0405.吉井議員に政府「労災申請ない」／美浜原発事故・１１人以外の被災認めず

0325.関電美浜原発３号機事故の労働災害に関する質問主意書を提出

0325.「大型量販店の火災対策に関する質問主意書」を提出しました。

　アスベスト（石綿）による健康障害の救済をめぐって労災認定作業の遅れが問題になっているため、政府は必要な人員を確保していくことを明らかにしました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で答えたものです。
　労災の認定作業の遅れに対して厚生労働省は７月２６日付で事務処理の迅速化についての通達を各都道府県に出しています。しかし現場では、認定作業の遅れが依然として問題になっていることから、吉井議員は「通達に実効性を持たせるためには、人員の増加などの体制の強化が不可欠ではないか」と質問していました。
　政府は「厳しい行財政事情を踏まえつつも、必要な人員の確保を図ってまいりたい」と答えています。
　環境省がアスベストによる中皮腫や肺がんの発症者数の推計値を出していると報道されていることについて、主意書ではその算定根拠の明示を求めました。答弁書で政府は「推計は行っていない」と答えています。政府が公約してきたとおり「すきまなく被害者を救済する」ためには、被害者の実情を正確につかむことが求められています。

（２００５．１１．８赤旗）

>>質問主意書本文
>>答弁書本文

　日本初の軍事偵察衛星として２００３年に打ち上げられた情報収集衛星の関係経費総額が来年度までに５０００億円を超えることが、吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。衛星の性能・軌道は機密とされ、支出目的を隠した予算が歯止めなくつぎこまれています。しかも、政府が偵察衛星打ち上げの２枚看板の一つにした大規模災害などへの対応は秘密保持が障害になってほとんど役だっていない状況です。
　情報収集衛星は、９８年度に１７億３０００万円の研究調査費をつけたのが最初。次年度から毎年約１０００億円から６００億円を投入。昨年度までに総額３７００億円を使っています。今年度は６２４億円の予算で、来年度の概算要求額は６６６億円。総額５０２２億円にのぼります。

■寿命は５年
　衛星は、昼間に撮影する光学衛星と夜間や曇りでも撮影可能なレーダー衛星の２基ずつの計４基ワンセットで計画しました。しかし、０３年３月に２基の打ち上げに成功したものの同年１１月の２基は失敗、現在２基が稼働しています。
　来年度に光学衛星、レーダー衛星各１基、実証衛星１基を打ち上げる予定。衛星に寿命（５年）があるため、１基２００〜３００億円の衛星をほぼ毎年のように打ち上げることになります。
　来年度は打ち上げ費用に約１０５億円、維持運営費に約１４７億円を予算要求しています。
　大型公共事業は５年ごとに第三者による公開の事業再評価制度があるのに対し、情報収集衛星については、第三者による公開のチェック制度がありません。５０００億円の巨大国家事業でありながら「安全保障の秘密保持」を盾に予算の大枠しか提示せず、細目はブラックボックスのなかです。

■写真未公表
　衛星が撮影した写真は公表されたことがありません。厳重な秘匿条件が壁になり、各省庁の災害担当部署では使いようがないのが実態です。内閣府の地震火山災害担当部署も「衛星データを活用したことはない」と明言しています。
　内閣官房内閣衛星情報センターの担当者は「いつどのようなデータをとっているか、どう使っているかはいえない」としています。

◎解説
■防災など平和利用計画公開せず
　０３年の偵察衛星打ち上げに際し、日本共産党の市田忠義書記局長が談話を発表しています。
　談話は「宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすことになる」と指摘。「しかもいったんこの道に踏み出したならば、今回の第一歩にとどまらず、歯止めなしに拡大する危険を強くもっている」と警告していました。
　事態は談話の指摘どおりに進行しています。
　偵察衛星は、内閣官房内閣情報調査室の管理下で、業務は内閣衛星情報センターが担当。内閣官房や文部科学省が、宇宙航空研究開発機構などの独立行政法人に発注し、そこが三菱電機などのメーカーに再発注する仕組みです。光学衛星の解像度は１メートル四方、レーダー衛星は、１〜３メートル四方の物体を識別できる、と報道されていますが、性能自体が秘密です。
　警察庁が公表している「衛星秘密等の保全に関する訓令」によると秘密保全は、重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３ランク。訓令は２０条にわたって秘密管理方法や秘密期限、廃棄、運搬などの方法、秘密が漏れた場合の対応などを規定しています。
　しかし、衛星情報センターは秘密保全の３ランクも認めず、内規の提出も拒否。吉井議員への衛星機能、人事などの説明要求やセンターへの立ち入りも拒否しています。
　偵察衛星の打ち上げは、宇宙開発を平和利用に限るとした国会決議（１９６９年）に反するため、政府は各省庁に防災などの利用計画を出させて「多目的衛星」に仕立て上げました。内閣情報調査室は、その各省庁の平和利用計画でさえ提出できないといいます。
　衛星撮影した画像などの災害への利用について消防庁防災情報室は「それについては答えられない。そう答えるように内閣官房からいわれている」といいます。
　衛星メーカーの三菱電機が受注したことは公然とした事実。しかし同社は、「社の方針として受注したことも含め情報衛星についてはいっさい答えられない」とのべています。
　内閣情報調査室の担当者によると「機密を漏らせば、懲役１年以下の罰則があります」。こうしたしばりの網が公然とした事実にまでかぶせられています。
　同じ国家事業でも無駄遣いが問題になっている諫早湾干拓事業が２５００億円、川辺川ダム計画事業が３３００億円（国交省試算）。５０００億円の偵察衛星関係費がいかに巨額な事業かわかります。その上、公共事業のように完了するわけではなく、衛星の維持管理費や、衛星の寿命に対応した新たな衛星の開発やロケットの打ち上げ費用が毎年数百億円も必要です。
　しかも衛星四基では、監視地点の上空に２４時間衛星があるわけでなく、この監視の空白を埋めるためには「１６〜２０基が必要だ」との防衛庁サイドの意見もあります。国民の目の届かない密室のなかで費用も歯止めなく拡大していく危険をはらんでいます。

（２００５．１１．４赤旗〔一部改変〕）

>>質問主意書本文
>>答弁書本文
>>情報収集衛星の予算・契約の流れ

　深刻な健康被害が問題になっている石綿（アスベスト）について、政府は１９５６年当時から有害性を認識していたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁書でわかりました。政府の行政責任を明らかにする目的で９月２１日の国会開会日に吉井議員が提出、このほど回答がありました。
　旧労働省労働基準局は１９５６年５月、石綿作業従事者に対する「特殊健康診断の指導指針」を出しています。吉井議員はこの通達について、石綿が「有害な物質」との認識をもっていたから出したものか、診断の結果はどうだったのかなどについて質問しました。
　答弁書では、石綿に関した作業が「有害なもの」または「有害の恐れのあるものであるとの認識はあった」と認めました。
　答弁書によると、この通達に基づき、１９５６年から１９６０年にかけて毎年２０００〜３０００人の労働者が受診し、そのうち４％から１１％に「何らかの異常」が出ていたことが明らかになりました。５０年代の早くから、かなりの高率で石綿による「異常」が発生していたことを政府が承知していたことになります。
　また、質問主意書は、石綿の発ガン性を政府がいつ認識したかについても質問。（１）旧厚生省所管の病院や研究所の研究者報告で、１９６０年代に厚生省が石綿による肺がんや中皮腫の発生を確認している（２）１９７１年の労働基準局の通達で「石綿粉塵を多量に吸入するときは石綿肺を起こすほか、肺癌が発生することが判明」とし、「胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生する」としている――と指摘しました。
　ところが、答弁書はこの通達について「当時は石綿の癌原性についての知見は確定していなかった」などと回答。通達まで出した発ガン性の認識を否定する内容になっています。

■遅れた対策の責任を
　吉井英勝衆院議員の話
　政府は、欧米の禁止規制が早かったのは、日本より「早くから石綿を大量に使用し、多くの健康被害が発生した」からだとしています。政府が５０年も前にせっかく石綿の有害性を認識していたのであるから、欧米で健康被害が多発している事実や情報を重視し、対策を早期にとるべきでした。質問主意書でも指摘したが、１９６０年代には、欧米で石綿による肺がんや中皮腫の症例報告がつぎつぎ発表されています。政府はこれらの報告に無関心であったか、承知しても黙殺してきたのが実態です。政府は対策遅れの責任と反省に立った被害者救済を急ぐ必要があります。

　（２００５．１０．８赤旗）

>>質問主意書本文
>>答弁書本文

諫早湾干拓／さらに７３億円増で２５００億円突破／政府の答弁書で判明

　ムダな公共事業の典型である諫早湾干拓事業の総事業費が、３年前の計画変更からさらに７３億円増え、現在２５３３億円にのぼることが明らかになりました。日本共産党衆院議員の赤嶺政賢、高橋千鶴子、吉井英勝の３氏が提出していた質問主意書に対し、政府がこのほど答弁書で示したもの。
　諫早湾干拓事業の総事業費はこれまで２４６０億円とされていました。事業再評価委員会から事業の見直しを求められ、２００２年に計画変更した際の額です。それ以降も、計画外の工事や調査をしていましたが、事業費がどうなっているか明らかにしないままでした。
　事業費が増えたのは、調整池の水質保全対策費などが主なものです。しかし調整池の水質は一向に改善されず、有明海の漁業環境も悪くなっているのが現状で、事業費がこれ以上増えないという保証もなさそうです。
　１９８６年の着工当初、１３５０億円だった総事業費はすでに、２倍近くにふくらんだ勘定になります。
　当初計画では２０００年度の完成予定が、０６年度にのび、さらに答弁書では事業完了を０７年度に想定していると答えています。
　事業目的は全く失われていますが、税金を投資しただけの効果が期待できるかどうかの「費用対効果」は０２年の時点で、農水省の算定でも０．８３です。事業を続ければ、４３０億円の損失になります。
　分母になる総事業費が増えるほど費用対効果はさらに小さくなり、損失はさらにふくらむことになります。

（２００５．７．２６赤旗）

>>質問主意書本文
>>答弁書本文

吉井議員に政府「労災申請ない」／美浜原発事故・１１人以外の被災認めず

　１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故（昨年８月）に関して、日本共産党の吉井英勝衆 院議員が３月２５日に提出した質問主意書に、政府が４月５日、回答しました。
　吉井議員は、事故当時タービン建屋内にいた労働者１０５人全員が１００度を超す高温の蒸気にさらされたことをあげて、一人一人の作業していた場所、健康状態の調査内容などを明らかにするよう求めていました。これにたいし政府は、１１人が死傷したタービン建屋北側区域２階に、別の労働者も１人いたことなどを明らかにしました。
　しかし、健康被害については、労災保険給付の申請がないことなどを理由に「（１１人の）被災労働者以外に被災した者はいなかった」としています。
　また、事故当時、関電が選任した安全管理者がタービン建屋とは別の事務所にいたために、タービン建屋周辺にいた人数を把握できなかったことを明らかにしています。

　（２００５．４．６赤旗）

答弁書（PDFファイル）

美浜原発事故・労働者被害解明を／吉井議員が質問主意書提出

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月２５日、関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故に関する質問主意書を河野洋平衆院議長に提出しました。蒸気が噴出したタービン建屋内にいたすべての労働者について、どのような被害を受けたか全容を明らかにするよう求めています。
　事故が起こったときタービン建屋内には死傷した木内計測の１１人以外に９４人の労働者がいました。先日の国会答弁で、尾辻厚生労働大臣は、福井労働基準局などが詳細な調査をした結果として、１１人以外に被災者はいなかったと答えていました。
　質問主意書は、すべての労働者が１００度を超す高温の蒸気にさらされたのに、死傷した１１人以外は何の被害も受けなかったというのは、普通では考えられない事態と指摘。詳細に実施したとしている調査内容と結果を明らかにするよう求めています。

　（２００５．３．２６赤旗）

主意書全文