国会質問
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- 0510東電の電気料金値上げ／原価データ公表せず押し付け
- 0503背景に過酷な労働実態／バス規制緩和／０７年に吉井議員が追及
- 0422国内雇用確保を要求／多国籍企業支援を批判
- 0421多国籍企業呼び込み／法人税下げ競争やめよ
- 0415電気値上げ認めるな／総括原価を公開せよ
- 0414大飯再稼働やめよ／過酷事故・避難対策なし
- 0413東電値上げ／電力供給停止は法律違反
- 0322自転車競技法改定案／ギャンブル化の恐れ
- 0317原発再稼働は論外／究明・安全・避難策なし
- 0308武器輸出三原則「全面解禁」許されない／国会決議守れ
- 0306環境省は原発推進者／独立した規制機関を要求
- 0228中小業者は増税ノー／今でも消費税転嫁できぬ／予算委員会参考人質疑
- 0215福島原発事故「想定外」通用せぬ／東電経営陣の責任追及
- 0103原発広報５法人で４７％／受注の大半で談合の疑い
東電の電気料金値上げ／原価データ公表せず押し付け
電気料金の値上げを狙う東京電力。しかし、東電の主張に根拠がないことは、日本共産党の国会質問で明らかになっています。
電気事業法違反
東電は「値上げは権利」（西沢俊夫社長）と公言。４月から企業などに平均１７％の値上げを実施しました。家庭向けは７月から１０％程度の値上げを政府に申請するとしています。家庭向け料金の値上げは経産相の認可が必要で、「総合特別事業計画」の認定（５月９日）を受けて別途、値上げが申請されます。
企業向け料金は交渉によって決まるため、東電は「新しい契約料金に賛同いただけないと、契約が成り立たないので電気をお届けすることが難しい」などと、供給停止を脅し文句に値上げに応じるよう強要しています。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は国会で、東電には「電力供給義務」（電気事業法第１８条２項）、「最終保障約款」（同第１９条２項）があり、交渉がまとまらなくても電力の供給を止めることはできないと指摘し、政府の見解をただしました。
高原一郎資源エネルギー庁長官は「指摘の通り」と答え、契約者と「十分話し合うよう指導する」と答弁（４月１２日）。枝野幸男経産相も、電力停止となれば「（法律上）規定があることを踏まえて対応する」と約束しました。（同１３日）
総括原価方式
東電は、原発停止で火力発電を増やしたことで燃料費が増加したと値上げを正当化しています。
電気料金は、発送電費用に一定の利益を加えた「総括原価方式」で決まりますが、東電は、総括原価の具体的データを公表していません。
吉井議員は国会で、原発に使われてきた電源開発促進税なども総括原価に隠されてきたとして、「ブラックボックスとなっている総括原価の中身を明らかにさせるべきだ」と追及しました。
枝野経産相は「十分な値上げの根拠を（東電に）説明させる」と表明し、「総括原価方式のあり方について法改正も視野に入れて検討を進める」と答弁しました。（同１３日）
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」も、東電が直近１０年間で実際の費用よりも６１８６億円も多く見積もっていたと指摘。「東電の情報開示の状況は十分であるとは評価しがたく、事業者として説明責任を十分果たしているとは言い難い」と結論づけています。
東電の販売電力量の６割は企業向けが占めていますが、営業利益に占める割合は９％しかありません（グラフ）。企業向けの赤字を家庭向けの利益で補てんしているのが実態です。日本共産党は、ここにもメスを入れるよう求めています。
電気料金値上げは、「電力不足」とあわせて原発再稼働押し付けの口実となっています。しかし、どちらもその根拠が問われているうえ、原発に頼らない選択肢が抜け落ちていることも問題です。吉井議員は「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない」と強調しました。
背景に過酷な労働実態／バス規制緩和／０７年に吉井議員が追及
関越道ツアーバス事故の背景に、２０００年のバス事業参入に関する規制緩和（免許制→許可制）問題が浮上しています。０７年２月に大阪府吹田市で起きたスキーツアーバス事故で日本共産党国会議員団は、国土交通省に対して運転手の労働実態などを把握し迅速な対策を求めてきました。
吉井英勝議員は０７年６月１３日の衆院内閣委員会で、同省が実施した貸し切りバス事業者への監査結果をただしました。
結果は、貸し切りバス３１６事業者のうち２０４事業者（64.6％）で、「過労防止義務や運行指示書未作成等」の法令違反が見つかりました。旅行会社が乗客を募集し運行を貸し切りバスに委託する「ツアーバス」事業者では８４事業者中６８事業者（81.0％）に法令違反がありました。
吉井氏は、貸し切りバスの事業参入が増え過当競争になり、旅行会社間の値引き競争や運転手の過労防止違反など「過酷な実態」があると強調。過労運転が原因で起きた事故について追及しました。
警察庁は、過労運転がおもな原因で起きた「人身事故」は０５年で６１５件。０６年で５５７件。「物損事故」は０５年５８件。０６年４８件。うち「事業者や使用者等に過労運転の下命、容認」の事案が見つかり検挙された件数は０５年４件、０６年９件と答弁しました。
吉井氏は「安全がどんどん切り捨てられて、利用者も知らない間に危ないところに乗せられている」と批判。国交省は「監査処分を厳格にしていく」としか答弁しませんでした。
国内雇用確保を要求／多国籍企業支援を批判
日本共産党の吉井英勝議員は４月１８日の衆院経済産業委員会で、産業活力再生法によって支援した半導体製造業エルピーダメモリの破綻やＴＤＫによる工場閉鎖をとりあげ、多国籍企業に対する支援策が海外進出と国内産業空洞化を招いただけだと批判しました。
吉井氏は、２月に経営破綻したエルピーダメモリの再建に最大２７７億円の税金投入になると指摘。経済産業省職員が絡むインサイダー取引が行われたことにもふれ、同省が主導してすすめた事業であり責任は重大だとただしました。枝野幸男経産相は「一定のリスクはある」と正当化。吉井氏は「支援しても雇用の増加につながらず、損失も全て国民負担になっても誰も責任をとらない」と批判しました。
吉井氏はまた、大手電子部品メーカーＴＤＫが東北地方５工場の閉鎖・リストラを計画していると指摘。１３年間で国内では従業員を半分以下に減らす一方、海外では約３倍に急増させ大きな利益を上げていることにふれ、雇用確保と地域経済を守るよう要求しました。
枝野氏は「秋田県知事から相談もあり、可能な範囲で乗っている」と答弁。吉井氏は「大きな社会的影響を持つ企業には地域経済に責任を果たさせるべきだ」と強調しました。
多国籍企業呼び込み／法人税下げ競争やめよ
衆院経済産業委員会で４月１８日、多国籍企業誘致などのため法人税の軽減措置を行う多国籍企業研究開発事業促進特措法案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
反対討論で日本共産党の吉井英勝議員は、「外需頼み、多国籍企業呼び込み」の新たな大企業本位の経済産業政策であり、誘致が成功する保証もないものだと批判しました。
吉井氏は、法人税の負担軽減は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も批判する「有害な税の引き下げ競争」であり、「負のスパイラル（悪循環）」に落ち込むだけだと強調。日本の大企業は、海外子会社配当益金不算入で１兆円以上、研究開発減税で３７００億円の減税を受けるなど実際の負担率は高くないと指摘。「法人税引き下げ競争にストップをかけ、消費税大増税を中止し、内需中心、地域・中小企業主導の政策へ転換すべきだ」と主張しました。
吉井氏は採決に先立つ質疑で「法人税減税で国内の雇用増や企業立地が進むというのは現実からかけ離れた話だ」と批判しました。また、多国籍企業への立地補助金「アジア拠点化事業」も雇用効果はわずかであり、４７都道府県が企業誘致補助金を２００２年以降で２００億円投じながら撤退・縮小が２３件、数千人が失業したと指摘。根本的に考え直すべきだと主張しました。
枝野幸男経済産業相は「効果があったかふまえ政策を考える」とのべました。
電気値上げ認めるな／総括原価を公開せよ
日本共産党の吉井英勝議員は４月１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力による電気料金の一方的値上げをやめさせるよう電気事業法に基づいて指導するよう求めました。
吉井氏は東電が電気を止めるといって値上げを強要していることについて、電気事業法で「電力供給義務」（第１８条２項）と「最終保障約款」（第１９条２項）が定められていることを指摘。「供給停止は許されない。値上げをやめさせるよう法律に基づく指導を行うべきだ」とただしました。
枝野幸男経産相は「最終的には（法律上の）規定があることを踏まえて対応する」と答弁しました。
吉井氏は、東電が燃料高騰を値上げの理由にしていることに言及。「総括原価方式」によって発電コストや利益を簡単に電気料金に転嫁できることから“安く買うニーズが働かない”と報じられていることにも触れ、「ブラックボックスになっている総括原価を情報公開させるべきだ」と迫りました。枝野経産相は「十分な説明責任を果たす義務が東電にあるので、（総括原価の中身を）出すように促す」と述べました。
大飯再稼働やめよ／過酷事故・避難対策なし
日本共産党の吉井英勝議員は４月１３日の衆院経済産業委員会で、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働をやめるよう追及しました。福島原発事故の検証はもちろん、過酷事故対策も避難対策もできていないことが明らかになり、再稼働の根拠が崩れていることが浮かびました。
地震後の福島第１原発の原子炉建屋で水素爆発が起きましたが、事故後に原因が確定したのかと吉井氏は質問。原子力安全委員会の班目春樹委員長は「（水素漏れの）確定的な見解はまとめられていない」と答弁。事故後の対応について原子力安全・保安院の深野弘行院長は「（大飯原発に）水素ベント（排出口）はついていない」と答えました。
吉井氏は、再稼働に向けたストレステスト（耐性試験）を了承したといっても、老朽化原発の実証実験もされておらず、机上の計算にすぎないと批判しました。さらに大飯原発では津波による引き波の想定値がマイナス1.84〜1.85メートルと、同じ日本海側の原発（柏崎刈羽同3.3〜3.5メートル、敦賀原発同3.9〜4.0メートル、もんじゅ同5.24メートル、島根原発同5.7〜6.0メートル）と比べても低く、炉心冷却に必要な取水ができなくなると指摘。班目委員長は「十分配慮するよう指針を策定した」と述べるにとどまりました。
吉井氏は、大飯原発から５０キロ圏内には４４万８４００人もの人々が住んでいるが、避難経路・手段の確保ができているのかと追及。枝野幸男経産相は「見直していく必要がある」と述べ、具体的な対策が取られていないことを認めました。
東電値上げ／電力供給停止は法律違反
日本共産党の吉井英勝議員は４月１２日の衆院消費者特別委員会で、供給停止を脅しにした東京電力の電気料金値上げに対して、電気事業法に基づいた指導を行うよう求め、「値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない」と主張しました。
東電は企業など事業者向け料金（自由化部門）を平均１７％値上げすると一方的に発表。同意しないと供給停止もあるとしています。
吉井氏は電気事業法上、一方的に電気を止めることはできず、たとえ値上げ交渉がまとまらなくても、東電には電力供給の「最終保障義務」が約款で定められているとただしました。
資源エネルギー庁の高原一郎長官は「ご指摘の通り」と答弁。吉井氏が「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている。法律上許されないとはっきり指導するべきだ」と迫ると、高原長官は「そのような考えに基づいて、顧客と十分話し合うよう指導する」と述べました。
さらに吉井氏は家庭用料金（規制部門）の値上げも企図されているとして、「ライフラインである電気料金の一方的値上げは許されない」と批判。電気料金は、原発建設のためのコストや利益を一括して計上した「総括原価方式」で決められていることにふれ、「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ」と迫りました。
松原仁消費者担当相は「原価の範囲や水準が適正であるか、消費者に十分な情報提供がなされているかを精査して厳正に対応する」と答弁しました。
電気料金のブラックボックスにメスを
４月１２日の衆院消費者特別委員会で、東京電力による一方的な料金値上げ問題を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員の質問。東電の無法な姿勢と電気料金の不透明な実態が浮かび上がりました。
東電による電気料金の値上げ計画は、契約期間にかかわらず一律４月１日から、自由化部門（事業者向け）の電気料金を平均１７％も大幅に上げるもの。吉井氏は、自由化部門といっても商店や町工場、マンションの管理組合なども対象であり、怒りの声が上がっていると述べました。
電力供給の義務
吉井 東電は値上げに同意しなければ電力供給を停止するとしているが、電気事業法上、（電力供給の）最終保障義務があり、一方的に電気を止めることはできないのではないか。値上げ交渉がまとまらなくても、経済産業相に届け出た「最終保障約款」に基づき、電力供給を行わなければいけないのではないか。
高原一郎資源エネルギー庁長官 指摘の通り。
高原氏はその根拠について、東電が実質的な独占状態にあり、国民は自由に電力供給会社を選べないからだと認めました。
吉井 供給停止を脅し文句に値上げを押し付けることをやめさせるべきだ。
高原 個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧に対応することを、全社に徹底するよう（行政）指導している。
吉井氏は、「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている」と述べ、その義務を果たさないと公言している東電にたいし、「行政指導にとどまらず、電気事業法に基づいた指導をせよ」と迫りました。
東電は、家庭向けなどの規制部門も、総合特別事業計画の認可後に値上げを申請するとしています。
吉井氏は、「何を考えているのかと言いたい」と批判。その前に、「ブラックボックスだ」と言われる電気料金にメスを入れるべきだと迫りました。
「総括原価」方式
電気料金は「総括原価」方式といって、コストや利益などを一括計上して決める仕組みになっています。
吉井氏は、原発建設に使われてきた電源開発促進税なども総括原価として隠されてきたことをあげ、こう迫りました。
吉井 情報公開しないまま、料金値上げがいやなら原発再稼働を認めろという強要は許されない。
高原長官 吉井議員から収支状況を報告すべきとの指摘をいただいた。情報公開ガイドラインを改正し、収支を公表することにした。
電気料金については、消費者委員会なども透明性の向上や説明責任を求めています。
吉井氏は、電気料金は「関係閣僚会議」に付議される重要な公共料金だと強調しました。
吉井 ライフラインである電気代の一方的な値上げは許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ。
松原仁消費者担当相 電気料金値上げ申請があった場合は、原価の範囲や水準が適正か、消費者に情報提供がなされているかを精査したうえで、厳正に対処したい。
吉井氏は、原発事故の原因究明も被害者への全面賠償もされていないと述べ、一方的な値上げなど許されないと強調しました。
自転車競技法改定案／ギャンブル化の恐れ
自転車競技法等の改定案が３月２１日の衆院経済産業委員会で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。
競輪とオートレースは、車券の売り上げを機械工業振興と公益増進のために社会還元し、地方財政健全化の目的を満たすことで、刑法の賭博罪の特例として認められています。しかし、改定案は施行する地方自治体の収支が赤字となった場合、社会還元の原資となる交付金を免除する制度を創設するものとなっています。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、売り上げ減少で長らく財政健全化の目的が果たせていない上に、交付金を免除すれば「法的正当性を失わせ、公営競技とギャンブルの境界をあいまいにする」と批判。施行者が収支悪化に苦しむ一方で、交付金を受け取るＪＫＡ（旧日本自転車振興会）は巨額の内部留保を蓄えてきたことを追及。補助金の多くが「天下り」を受け入れる公益法人に交付されており、癒着にメスをいれることこそ必要だと述べました。
競技のギャンブル化が競輪で顕著になっており、高配当車券で射幸心をあおり、選手を賭けの対象としかみない｢ミッドナイト競輪｣は、スポーツとしての健全な発展をも阻害すると批判しました。
原発再稼働は論外／究明・安全・避難策なし
日本共産党の吉井英勝議員は３月１６日の衆院経済産業委員会で、原発事故の原因究明や安全確認、避難対策がないことを明らかにして「再稼働を認めることは論外だ」と追及しました。
放射能をばらまいた水素爆発の原因となった水素漏れの経路について吉井氏がただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「検証が終わっていない」と答弁。吉井氏が水素爆発の危険は２０年も前から指摘されていたとして、どんな対策を指導したのかただすと班目氏は「事業者が自主的にやるようにした。反省している」と答えました。
吉井氏は「石油プラントや発電プラントでは水素対策は常識だ」として建屋上部に排気施設を設けるなど水素対策をしている原発はあるのかただすと、原子力安全・保安院の深野弘行院長は「ない」と答えました。
さらに吉井氏は、電力会社が行ったストレステスト（耐性試験）は、健全な状態でのコンピューター解析であり、核燃料被覆管や燃料・冷却水配管が摩耗するなど老朽化した原発設備の実証実験はしていないと追及。深野氏は「実施していない」と認め、枝野幸男経産相は「必要な実証実験がなされているのか保安院に確認する」と述べざるをえませんでした。
また吉井氏が２０キロ圏内に２４万人が住む大飯原発（福井県）の避難対策についてただすと、枝野経産相は「市町村で地域防災計画を見直していく必要がある」と対策がないことを認めました。吉井氏は「事故原因は検証中で、ストレステストは実証実験の裏づけもない。避難対策もない。再稼働など論外だ」と強調しました。
武器輸出三原則「全面解禁」許されない／国会決議守れ
日本共産党の吉井英勝議員は３月７日の衆院予算委員会で、武器輸出三原則の堅持を求め、骨抜きをすすめる政府を追及しました。
吉井氏は、米軍がアフガニスタン空軍に供与するＣ２７輸送機の部品を日本が提供した問題を質問。武器輸出三原則と「輸出貿易管理令」では「軍用航空機若（も）しくはその付属品又（また）はこれらの部分品」の輸出を禁じていますが、「民需実績がある汎用（はんよう）品は武器に該当しない」（枝野幸男経済産業相）としてプロペラ２０台、ブレード６０本を提供しています。
吉井氏は「米軍の輸送機への提供であり、明白に武器輸出三原則に違反する」と批判しました。
吉井氏は、昨年１２月の藤村修官房長官談話で武器輸出三原則と武器輸出を全面禁止した衆参両院の国会決議を骨抜きにし、武器の国際共同開発や生産をも包括的に例外化したことを追及。次期主力戦闘機Ｆ３５の導入を決定し、三菱重工など国内企業が生産に参加しようとしていることをあげ、自民党時代でもできなかった武器輸出の全面解禁に道を開くことは許されないと強調しました。
藤村長官は、武器輸出三原則は国是と認めながらも「これまでのやり方を踏まえての談話だ」と言い訳を繰り返しました。
吉井氏は、一内閣の官房長官談話で国会決議を踏みにじることはできないと批判。「税金を食い物にする軍産共同体をさらに拡大するやり方は許されない」と強調しました。
環境省は原発推進者／独立した規制機関を要求
日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月５日の衆院予算委員会分科会で、環境省に「原子力規制庁」を設置する法案に関して、「環境省は『原発推進』を明言してきた官庁だ」と述べ、独立した規制機関をつくるべきだと主張しました。
吉井氏は、環境省が１９９９年以降、８件１２基の原発立地をめぐる環境影響評価において“建設ノー”を言ったことがないと指摘しました。白石順一総合環境政策局長は「事業の是非に言及したことはない」と認めました。
また吉井氏は、原発アセスメントで小沢鋭仁氏が環境大臣として「（原発は）極めて有効な手段」と川内（せんだい）原発（鹿児島県）について発言した事実などを紹介。さらに吉井氏が、同省所管でいま国会に提案中の地球温暖化対策基本法案では、原発について「国民の理解と信頼を得て、推進する」との立場を明確にしているとただすと、鈴木正規地球環境局長は「条文はその通り」と認めました。
吉井氏が「環境省は原発推進官庁だ」と批判したのに対し、細野豪志環境相は「エネルギーの安定供給に責任はないのでブレーキ役ができる」などと釈明しました。
吉井氏は、細野氏が原発再稼働の必要性に言及しているインタビュー記事を示し、「再稼働が必要という環境省で『規制庁』を抱えるのは大きな問題だ」と批判しました。
その上で、原発規制機関と推進機関の分離を定めた国際条約を守るべきだと主張し、「権限」「財源」「人的資源」で完全に独立性を持った「公正取引委員会」型の機関にするべきだと提起しました。
中小業者は増税ノー／今でも消費税転嫁できぬ／予算委員会参考人質疑
衆院予算委員会は２月２７日、「社会保障と税」「円高・デフレ」問題に関して参考人質疑をおこないました。日本共産党の笠井亮、吉井英勝両議員が質問にたちました。
「円高・デフレ」問題の質疑では、全国商工団体連合会の国分稔会長が意見陳述しました。
国分氏は、円高・デフレ下で中小業者は経営が脅かされ、ものづくりの継承も困難になっている実態を報告したうえで、「今でも大変なのに消費税増税などとんでもない」との声が共通して出されていると強調。消費税増税が景気を冷やし、今でも転嫁できない中小業者を危機に追いやるものだと批判し、「消費税に頼らず、生活費非課税、応能負担の民主的な税制に切り替えてほしい」と訴えました。
質疑に立った吉井議員は、日本経済と地域社会の発展を考えた際、地域循環型の産業構造の再構築が求められると主張。「海外展開した企業の収益を日本に還流させ、内発型の経済づくりが必要ではないか」とただしました。早稲田大学の犬飼重仁法学学術院教授は「今後の重要な検討課題」と述べ、支援策を強調しました。
吉井氏はまた、日本のものづくり体制が維持されていくことが重要だとして、必要な対策について質問。国分氏は、派遣や請負は仕入れ控除の対象になるため大企業は税負担軽減のために、正社員を派遣や請負に切り替えていると指摘。中小企業は従業員をものづくりの後継者として大切に育てているとして、「安定した雇用をつくるためにも労働者派遣法を改めるべきだ」と強調しました。
全国商工団体連合会／国分会長の意見陳述
全国商工団体連合会の国分稔会長が２月２７日の衆院予算委員会で行った意見陳述（要旨）を紹介します。
いま日本のものづくりを担う中小企業の仕事が激減しています。後継者難が広がり、身につけた高度な技術を継承できない事態が広がっています。
工業集積地の東大阪では、前年比赤字という理由だけで融資が断られ、借り換えできないという相談が後をたちません。
１７人を雇う横浜の精密機械加工業者は、社会保険料を分割で支払っており、雇用を維持するためにせめて延滞料が何とかならないかと訴えています。
東京・大田区の製造業者は、取引先が海外に出て行ってしまったため、為替を安定させ、生産見通しがもてるようにしてほしいと話します。
そして、口をそろえていうのは、消費税増税をやめてほしいということです。
反対理由の１つは、消費税が景気を底から冷やすからです。消費税引き上げで、買い控えが起こり、生き残りをかけた乱売合戦で、中小業者の大量倒産を招くのは間違いありません。
第２に、取引の力関係で今でも中小業者が価格に転嫁できないからです。厳しい価格競争で値上げなんかできない。消費税はいまでも払えないのに、倍になったら大変だという状況です。
第３は、消費税が輸出大企業に徹底して有利な税制だからです。輸出大企業は、輪出戻し税という巨額の還付金をもらっています。試算によれば、年間の還付額は上位皿社だけで、８６９８億円に上ります。この仕組みを是正しないといけません。
第４は、リストラを促進し、若者の将来に悪影響を与えるということです。人件費には消費税はかかりませんが、派遣会社に外注すれば、納税額を少なくできる仕組みになっています。消費税増税が強行されれば、さらに多くの労働者が非正規労働者に追い込まれます。
消費税に頼らず、生活費非課税、応能負担という民主的な税制に切り替えてほしい。担税力のある大企業、大資産家に応分の負担を求めるべきです。政府が閣議決定した「中小企業憲章」は、中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役と位置づけています。その基本理念にふさわしい中小企業への支援を発展させるよう求めます。
意見陳述する全国商工団体連合会の国分稔会長
参考人に質問する吉井英勝議員
福島原発事故「想定外」通用せぬ／東電経営陣の責任追及
日本共産党の吉井英勝議員は2月15日の衆院予算委員会で、数々の警告を無視して福島第１原発事故を引き起こした東京電力の責任を追及し、「国民の税金である公的資金の注入を受け、電気料金の値上げで独占企業と経営陣の生き残りをはかることは許されない」と主張しました。
東電の勝俣恒久会長は、事故原因について「高さ13メートルに及ぶ津波に起因」と述べ、“想定外”だと答弁。これに対し、吉井氏が「地震によって鉄塔が倒壊し、電源設備が破壊された」と追及すると、勝俣氏は「おっしゃる通り、地震によって外部電源が喪失した」と認めざるをえませんでした。
さらに吉井氏は、政府事故調査・検証委員会などの資料（表）から、福島第１原発敷地南部に15.7メートルの津波がくると東電内部で想定していたことを告発。国会でも吉井氏自身が繰り返し取り上げてきたことをあげ、「想定内なのに対策を取らなかった責任は重大だ」と指摘すると、勝俣氏は「私自身の責任は当然ある」と辞任を示唆しました。
吉井氏は「賠償と除染に全面的に責任をとるべきだ」と強調。政府による1兆5800億円の公的資金注入を批判し、株主や大銀行などに負担を求めるよう強調しました。
一方、原発の再稼働を急ぐ政府に対し、吉井氏は、事故原因の究明も途上であり、ストレステスト（耐性試験）では大型振動台を使った実証実験すらしていないことを指摘。「福島原発の事故原因の解明なしに再稼働など認められない」（泉田裕彦新潟県知事）と、原発のある地元自治体の声も紹介し、再稼働など認められないとただしました。
野田佳彦首相は指摘には答えられず、「最終的には地元の理解を得ているか政治が判断する」と述べました。
再稼働に道理なし
衆院予算委員会で、福島第１原発事故を起こした東京電力の責任と原発再稼働をめざす政府の姿勢をただした日本共産党の吉井英勝議員。東電の言い訳が通用せず、原発再稼働にも道理がないことが浮き彫りになりました。
東電は、これまで事故について「想定外の津波が（事故の）原因だ」（清水正孝前社長）として、被害への全面賠償や除染に対する責任逃れをはかろうとしてきました。委員会に出席した東電の勝俣恒久会長も「想定外」だと弁明したのに対し、吉井氏はこう切り込みました。
吉井 地震の地すべりで（原発の）受電鉄塔が倒壊し、受電設備も地震で破損したのではないか。
勝俣会長 おっしゃる通り。
吉井氏はさらに、東電社内で15.7メートルの津波を想定していたことを示し迫りました。
吉井 15.7メートルの津波想定を知っていたのではないか。
勝俣会長 （津波想定の）審議を土木学会にお願いしていた。
吉井氏は「土木学会には東電社員が評価委員として入っていた」と指摘するとともに、「コストダウンをやれと相当な圧力がかかっている」と発言していた福島原発元所長発言を引用し、「結局、『津波は来ないだろう』『費用がかかるから』と対策を取らなかったのではないか」と追及。「結果として事故を招いたことは申し訳ない」と責任を逃れようとする勝俣氏に迫りました。
吉井 想定内なのに津波対策をとらなかった。最高責任者としてどう責任をとるのか。
勝俣会長 私自身の責任は当然ある。３月に出す特別事業計画の中で明らかにしたい。
辞任を示唆した勝俣氏に対し、吉井氏は「国民の税金である公的資金の注入を受け、電気料金の値上げで独占企業と経営陣の生き残りをはかることは許されない」と厳しく指摘しました。
再稼働問題について吉井氏は、福島原発事故検証の最中に枝野幸男経産相が「（地震後も）安全機能が確認されている」とのべたことを取り上げました。
吉井 政府や国会の調査委員会も検証中だ。結論は出ていない。
経産相 基本的な安全機能が損なわれた可能性を示す情報は得られていない。
吉井 現時点で確かなことは言えない。いいかげんなことを言ってはいけない。
原子力安全・保安院が関西電力による大飯原発３、４号機のストレステストを「妥当」としたこともただしました。
吉井 コンピューター解析（ストレステスト）だけでなく大型振動台を使った実証実験での確認が当然だ。実証実験を行ったか。
経産相 （同テストの）評価の妥当性を確認している。
質問に答えない枝野氏。吉井氏は、歴代の保安院長が「老朽原発の実証試験はやっていない」と認めていると迫り、枝野氏は「ストレステストは実証実験を実施していない」と認めました。
吉井氏は、振動実験装置は売却されてしまい、実証に裏付けられたストレステストが行えないと指摘しました。
吉井 事故究明もなく再稼働など認められないというのが自治体首長の声だ。実証実験もなくストレステストの名に値しない。
野田佳彦首相 安全委員会が確認し、最終的に政治が判断する。
再稼働を急ぐ政府の姿勢が明らかになりました。
東京電力の勝俣恒久会長（奥前列右）などに質問する吉井英勝議員（手前左）
吉井英勝議員の質問に答える東京電力の勝俣恒久会長
原発広報５法人で４７％／受注の大半で談合の疑い
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など５つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。
原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。
日本共産党の吉井英勝議員は、２０１１年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。
この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力広報事業の２００７〜１１年分の発注状況と、予定価格、落札率の資料を提出しました。
これによると、５年間の２９６件中、日本生産性本部、日本原子力文化振興財団、大阪科学技術センター、日本立地センター、原子力環境整備促進・資金管理センターの５公益法人だけで、１４０件（４７・３％）も受注していました。
落札率（予定価格に対する落札額の割合）が、「談合」の疑いが高いといわれる９０％以上だったのは、全体で１３２件ありましたが、５法人はこのうち、７９件にのぼっています。
この５法人は、いずれも役員に経産省などの天下り官僚や電力会社、原子炉メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体です。（表参照）
原発利益共同体が電気料金を原資とした国の予算を使って、「原発は安全ですよ」「放射能は心配ありません」といった「安全神話」の広報を談合で受注する―。こうしたことを根本からやめさせる必要があります。
（写真）日本原子力文化振興財団が入居するビル＝東京都港区