「宇宙の科学的解明をめざす研究や技術開発に、私は日ごろから関心をもっており、国会の宇宙関係議員連盟にも加盟しています。米国の宇宙開発の現状も視察し、関係議員とも交流するなかで、平和利用に限ってきた、わが国の宇宙開発の基本原則がいかに大事かを実感してきました。

　それを投げ捨て、露骨に宇宙を軍事利用しようとする立法化の動きは初めてのことです。与党の多数を背景に実現を図ろうとしており、実に重大なことです。
　私は国会で、宇宙開発予算が食い物にされている政・官・財の癒着を追及してきました。しかし今回の動きは、この癒着のスケールをさらに大規模にするものです。
　自民党が立法化に動き出した背景には、宇宙産業でもうけようとの財界の強い要求があります。

　緊縮財政で宇宙開発予算も減ってきたことに危機感を抱いた業界が、「予算は米国の十分の一にも満たない」とか、「有人宇宙飛行で中国に水をあけられ、このままでは韓国にも抜かれる」といって、国の基幹産業として位置付けるよう要望してきました。中国やテロの脅威論をあおり、安全保障の強化の必要を強調して宇宙の軍事利用に道を開こうとしてきました。そうすれば、業界としては安定的にもうかる道が開けるわけです。

　しかし宇宙開発を「平和目的」に限定した国会決議が大きな障害になります。そこで、国際的には、「非侵略」の防衛目的なら許されており、「非軍事」の平和原則を変えるべきだとの論立てを考えたのです。

　自民党の議論のなかでは、「防衛目的」というのは、「平和目的」なんだと、強調したほうがよいという意見もでたそうです。そういうごまかしの宣伝もするでしょう。

　自民党は国防族も参加したプロジェクトチームをつくり立法化を非常に急いでいます。連休明けには、各省庁も意見をまとめると聞いています。

　宇宙の軍事化立法を許さないようとりくんでいきたい。

　（２００５．５．７　しんぶん赤旗）