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平成十六年二月三日提出 ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の六ヶ所村誘致に関する質問主意書 二〇〇二年六月四日～六日の三日間、フランスのカダラッシュで日本、ＥＵ、ロシア、カナダ（アメリカに代わって新しくＩＴＥＲ計画に参加した国）の四極の第四回政府間協議が開かれ、ＩＴＥＲ建設の候補地として、二〇〇一年六月のモスクワの会合でのカナダのクラリントン提案に続いて、スペインのバンデロス、フランスのカダラッシュ、日本の六ヶ所村の提案があった。それ以降、「サイト共同調査」、サイトの評価を経て今日では、カダラッシュか六ヶ所村かの絞り込みの段階になり、今年二月にも決定されるとも伝えられている。 二〇〇二年五月三十一日の「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」という閣議了解時の留意点では、「立地促進のために特段の財政措置は講じないこと」、「関連する公共事業については・・・国による特別の財政措置は講じないこと」、「（誘致を希望した）地方公共団体に対して、ＩＴＥＲ計画の円滑な実施を実現するため、所要の措置を講ずるよう要請すること」を付記している。 またその二日前の五月二十九日の総合科学技術会議における「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」が、三十一日の閣議了解の基になっているが、この文書の中では、「経費分担については・・・経済規模を反映したものとすべき」「最終的な参加ないし誘致は、政府間協議の推移や国内外の情勢の進展を踏まえ、費用対効果を考慮しつつ決定することが適当」とした。 これ以降の約二年間に、政府は関係各国とどのような協議を行ったのか。それぞれの協議内容とその中で政府としてどのような主張を行ってきたのか。これらの事が明らかにされなければならない。 従って、次の事項について質問する。 一 ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の研究推進については、本来、工学設計を終えた段階で、建設に移ることのできる炉材料がすでに開発済みか、将来の実用炉の開発に繋がる現実的に意味のあるものとなりうるか、コスト計算が適切なのか、日本に誘致した場合の財政負担がどうなるのかなど、誘致場所の決定の前に、政府からＩＴＥＲに関する資料を総て国会に提出し、各分野の専門家などの参考意見もききながら、国会として深い検討がなされるべきものである。 政府は、ＩＴＥＲを日本に誘致することや候補地として六ヶ所村と決めるのに、国会は考える必要はなく、国会は協定書の批准を承認するだけでいいという考えなのか。 二 いま問題になっている六ヶ所村とカダラッシュの二つの候補地について、どのような評価項目を挙げているのか。またその各評価項目について関係国の判断はどのように示しているのか。 三 日本に誘致する場合、 ① ＩＴＥＲ本体工事費と日本負担。 はそれぞれ幾らになるのか。 結局、毎年度の日本の財政負担と全体での財政負担は幾らになるか。 一方、閣議了解時の留意点に挙げた、誘致希望自治体に対して、「ＩＴＥＲ計画の円滑な実施を実現するため、所要の措置を講ずるよう要請すること」を付記しているが、政府は青森県や六ヶ所村などに対しては、どのような措置を求めているのか。 国は、日本の六ヶ所村誘致に幾ら使ってきたのか。 四 日本と欧州との誘致場所をめぐる対立の妥協案として、「物理的な研究施設（本体）」と「情報センター」を分離建設する案が取り沙汰されているが、具体的に何時の協議会で、どのような内容の検討が行われ、日本政府としてどのような見解をもっているのか。 五 ＩＴＥＲのコストを一兆円から半分にした、そのためにプラズマ主半径を建設コストを低減するためにおよそ半分に短縮している。 ＩＴＥＲのプラズマ主半径がもとの八・一ｍの時、さらに七・一ｍ、六・一ｍ、五・一ｍ・・・と短縮した時に、建設コストはそれぞれ幾らに低減するのか。 その結果、主半径ごとに当初計画の実験目標値に較べて、プラズマ密度、エネルギー増倍率、燃焼時間、中性子負荷はそれぞれ幾らになるのか。 建設コストの削減が中心になって、当初の実験目標が達成できなくなると、それは次の段階の実証炉に工学的、技術的に繋がるものにならないのではないか、あるいは国民の財政を投入するのに見合う意味のある研究になるのかどうかも問われる。こうしたことに検討が必要となるのではないか。どのような検討を行ったのか。 六 日本学術会議核融合研究連絡委員会や物理学研究連絡会などで、検討ワーキンググループを作り、物理学、工学の関係する研究者の間でＩＴＥＲに関する議論がなされた。 これは、ＩＴＥＲ計画の「当事者」や「推進」の研究者と、「中立的」「批判的」な人の多い物理学の研究者の間で議論されたこと、ＩＴＥＲ計画を契機に「巨大科学計画に対する考え方、大型国際共同計画に対する基本的考え方、我が国に於ける大型計画の進め方」の議論を行って、合意した共同の報告書を纏めた意義は大きいと思う。 両者の間で「ＩＴＥＲ計画の基礎科学としての意義及び核融合工学に於ける技術開発上の役割と波及効果」について認識の一致をみた。 同時に、物理学者の方は、ＩＴＥＲ計画の推進を全面的には認めるに至っていないし、学術会議としてエネルギー問題や環境問題として検討を行う必要があること、さらに他の大型計画と比べて基礎科学としての重要性が高いかどうか十分吟味するべきだとしたのではないか。 七 原子力委員会の「開発戦略検討分科会報告書」で初めて、核融合炉の環境への影響を検討しだした。D＋T→４He＋nブランケット内で７Li＋n→７He＋T＋nトリチウムの半減期は十二・三年、β線の最大エネルギーは１８・６KeV。紙一枚で遮蔽できるが、体内に取り込むと危険であること。強力中性子線でブランケットが破損した時が危険であるとした。 学術会議核融合研究連絡委員会では「報告書」を出して、例えば、「トリチウム生物影響」について、広島大学原爆放射能医学研究所を一つの拠点に、トリチウム生物影響関連実験を行うことなどを提起していたが、この研究はどのように行われたのか、その成果物としてどの論文の中で、日本に誘致した時に、「全く心配はない」と結論づけられたのか。 また、文部科学省ＩＴＥＲ安全規制検討会の「報告書」で、ＩＴＥＲの安全は十分確保されると考える根拠を示されたい。 八 学術会議核融合研究連絡委員会の「報告書」では、核融合炉のブランケットは、燃料であるトリチウムの生産と回収、エネルギー転換、中性子遮蔽など複合的機能を果たさねばならないことが示されている。高熱負荷、高中性子負荷に耐えられる材料の開発に必要となる、材料試験を行えるＩＴＥＲより強度の強い中性子源（設備）はすでに作られて、その実験は始まっているのか。 九 核融合についてヘリカル型、レーザー核融合など様々なタイプのものがあり、実現可能性もコスト面からの可能性もこれからの研究にかかっている。ＩＴＥＲ誘致が他の核融合の研究や、大学や試験研究機関における様々な基礎研究の予算を削減することにならないと確約するのか、明らかにされたい。 右質問する。
平成十六年二月二十四日 内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 一について 国際熱核融合実験炉（以下「ＩＴＥＲ」という。）により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画（以下「ＩＴＥＲ計画」という。）については、その取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」（平成十四年五月三十一日閣議了解）に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ＩＴＥＲ計画を実施するために必要となる協定（以下「協定」という。）については、我が国、中国、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）、韓国、ロシア及び米国の間で協議中であるが、我が国が当該協定を締結するに当たっては、国会の承認が必要と考えており、国会において御指摘の点も含め御審議いただくことになるものと考えている。 二について ＩＴＥＲの建設地に係る協議においては、現在建設候補地となっている青森県六ヶ所村とカダラッシュのみを対象として、特定の評価項目を設定した上で評価を行うことはされておらず、ＩＴＥＲの建設及び運営の全般にわたって、建設地としての適性に関し種々の観点から意見交換が行われている。ただし、ＩＴＥＲの建設候補地としてかつて提案されていたクラリントン及びバンデヨスも含めた四候補地の評価については、平成十四年九月から十二月までの間、当時の参加国である我が国、カナダ、ＥＵ及びロシアが共同で実施しており、技術的側面、社会文化的側面、安全規制の側面等に関し、それぞれ定められた基準を満たすかどうかという観点から評価を行った。その結果、すべての候補地が当該基準を満たすと評価されている。 三について ＩＴＥＲ自体の建設費については、ＩＴＥＲの工学設計活動の結果を基に、ＩＴＥＲ自体をすべて我が国内で製作すると仮定した場合、約五千億円と見込んでおり、政府が行うこととされている建設地整備に係る費用及び協定によって設立されるＩＴＥＲ計画を実施するための国際機関（以下「ＩＴＥＲ機構」という。）の運営経費も含めた建設段階のＩＴＥＲ計画に係る経費は約六千五百億円と見込んでいる。 運転期間中の維持管理費については、ＩＴＥＲの工学設計活動において、ＩＴＥＲ機構の人件費も含め年間約三百億円、そのうち動力費としての電気料金は年間約四十四億円と見込んでいる。 なお、毎年度の我が国の財政負担及び計画期間全体を通じた我が国の財政負担については、我が国、中国、ＥＵ、韓国、ロシア及び米国の間で協議中である。 用地取得費については、青森県がすべて負担することとし、その費用は約八十四億円と見込まれていると承知している。 研究者等関係者の住宅、家族の教育施設その他の生活施設等の整備については、青森県が青森県等の関係地方公共団体又は民間団体による既存の施設の活用等により対応すると表明しているが、具体的な計画が確定していない現段階において所要額の試算は行われていない。 これらのほか、青森県はＩＴＥＲの建設候補地として六ヶ所村を提案することを決定するに当たり、電力確保のための支援等を行うことを表明しているところであり、政府として、関係地方公共団体に対し以上に加えいかなる措置を要請するかについては、今後の状況も踏まえ、必要に応じて検討することになると考えている。 政府としては、政府間協議に参加するための費用等として、平成十四年度及び平成十五年度に、それぞれ約千三百万円を計上しているところである。 四について 昨年十二月二十日に開催された閣僚級会議の結果、両候補地に関して更なる検討を行うとともに核融合研究に関するより幅広い推進方策を探求するとされたところであり、これらについて、現在、我が国、中国、ＥＵ、韓国、ロシア及び米国の間で検討が行われているところである。 五について ＩＴＥＲの工学設計活動の成果に照らし、ＩＴＥＲの目的を達成できるよう適切に設計すれば、主半径が約五メートルから約八メートルまでの範囲の場合、一般的に主半径が短くなるに従い、建設コストは低減すると考えられる。また、これまでの研究の成果を踏まえると、プラズマの形状を相似形とし、主半径が約五メートルから約八メートルまでの範囲にある場合、一般的に主半径が短くなるに伴い、エネルギー増倍率及び中性子負荷は低くなり、燃焼時間は短くなるが、プラズマ密度は高くできると考えられる。ただし、ＩＴＥＲの建設コスト並びにプラズマ密度、エネルギー増倍率、燃焼時間及び中性子負荷については、プラズマ主半径のみで定まるものではなく、他の様々な条件によって変わり得ることから、主半径の変化に対応したそれぞれの具体的な数値をお示しすることは困難である。 なお、ＩＴＥＲの設計変更に伴い、主半径は約八・一メートルから六・二メートルに、ＩＴＥＲ自体の建設費の見込みは約一兆円から約五千億円に、エネルギー増倍率の目標は無限大から十以上に、燃焼時間の目標は約千秒から約三百秒以上五百秒以下に、平均中性子負荷は約一メガワット毎平方メートルから〇・五メガワット毎平方メートル以上にそれぞれ変更され、プラズマ密度は、典型的な運転条件では、設計変更にかかわらず、約百エクサ毎立方メートルとされている。 原子力委員会は、設計変更後のＩＴＥＲについて検討し、平成十年十二月四日にＩＴＥＲが第三段階核融合研究開発基本計画（平成四年六月九日原子力委員会決定）にいう実験炉の要件を満たすことを確認している。さらに、総合科学技術会議においては、平成十四年五月二十九日に、ＩＴＥＲ計画が国家的に重要な研究開発であることにかんがみ、政府全体でこれを推進することが適当であるとしており、政府としては、これを基に、同年五月三十一日に「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」を閣議了解している。 六について 日本学術会議において平成十一年九月から平成十二年四月までの間、核科学総合研究連絡委員会及び物理学研究連絡委員会が合同でＩＴＥＲ計画について検討を行ったが、日本学術会議として報告書を取りまとめて発表するまでには至らなかった。 七について 我が国において、トリチウムの生物に与える影響に関する研究は、広島大学原爆放射能医学研究所（現広島大学原爆放射線医科学研究所）を始めいくつかの大学等で行われている。それらの研究成果にもかんがみ、トリチウムによる公衆及び従事者の放射線障害の防止については、国際的な基準を踏まえて設計等を行うことにより、適切に行えると考えている。 また、ＩＴＥＲの安全確保については、「ＩＴＥＲの安全確保について」（平成十三年八月六日原子力安全委員会決定）において、「安全を確保することは技術的に可能と判断できる」との見解が示されているところである。 ＩＴＥＲが我が国に誘致された場合には、この報告書及び原子力安全委員会決定の考え方に沿って、公衆及び従事者に放射線障害を及ぼすおそれがないよう詳細に評価を行い、安全が確保されるよう万全を期してまいりたい。 八について 核融合エネルギーの実用化に必要な材料の開発のため、ＩＴＥＲより強度の強い中性子を照射する計画のための設備については、国際エネルギー機関において、我が国、ＥＵ、ロシア及び米国の専門家の協力により概念設計及び要素技術確証が行われているところであるが、工学設計活動を行う段階にまでは至っていない。 九について ＩＴＥＲ計画については、「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」（平成十四年五月二十九日総合科学技術会議決定）において、「他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること」及び「国内の核融合研究については、重点化、効率化を図りつつ、ＩＴＥＲ計画と有機的に連携する体制を構築すること」とされており、これを基に、平成十四年五月三十一日に「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」を閣議了解し、この方針に沿って適切に対応することとしている。 |