地球温暖化防止は、人類の将来に直結する問題です。それだけに、地球的規模で温室効果ガスである二酸化炭素の総排出量を削減することは死活的で緊急課題です。同時に、それはエネルギーを化石燃料に頼らず、危険で未成熟な原発からの段階的撤退ということを考えると、自然エネルギー（再生可能エネ ルギー）の開発・普及と省資源低エネルギーの社会経済構造へ転換していくことに真剣に取り組むことが必要です。

　私は、今年６月に国会質問の準備で新しい資料を得ました。物理的限界潜在量と呼ばれる日本の風力発電の可能性を示すものです。それを私が電力量換算しますと、約２兆５千７００億キロワット時で、日本の総発電電力量の約３倍もあります。太陽光発電なども合わせると、潜在量は実に１２兆４千９００億キロワット時です。２０００年に国が提出した試算データと比べると１４倍も豊かな可能性がでてきています。
　ＥＵ（欧州連合）は、「ＥＵ指令」で２０１０年に自然エネルギーの比率を２２％に引き上げる目標をたてています。日本政府の導入目標は１．３５％です（新エネルギー利用特措法）。これでは京都議定書の議長国である日本の国際的責務を果たせません。
　まず国の自然エネルギー導入の数値目標を引き上げ、ヨーロッパのように電力会社に自然エネルギーで起こした電力を固定価格で買い取る義務を課すことです。高速増殖炉「もんじゅ」などに投資した約５兆円は、自然エネルギー研究開発予算（平均額）の２５０年分になります。このような原発から自然エネルギー研究開発・普及に予算を切り替えることなども風力発電などの拡大の力となります。

>>新エネルギーの潜在量

　（２００５．１１．１４赤旗、風力発電の特集記事でのコメント）

美浜原発事故で最終報告／保安院・国の責任認める

　１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は３月３０日、最終報告書を同省事故調査委員会に提出、了承されました。報告書は、事故の予見・予防が可能であったにもかかわらず、関西電力などの不適切な管理が原因で起きたと強調。案の段階ではふれていなかった国の責任にも言及、「反省すべき点が多い」としています。
　報告書は、「今回の事故は、我が国の原子力発電所で例をみない重大な結果になった」と記述。関西電力、三菱重工、日本アームの「不適切な管理」を事故の原因としています。さらにその背景には、「社内での『安全文化』のほころびがあった」としています。
　保安院の責任については、「配管の肉厚管理の具体的方法を各事業者の社内基準に委ねてきたことが、不適切な運用を招いた一因」としています。
　報告書には、保安院が特別な保安検査や安全管理審査を継続、必要に応じて立ち入り検査をすることも盛り込んでいます。

　効率優先を国も改めよ
　日本産党の吉井英勝衆院議員の話
　今月１４日に発表された最終報告書案では、国の責任が棚上げされていた。今回の最終報告では、不十分とはいえ、国の責任に言及せざるをえなかった。
　とくに、１９８６年に起きた米国のサリー原発事故を教訓にしなかった問題を私たちはくりかえし指摘してきたが、今回の最終報告書でようやく、「国の対応には反省すべき点が多い」と認めている。
　関西電力の問題として『安全文化』のほころび」をあげているが、安全より原発の運転効率を優先させる姿勢こそが問題だ。この点では、定期検査期間の短縮と電力会社の「自主検査」などを推進してきた国の対応も改めるべきだ。

　負傷者１人は入院生活続く／美浜原発事故
　美浜原発３号機事故で死傷した１１人は、全員が大阪市にある下請けの検査会社「木内計測」の社員。負傷した６人のうち、５人は既に退院しましたが、残る１人は事故から７カ月以上たった今も入院生活が続いています。
　退院後も２人は自宅療養中で、職場復帰できたのは３人。このうち、けがが比較的軽かった林克己さん（５５）だけが、事故当時と同じ現場作業に従事しているといいます。

　（２００５．３．３１赤旗）

今国会初、23日に党首討論／両院合同幹事会で共産党、参加を主張

　国家基本政策委員会の両院合同幹事会が２月１８日開かれ、党首討論を来週２３日午後４時におこなうことを決めました。
　党首討論は、今通常国会で初の開催となります。自民党の小泉純一郎総裁（首相）と民主党の岡田克也代表との間で４５分間、実施されます。
　同日の両院合同幹事会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は党首討論のあり方について発言しました。
　吉井議員は、今国会直前の与野党国対委員長会談で野党３党の提案として(1)討論の２週間に１回の開催(2)所属議員が衆参両院とも１０人未満の党を討論から除外するルールの見直し―を求めたことを紹介。「野党提案のルール見直しをすすめるとともに、弾力的運用で国家基本政策委員会に委員のいる日本共産党の党首が討論に参加できるようにしていただきたい」とのべました。
　与党幹事は、「ルールの変更について与野党間の協議がおこなわれていることは聞いている」と発言し、野党幹事からも弾力的運用の言及がありましたが、今回の討論は民主党代表のみとなりました。

（２００５．２．１９赤旗）