福島第1原発骨材データ改ざん/
東電、業者不正認める


 東京電力は22日、福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)の施設建設の際、建設に使われたコンクリート骨材(砂利)試験で、骨材納入業者の東洋機工(福島県広野町)が不正を行っていたと発表しました。
 東電によると、東洋機工は1995年5月から2000年4月までの間、使用済み核燃料などを保管する施設など同原発の計3施設で、骨材に含まれる成分がアルカリ成分と反応し、コンクリートが膨張してひび割れができるアルカリ骨材反応」の有無を調べる試験の結果を偽造。問題ないと建設会社を通じ伝えていました。東電は、試験データが残っていない同第1、同第2原発(同県楢葉、富岡両町)のほかの7施設でも、東洋機工が結果を改ざんした可能性が否定できないとしています。東電はこれらの施設の目視点検などを実施したが、同反応によるひび割れはなかったとしています。経済産業省原子力安全・保安院は、必要に応じ両原発の現地調査を実施する予定です。

 全原発で早急に調査を
【解説】
 原子力発電所のコンクリートの健全性にかかわるデータ改ざん問題では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が今月14日に政府にたいして質問主意書を提出しています。(本紙16
日付既報)
 質問主意書では、中部電力浜岡原発4号機と東京電力福島第1、第2原発で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応試験でデータ改ざんが行われたという内部告発が経済産業省原子力安全・保安院に出されていることを指摘。これらの原発について保安院としての調査計画と、すべての原発についてコンクリートの健全性を調査するよう求めています。
 中部電力はすでに12日、データ改ざんがあったことを認めています。今回、東京電力が認めたことで、内部告発が事実であったことが改めて安院は、すべての原発についてコンクリートの健全性を早急に調査することが求められています。
 前田利夫記者

(2004.10.24赤旗)