆院議員が四日、内閣委員会で質問したのに対し、経済産業省原子力安全・保安院の佐藤審議官が答えました。
　吉井議員は、多くの原発の直下やすぐ近くに大きな地震を起こす可能性のある活断層があると電力会社などが先月末、国に報告した問題を取り上げました。
　吉井議員は、日本原子力発電敦賀原発や関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」の直下に活断層が走っていることを指摘。米国では法律で活断層の真上に建物などをつくってはいけないと定めていることを紹介したうえで、日本以外の国で、活断層の上に原発をつくっているところがあるかと質問しました。
　佐藤審議官は、米国に活断層から約五キロメートルのところに原発があると答弁。日本のように活断層直近に原発を立地している例はないことが明らかになりました。
　吉井議員は、直下に活断層が確認された敦賀原発で３、４号機の増設を認めるべきではないし、もんじゅの運転再開はやめるべきだと、国の見解をただしました。
　原子力安全委員会の鈴木委員長は、「これから建設する敦賀原発３、４号機については特別厳格に精査したい」と述べました。

（写真）質問する吉井英勝議員＝４日、衆院内閣委

（２００８．４．５赤旗）

諫早干拓/開門調査で漁業被害」と偽装/疑い濃厚/報告書公表を/吉井議員追及

　長崎県諫早湾干拓事業の短期開門調査（二〇〇二年）による「漁業被害」補償の問題で、日本共産党の吉井英勝議員は四日、衆院内閣委員会で、農水省が「漁業被害」を開門調査によるものと判定した調査報告書の公表を重ねて要求しました。
　吉井議員は、一九九七年に諫早湾を閉め切り、淡水化した潮受け堤防の水門からは通常も汚れた水が排水されているとして、通常排水による漁業被害をただしました。農水省農村振興局の斎藤晴美整備部長は、水門からの通常排水による「直接的影響はない」と答弁しました。
　吉井議員は、短期開門調査当時だけ漁業被害があると判断した「開門調査に伴う事前事後調査委託事業」が随意契約で財団法人「九州環境管理協会」に発注（契約額約千八百五十万円）されていたことを指摘。農水省がかたくなに同調査報告書の公表を拒んでいることにたいして、「この九州環境管理協会とは、諫早湾干拓事業の環境アセスメント（影響調査）も請け負って、『有明海に与える影響はほとんどない』と結論を出していた団体。偽装の疑いはますます深まった」と指摘。漁業被害の原因を短期開門調査と判断した調査報告書の公表を強く迫りました。

（２００８．４．５赤旗）

家電・規制緩和後事故５倍／国の検査廃止は誤り

　電気用品安全法（電安法）成立で、国の事前チェックが廃止され、民間業者による自主検査方式に変えられて以後、家電製品の事故が急増していることが明らかになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が１０月３１日、経済産業委員会で指摘しました。
　吉井議員は、電安法が成立した１９９９年度に製品評価技術基盤機構に寄せられた家電事故件数が２６８件だったのが翌年度は倍以上になり、昨年度は１２９５件と約５倍にもなっていることを示しました。同様にリコール件数も２〜７倍に急増しています。
　製品流通前の安全チェックを国が行っていた９０年代は年間の家電事故は１００数十件から３００件でした。それが、電気用品安全法で民間業者による自主検査方式に変えられてから事故件数が、増加の一途をたどっています。
　経産省の寺坂信昭商務流通審議官は「傾向としては増えている」と、吉井議員の指摘を認めました。
　吉井議員は、同法の９９年の改定審議の際、「国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことは重大な問題だ、と指摘してきたことが、事実の問題として表れている」と追及。「安全対策で規制緩和するのは間違いだ」とのべました。

（２００８．４．５赤旗）

諫早湾干拓/農水省が偽装の疑い/短期開門調査時 漁民は“魚とれた”/吉井議員追及

　諫早湾干拓事業による有明海の漁業被害問題で、農水省が潮受け堤防の水門を開放しない根拠としている短期開門調査当時（二〇〇二年）の農水省の六千万円の漁業補償について“偽装被害”の疑いが二日、浮上しました。日本共産党の吉井英勝議員が衆院内閣委員会でとりあげたもの。
　吉井議員は、農水省が潮受け堤防の「水門を開けると予期しない漁業被害が発生する」と主張していることにたいして、具体的な被害例の事実をただしました。
　農水省農村振興局の斎藤晴美整備部長は、潮受け堤防内の水位を基準から一メートル低く保つために、二つの水門を開き諫早湾に排水をおこなってきたことを認めました。排水による漁業被害について漁民にはこれまで被害はないと繰り返してきました。ところが「実態を調べてみないと、手元にデータはない」と答弁。その一方で、斎藤氏は、〇二年四月の短期開門調査で六千万円の漁業補償をした農水省の調査結果の公表を拒みました。
　吉井議員は「潮受け堤防内の排水で漁業被害がないといいながら、短期開門調査時にだけは被害がでたというのは不可解だ」と指摘。水門に近い諫早市小長井漁協の複数の漁民が「短期開門調査のさい、養殖アサリや魚などの漁業被害はまったくなかった。むしろ大きなアサリがたくさんとれた。魚もたくさんとれた」と語っていることを紹介。「死んだアサリをまいて写真をとったという話も聞いた。漁業補償金をだしたのは漁業被害の偽装ではないか」とただし、短期開門調査時の漁獲量調査の公表を迫りました。この問題は理事会で協議することになりました。

（２００８．４．３赤旗）

軍事に秘密特許検討/経産省が非公開で議論/吉井議員追及

　経済産業省が、軍事に転用できる技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」を導入するための研究会を非公開で行っていることが、二日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の質問によるもの。吉井氏は「原則公開の日本の特許制度に風穴をあける重大な問題。まして非公開での議論は許されない」と追及しました。
　この研究会とは、同省産業政策局長の私的研究会「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」で、昨年十月に設置されました。この日の委員会で鈴木隆史経済産業政策局長は、「技術情報等の適正な管理のための処方策を総合的に検討するもの。秘密特許の問題は幅広い検討の中で、安全保障上の機微な情報に関して議論している」と認めました。
　研究会（座長＝土肥一史一橋大大学院教授）の委員は十五人。太田文雄防衛大安全保障・危機管理教育センター長、丸島儀一キヤノン顧問弁理士などが顔をそろえていますが、委員の名簿は、吉井氏の要求で初めて明らかになったものです。会議は非公開で、これまで議事録も作成していないといいます。
　日本の特許制度は「原則公開」の立場をとっています。重複投資を防止し、公開することで権利を保障しようというもの。特許法では、出願後十八カ月を経過したら公開することを義務づけています。
　経産省は「近年、ニコン事件、デンソー事件、イージス艦秘密漏えい事件など、産業情報の流出が産業競争力および安全保障上の大きな問題になっている」と秘密特許制度導入の背景を説明しています。秘密特許制度は、戦前の日本にあったもので、戦後の一九四八年には廃止されたもの。導入されれば防衛省や軍需企業によって、秘密の範囲が拡大されるおそれがあります。

（２００８．４．３赤旗）

遡及して救済はかれ/犯罪被害者給付金で要望/衆院委吉井議員

　日本共産党の吉井英勝議員は３月２８日の衆院内閣委員会で、犯罪被害者等給付金支給法の改正案について質問しました。
　同制度は、犯罪被害者への支援策として、国が一時金などを支給するもの。今回、給付金の最高額を自賠責保険並みに大幅に引き上げ、若年層の重度後遺障害者や扶養者の多い遺族に手厚く支給されるなどの改正がはかられます。
　また、申請期間については、現行法には、死亡などの被害から７年以内などの制約があり、７年経過後に死因が犯罪によるものと判明したケースなどでは申請できないという問題点がありました。今回、この制約のため、やむを得ず期限内に申請できなかった場合に、６カ月の特例期間を設けます。
　吉井氏の質問で、実際に申請できなかったケースが０６〜０７年の２年間で５件もあったことが明らかになりました。
　吉井氏は、今回の改正案が、こうした改正前の事例には適用されないことをあげ、「広く救済するという立場から、過去の被害者についても遡及（そきゅう）して適用できるよう、よく検討・努力すべきだ」と要求しました。
　泉信也国家公安委員会委員長が、「遡及は難しい問題。別途の手段がないかどうか、考えさせていただきたい」と答弁したのに対し、吉井氏は「広く救済するという法の目的がよくいかされるよう、十分被害者の立場に立って、今後も法の改善や弾力的な運用をすることが大事だ」と指摘しました。

（２００８．３．２９赤旗）

鹿児島・志布志事件／県警本部長､謝罪すべきだ／吉井議員質問に国家公安委員長

　２００３年の鹿児島県議選をめぐるえん罪事件（志布志事件）で３月２８日、泉信也国家公安委員会委員長は、鹿児島県警本部長が被害者に直接謝罪すべきだとの考えを示しました。この日の衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝議員の質問に答えたものです。
　吉井氏は、志布志事件では全員が無罪となったものの、違法な取り調べや人権侵害が明らかになり、被害者や家族は自殺未遂まで追い込まれたと指摘。「現場の責　任者が被害者と家族に謝罪するのが人の道と思うがどうか」とただしました。
　泉委員長は「志布志の捜査については反省すべき点がたくさんあり、おわびすべきと考えます」と答弁しました。

（２００８．３．２９赤旗）

中小企業金融支援／兵庫の独自策認めるよう求める

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月２６日、経済産業委員会で、自治体独自の中小企業金融支援について質問しました。
　中小企業への融資を促す信用保証制度は昨年１０月から、「責任共有（部分保証）制度」が開始。信用保証協会による融資額の１００％保証をやめて８０％とし、２０％を金融機関の責任としています。震災の影響などが続く兵庫県では、この金融機関の負担分２０％を県が補い、１００％保証を維持する「直接損失補償制度」の実施を表明していました。ところが、中小企業庁は「金融機関に新たな法人課税が生じる」などとして、実施を認めていません。
　吉井議員の質問に対し、荒井英夫国税庁課税部長は「新たな課税は生じない」とし、三村亨金融庁参事官は「問題ない」と答弁。
　ところが、甘利明経済産業相は「実施に当たって、金融機関の事務手続き上に一部問題がある」「金融機関に一部責任を担ってもらうという趣旨に違わないことが必要」などと答弁。あくまで保証を補てんする施策の実施に異論を唱えました。 　
　吉井議員は「金融庁も、国税庁も『問題ない』という施策を実施させないのはおかしい」と批判。直ちに兵庫県の独自支援を認め、実現の手だてをとるよう求めました。

（２００８．３．２７赤旗）

宇宙軍拡会議に文科省職員出席／吉井議員が批判

　文部科学省の職員と、同省に置かれる宇宙開発を担う宇宙開発委員会メンバーが、軍需企業が主催する宇宙軍事利用推進のための会合に出席していたことが３月２６日、分かりました。日本共産党の吉井英勝議員が衆院内閣委員会で明らかにし、宇宙利用を平和目的に限定した国会決議（１９６９年）に反するものだと批判しました。
　会合は、日本電気主催の「宇宙・防衛フォーラム２００７」で、昨年１１月１６日に都内で開かれました。ラルフ・エド・エバハート元米空軍大将が「国土防衛における宇宙利用」、米戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイス上級研究員が「宇宙と国家安全保障」のタイトルで講演。内容は、「ミサイル防衛」など宇宙の軍事利用を進めるものばかりです。
　文科省から、研究開発局の片岡洋参事官、宇宙開発委員会の松尾弘穀委員長と青江茂、池上徹彦両委員が出席しました。
　文科省の青山伸審議官が４人の出席の事実を認めたのに対し、吉井氏は、政府が情報収集衛星（軍事偵察衛星）の導入などを進めるなかで、「感覚がマヒしている」と批判しました。
　また吉井氏は、宇宙軍拡のため自民党内につくられている「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」に、防衛省幹部や「日本航空宇宙工業会」常務理事がメンバーとして加わっており、その常務理事が２人とも、元防衛省幹部だと指摘。
　さらに与党が、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法制定を狙っていることをあげ、「政軍財が一体となって宇宙を軍事利用しようと活動しているのは明らかだ。世界の平和と地球環境破壊につながる危険な企てだ」と告発しました。

（２００８．３．２７赤旗）