少数政党の発言保障を／党首討論日本共産党が主張

　衆院国家基本政策委員会は２１日、野党党首が首相に質問する「党首討論」（国家基本政策委員会合同審査会）を開くことを決めました。
　同委員会では、２０００年に自民、民主、公明、自由（当時）の４党が合意した「運営に関する申合せ」で、首相に対して質問ができるのは、衆参両院のどちらかで１０議席以上をもつ野党の党首としていることから、この��ルール�£ﾊりに運営をすすめたいとする動きが出ています。
　日本共産党は当初から「申合せ」に合意せず、反対してきました。
　この間、日本共産党の吉井英勝議員は、衆参両院の選挙でそれぞれ４百数十万の人々の支持をえてきた政党として、「党首討論」に立てるようにすべきだと主張。
　国会の先例で「委員会での発言は、議席数または委員数の比率にもとづいて割り当てる」としていることを示し、衆参両院の国家基本政策委員会に委員をもつ日本共産党の質問を認め、少数会派の発言を保障するよう求めています。

（２００４．１０．２２赤旗）

　党首討論少数政党の発言保障を／吉井議員、共産党の質問の確保要求
　衆参両院の国家基本政策委員会は２５日、両院合同幹事会を開き、２７日に野党党首が首相に質問する「党首討論」を行うことを決めました。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、少数政党の発言を保障することが重要だとして、日本共産党の質問を認めるよう主張しましたが、同日の党首討論は、民主党の岡田克也代表の質問のみとなりました。
　「党首討論」をめぐっては、衆参両院のどちらかで１０議席以上をもつ野党の党首が質問するとの「申合せ」があります。２０００年に自民、民主、公明、自由（当時）の４党が合意したもので、日本共産党は、少数政党の発言を封じるなど、議会制民主主義の原則から認められないとして、当初から合意せず反対しています。
　今回、自民、民主、公明の各党は、この「申合せ」にしたがい、質問を民主党に限るよう主張しました。
　合同幹事会で吉井氏は、「国会運営についての先例によれば、委員数で質問時間を割り当てることになっている。日本共産党の時間配分は４５分間のうち４．５分となる」と指摘。また、「申合せ」の項目が、弾力的に運用されている事実も示して、「１０議席以上」という項目についても弾力的に考えるよう求め、少数政党の発言を保障すべきだと主張しました。
　議論のなかで、丹羽雄哉座長（自民）は、「日本共産党から少数政党の発言の要請のあったことについては、ひきつづき協議していただきたい」とのべ、継続して協議する意向を示しました。民主党の中井洽幹事は、「申合せ」で発言時間は野党で調整することになっているとして、今国会は短いから無理にしても、今後、野党間で話していきたいとのべました。

（２００４．１０．２６赤旗）

「安全より利益」告発 美浜原発事故で吉井議員 ＣＳ放送

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原発・エネルギー問題について語る吉井英勝衆院議(9月17日)

　日本共産党国会議員団の原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝衆院議員は１７日放送のＣＳテレビ「日本文化チャンネル桜」の「政党は主張する」に出演。８月９日に起きた美浜原発事故の原因や、原発・エネルギー問題についての日本共産党の考え方について語りました。聞き手は前田利夫「しんぶん赤旗」科学部長。
　日本共産党の国会議員団は、事故が起きた翌日の朝、関西電力の美浜原子力発電所に調査に入りました。吉井氏は、そのときの様子を紹介。５人が死亡、６人がけがをするという最悪の原発事故が起きたのは、地域住民や労働者の安全より企業利益を第一にしている経営方針のせいだと告発しました。
　原発の安全管理の問題では、関西電力自身が、米国で２５年前に起きたスリーマイル島原発事故の評価で、２次系の冷却水流出が大事故につながると報告していたことを指摘。さらに、今回の事故と同様の事故を起こしていた米国サリー原発事故の後、何度も「このような事故は起こらない」と報告し、それを経済産業省（旧通産省）が認めてきたことを紹介。原子力の安全規制をおこなう機関と推進機関とを分離する必要性を強調しました。
　将来のエネルギー問題については、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーなど再生可能な自然エネルギーの開発普及と、エネルギーの効率的利用に本格的に取り組むことが重要だと指摘。原発からは段階的に撤退すべきだが、当面は原発の危険から住民の安全を守るための取り組みを進めることが、いよいよ重要になっていると強調しました。
　現在、電力会社が進めているプルサーマル計画は、原発の危険を増大させるもので、中止すべきだと表明しました。

（２００４．９．１８赤旗）

検査なぜ軽視
日本共産党吉井英勝衆院議員にきく
原発の根本問う事故
老朽化で危険増大

　関西電力美浜原発３号機で起きた蒸気噴出事故をどう見るのか、何が問われているのか。現地調査した日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。きき手・三浦誠記者

　――今回の事故をどう見ますか。

　経済産業省原子力安全・保安院は、放射能が外部にもれていないということで、軽微な事故という評価をしています。しかし、４人が亡くなったという重大さに加え、原発の根本問題が問われた事故だと、思います。とくに重要視されるべき点は、二次冷却水が大量に喪失したということです。
　美浜３号機は加圧水型原発です。原子炉で直接熱せられた一次冷却水を蒸気発生器に導き、そこで二次冷却水を熱して蒸気を発生させます。この蒸気でタービンを回し、発電する仕組みです。（図参照）
　二次冷却水は、炉心内を流れる一次冷却水を冷やして核燃料の熱を外に運び出す役割をもっています。冷却水がなくなる事故は、「炉心溶融」につながります。核燃料棒が熱で溶けて、放射能が外部に放出される最悪の事態を招きます。
　政府や電力会社は、冷却水が喪失しても原子炉を守る「多重防御」の仕組みがあるから大丈夫だ、といってきました。例えば、炉心を冷やす「緊急炉心冷却装置」などです。
　しかし、これまで国内の原発で緊急炉心冷却装置の破損や中部電力浜岡原発で制御棒が原子炉に入らなくなる制御棒駆動装置の異常が見つかっています。「多重防御」といっても、肝心な装置がきちんと働かなければ意味がないのです。
　実際、日本の原発はできてから３０年近くたつものが多く、老朽化が著しくなっています。そうなると事故時に「多重防御」の装置が働かなくなる危険性が高くなっていきます。また、大型地震の場合には、一斉に故障が起きる可能性があります。それゆえに今回の二次冷却水の喪失は決して軽視できない重大な事故なのです。

被害の拡大も
　――運転中の原発に大量の労働者が入り込んでいたというのもショッキングな出来事でした。
　関電は運転中の原発に、定期点検の準備作業のため多くの作業員を入れていました。本来は準備作業も含めて定期点検というべきで、原発を停止してから行うべきものです。事故当時、タービン建屋にいた人は１０４人です。すべて下請けの作業員でした。
　現地調査で分かったのですが、パイプが破裂して遅くとも２分後には３階建ての建屋すべてが１００度近い蒸気に覆われていました。
　関電は死傷者が１１人と発表していますが、事故当時、建屋内で作業してた残りの９３人も、気管支などをやけどしている可能性があります。私たちは厚生労働省に労働災害として早急にすべての作業員の健康調査をするよう求めています。

検査の問題点は
　――破裂した配管は、検査対象からもれていました。検査の問題点は？
　実は今年７月に関電は同じ福井県の大飯原発１号機の二次冷却水系で、配管が薄くなったと公表しています。大飯１号機は美浜３号機よりも新しい原発です。この時点で、すべての原発を止めて検査していれば、美浜の事故は起きなかった。１カ月前に事故の予兆があったのに、停止して検査しなかったという責任は重大です。
　本来、検査は関電の責任で行うべきものです。にもかかわらず検査項目を自社で確認せず、下請けに丸投げしています。ほかの火力発電所では検査データの改ざんまで明らかになっています。
　関電の安全より利益第一主義という立場が示されています。
　定期検査は本来、国が責任をもってチェックすべきですが、「規制緩和」で、だんだん企業まかせにしてきたことも重大です。
　国のチェック機構として、原発を規制する原子力安全・保安院がありますが、これは、原発を推進する経済産業省に置かれています。安全を厳しくチェックするには推進機関と規制機関を分離することが国際的取り決めであり、保安院を経済産業省から独立させるべきです。
　これらの背景には「原発安全神話」があります。安全だから検査を短くしたり省略してもいいという考えに電力会社や政府は立っています。

事故の教訓は
　――事故の教訓をどのように生かすべきでしょうか。
　今回の事故原因の徹底解明とともに全国の原発の総点検を急ぐべきです。私たちは原発は未成熟な技術にたったものであり、とくにプルトニウムをリサイクルさせて使うプルサーマル計画の中止や原発依存のエネルギー政策からの転換を主張してきました。今回の事故はその主張がいよいよ大事になっていることを示しました。
　原発の「安全神話」を一掃し、原発の危険から住民の安全を守ることを第一にする行政に転換することです。
　また、原発の総点検を通じて老朽化原発は廃炉にすることなど検討するべきです。
　今後は、小規模水力、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーに電力を置き換えていく努力が求められます。
　再生可能なエネルギーの研究開発費を増やす。そういう取り組みを通じて、いまある原発の段階的撤退に向かうべきであることが、今回の事故から得るべき教訓ではないでしょうか。

(２００４年０８月２２日，日曜４面　，０４頁)

消費者保護基本法に消費者の権利の実現明記を
日本共産党が一部改正案大綱を発表

　日本共産党国会議員団消費者問題委員会（責任者・岩佐恵美参院議員)は十日、消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱を発表しました。岩佐議員と吉井英勝衆院議員が記者会見しました。

　一九六八年制定の消費者保護基本法は、消費者意識の変化、被害の複雑化や件数増加のもとで、消費者の権利の実現を明記した抜本的な改正を求める声が強まっており、政府・与党が「改正」案を発表しています。

　日本共産党の法案大綱は法律の名称を「消費者基本法」とし「消費者の権利の実現の確保」を目的に掲げ、国・自治体・事業者が「消費者の権利の実現を確保する責務」を有することを明記。八項目におよぶ消費者の権利や七項目の事業者の責務を規定し、消費者基本計画の立案などを行う消費者会議への消費者代表の参加や、消費者基本計画を策定し総合的な消費者施策を推進することを定めています。

　岩佐氏は会見で、政府・与党案は、行政や事業者の責任があいまいで、消費者が政策の企画・立案に参加できるしくみもないと指摘しました。日本共産党案の特徴として

(1)消費者の権利の実現を明記(2)国、地方自治体に消費者の意見を反映する仕組みを義務付け(3)国、自治体に実効ある施策を実施する責任を明確化(4)事業者の責務の内容を具体的に明記―の四点を強調。「消費者の権利を確保するため事業者に責任を果たさせる。その責任を国や自治体がきちんと負うということが基本になっている」とのべました。

日本共産党の消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱の要点

　日本共産党が十日発表した消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱の要点
は次の通りです。

一、消費者の権利の実現を明記

　「消費者の権利の実現の確保」を法律の目的とし、基本理念で消費者の権利を保障する消費者施策の策定・実施を明記するとともに、消費者の権利の内容として八項目を具体的に規定。

二、責務の明確化

　国・地方公共団体、事業者が「消費者の権利の実現を確保する責務」を有することを明記し、事業者の責務として具体的に七項目を規定。

三、消費者参加の整備・拡充

　国・地方公共団体は、消費者政策の企画・立案への消費者・消費者代表の参加など、消費者や消費者団体の意見の反映を保障する仕組みを整備することを明記。基本法では、消費者基本計画の立案などを行う消費者会議への消費者代表の参加を規定。

四、消費者基本計画策定の新設

五、消費者施策の拡充・強化

(1)「危害の防止」基準（現行法）を「安全の確保」基準に拡充強化するととも
に、安全を害するおそれのある商品の回収や危害・欠陥情報の収集・公表を規定。

(2)消費者施策に関する情報の積極的な公開を規定。

(3)表示の適正化の規定を広告にも適用。

(4)消費者契約の適正化に関する規定を新設し、不適正勧誘の規制を明示。

(5)苦情・紛争の迅速・公正な解決の体制強化。

(6)消費者の権利実現に必要な知識・技能を修得する機会を保障するための消費者
教育の推進。

(7)国民生活センターについて、情報提供・相談助言の強化、商品検査業務の明
記、紛争処理機能の付与など、機能を強化。