自転車道路の整備を
吉井議員 温暖化対策に有効
吉井英勝議員は十三日の衆院内閣委員会で、自転車事故が増えている問題を取りあげ、歩道と車道の分離や歩道上の自転車と人の通行分離、自転車専用道路などの整備促進を求めました。
国内の自転車保有数は約八千六百万台。最近の十年間で一千万台が増え、自転車の事故も増加しています。警察庁によると、二〇〇六年の自転車と歩行者の事故は約十四万四千件で十年前の一・二倍。自転車と自動車による事故は四・八倍、約二千七百件にまで増えています。
吉井氏は、「京都議定書目標達成計画」のなかで「自転車利用促進」を明記していることを示し、「地球温暖化防止のために、都心部への自動車の乗り入れ規制と自転車利用の推進をはかるべきだ」と具体策を提示するよう要求。排ガスが比較的少ない自動二輪車の駐車場が少ない点についても対策を求めました。
溝手顕正国家公安委員長は「自転車に移行していくのは賛成だ」と答弁。吉井氏が「私が求めているのは具体策だ」とたたみかけると、溝手委員長は自動二輪の駐車場について「対策に全力で取り組んでいく」と答えました。
（2007.6.19赤旗）
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ツアーバス過労運転
吉井議員追及 半数の事業者が違反
質問する吉井英勝議員＝13日、衆院内閣委
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業界に法令違反が横行している―。日本共産党の吉井英勝議員は十三日の衆院内閣委員会で、大阪・吹田市でのスキーツアーバス衝突事故（二月）を受けて、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者に対する監査の結果を取り上げました。
監査結果によると、法令違反状況の割合が全体（三百十六事業者）平均で約６５％であったのに対し、高速道路や深夜に長距離を走るツアーバス事業者に限ると８１％（六十八社）。特に道路交通法第六十六条（過労防止義務）違反では、全体平均が約２９％なのに対し、ツアーバス事業者は半数近くの約４８％（四十社）になっています。
吉井氏は、吹田市での事故原因に乗務員の過密・重労働があげられていることからも「過労運転を知っていて強制した企業の責任が調査結果ではっきりと裏づけられた」と指摘。事業者の全国一斉調査を行うよう求めました。国交省自動車交通局の桝野龍二次長は、「監査処分を厳格化していく。ツアーバス事業者数を省令改正できちんと把握する」と答えました。
吉井氏は、事故の背景として、二〇〇〇年から進められた事業参入への規制緩和で業者間の過当競争が激しくなっている問題を指摘し、規制緩和策をあらためるべきだと追及しました。
溝手顕正国家公安委員長は、「自由化によって過当競争を招き、過労事故を含んだ重大事故に直結したことは、大いに反省の余地がある」とのべました。
（2007.6.14赤旗）
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総務相
脱法的番組チェック
吉井議員 日常化の実態を追及
放送への政府の介入を盛り込んだ放送法改定案が国会で審議されるなか、総務相による脱法的な"番組チェック"が日常化している実態が明らかになりました。十二日の衆院総務委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたものです。
過去五年間、電波法八一条に基づいて、総務相が放送局に対して「報告」を求めた事例は、関西テレビの「あるある大事典」番組ねつ造（二〇〇七年一月)など五件｡その後、総務省はそれぞれに「厳重注意」などの行政指導を行っています。
他にも、放送法三条の二（事実を曲げない）や同三条の三（自社の番組基準）に違反したとして、総務相が行政指導を行ったのは二十三件にのぼります。吉井議員の質問にたいして総務省は、いずれも「放送内容について事業者から報告を受けて指導を行った」ことを認めました。
吉井議員は、電波法八一条は、混信を起こすなど放送局の技術的能力に問題がある場合に報告を求めるものであることを示し、「電波法八一条を根拠に報告や調査を行うのは筋違い」と批判しました。
放送法五三条の八に資料請求の条項があるのにもかかわらず使えなかったのは、「この条項自体が、政府が放送に不当な干渉をすることができないよう規定してあるからだ」と指摘。これまで総務省が放送局に行ってきた脱法的チェックの記録を提出するよう求めました。
また、吉井議員は国会議員の要求で総務省が番組のチェックをしているとマスコミが報じた問題をただしました。総務省は「議員であっても一般視聴者であっても話を聞く」と事実上、政治家の求めでもチェックしていることを認めました。
（2007.6.13赤旗）
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飲酒運転に総合対策
吉井議員 罰則強化でただす
吉井英勝議員は八日の衆院内閣委員会で、道路交通法改正（十四日成立）にかかわり、飲酒運転に対する総合対策の強化などをただしました。
吉井氏は「社会あげての飲酒運転撲滅（ぼくめつ）の世論づくりや、アルコール・インターロックの自動車開発の促進など総合的対策が必要」と強調。溝手顕正国家公安委員長は、アルコール・インターロック装置について「現段階では海外でもやられているように、飲酒運転違反者に義務付ける方向が示されている」と答弁しました。
吉井氏は「『運転のおそれのある者』への酒類の提供」者への罰則強化について、「善意の酒類経営者が罰せられるようなことがあってはならない」として、「飲酒運転のおそれのある者」とはどういう場合なのかと質問。警察庁の矢代隆義交通局長は「飲酒運転をするという道筋が見えていて、それが認識している場合。『まさか』では違反にならない。具体例を示しながら運用に十分配慮したい」と答えました。
（2007.6.19赤旗）
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国家公務員法改悪案
吉井議員の反対討論
衆院本会議
七日の衆院本会議で行われた国家公務員法改悪案に対する日本共産党の吉井英勝議員の反対討論は次のとおりです。
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はじめに天下り問題、国民の行政サービス、公務員労働者の権利にかかわる基本法を、不十分な審議のまま採決を強行することは、国会審議を形骸（けいがい）化するものであり、強く抗議するものであります。
天下り自由化
法案に反対する第一の理由は、官僚の天下りを、原則禁止から、原則自由に百八十度変えて、官業癒着をさらに深めるものとなるからです。
法案は、「官民人材交流センター」さえ通せば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からでも大手建設会社の役職に就けることになります。
銀行や証券会社の不正を検査し摘発する金融庁の検査局長も、退職した次の日から、検査される側の金融機関の役職に就けるのです。
まさに、天下り自由化法案そのものであります。政府は、各府省のあっせんを排除して、「官民人材交流センター」で一元的に再就職をあっせんするといいながら、各府省が「センター」に関与できる仕組みをしっかりつくっています。
そもそも国民が利用するハローワークと別に、官僚専用の「特製ハローワーク」を、国民の税金でつくる必要などまったくありません。
公務ゆがめる
実効性ある天下り規制は、規制対象を民間企業だけでなく、公益法人や特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、現行法の抜本強化を図り、公務員を定年までしっかり働けるようにすることです。
第二の理由は、「能力・実績」主義の人事管理導入が、全体の奉仕者としての公務をゆがめ、行政サービスを低下させるからです。
公務の仕事は採算や効率だけではかれるものでなく、客観的な評価基準の設置をはじめ、実際の評価もきわめて困難であります。実際、成果主義でノルマをあおってきた社保庁が保険料不正免除事件を起こすなど、国民一人ひとりを大事にする行政サービスにつながらないことは明白です。
権利回復なし
第三の理由は、公務員制度改革といいながら公務員労働者の労働基本権回復について、なんら言及していないことです。
労働基本権は、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革の要です。ＩＬＯ（国際労働機関）からも国際労働基準に合わせるよう繰り返し勧告が行われているのであります。
なお、民主党案の天下り規制強化には賛成ですが、「能力・実績」主義の導入等には、先に述べた理由から同意できません。
官業癒着を深め、公務の公正・中立をゆがめる本法案は、廃案しかないことを強く指摘し討論を終わります。
（2007.6.8.赤旗）
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国公法改悪案が衆院通過
吉井議員反対討論 官業癒着を深める
自民、公明両党は七日の衆院本会議で、天下りの自由化と公務をゆがめる能力主義を盛り込んだ国家公務員法改悪案を賛成多数で可決し、衆院通過をはかりました。
会期末が二十三日に迫るなか、与党は「今国会成立」と指示する安倍晋三首相の意向を受けて、会期延長も視野におきながらごり押しを狙っています。
法案には日本共産党、民主党、社民党が反対しました。民主党が提出していた国家公務員法改定案は、社民党も賛成しましたが否決されました。日本共産党は反対しました。
政府案は、離職後二年間、国の機関と密接な関係にある営利企業への天下りを禁止する現行の規制を取り払い、新たに設置する「官民人材交流センター」が天下りをあっせんする仕組みになっています。
反対討論で日本共産党の吉井英勝議員は、政府案が官僚の天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変え、官業癒着をさらに深めると指摘。官僚の再就職先をあっせんする「特製ハローワーク」を税金でつくる必要はないとのべました。
政府案が導入しようとしている能力・実績主義は、財界の要求にこたえて、「全体の奉仕者」である公務の公正・中立性をゆがめ、行政サービスを変質させると批判。公務員制度改革といいながら、憲法に保障された公務員労働者の労働基本権回復の言及がないと指摘しました。民主党案の「能力・実績主義の導入には反対」とのべました。
（2007.6.08赤旗）
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警察庁委託は随意契約
吉井議員 「一般競争」は表向き
警察庁が所管する公益法人への委託事業の一般競争入札で、表向きは「一般競争」と掲げていながら、入札に応じたのが落札者だけだったなど、実態は汚職・腐敗の温床と指摘されている随意契約になっていたことが、日本共産党の吉井英勝議員の調査で明らかになりました。六日の衆院内閣委員会でとりあげました。
警察庁の委託契約数五十一件（二〇〇二年度から〇六年度まで）のなかで一般競争契約は六法人との間で十三件。このうち「日本交通管理技術協会」は六件を受注しましたが、四件は同協会しか入札に参加しませんでした。〇五年度の「交通安全施設の効果測定」の契約では、二回目の札入れで協会以外のすべての入札参加者が辞退しました。またほかにも、入札参加者がゼロだったにもかかわらず、随意契約で落札するケースや、入札価格に三倍近い差があり、とても競争しているとはいえないケースもありました。
吉井氏の調査では、公益法人への警察庁ＯＢの多数の天下りも明らかになり、「日本交通管理技術協会」では、天下りの役員十四人中、六人が元警視総監らＯＢ。六法人合計の三十四人のうち半数近い十五人がＯＢでした。
吉井氏の追及に、溝手顕正国家公安委員長は、「委員の指摘はごもっともだ。いろんな理由が背後に存在している」「警察庁もこの問題ではナーバスに真剣に議論をしている」などと答えました。
（2007.6.17赤旗）
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天下り禁止こそ必要
衆院内閣委 吉井議員が主張
日本共産党の吉井英勝衆院議員は六日の内閣委員会で、国家公務員法改悪案による「官民交流拡大」は官業癒着を拡大するものだとのべました。
政府案では、離職後二年間の天下り禁止をなくす代わりに、出身省庁への働きかけについて離職後二年間禁止します。
吉井氏は「国交省や金融庁の局長がゼネコンや金融機関へ再就職を申請したら拒否できるか」と質問。渡辺喜美行革担当相は「条文上の規定はない」と認めました。
治療薬タミフルをめぐる癒着事件では、新薬承認審査の担当課長が公益法人を迂回（うかい）して製薬会社に天下りし、緑資源機構事件や防衛施設庁官製談合事件では天下りした人の個人的な力でできるものではなく、組織ぐるみで官製談合が行われていました。
吉井氏はこうした実態をあげて、「政府案では二年間の迂回もいらなくなる。個人の働きかけを禁止しても組織ぐるみの談合に効果はない。天下りを禁止から自由にして全体の奉仕者として行政の公正・中立は維持できない」とのべました。
渡辺担当相が「働きかけを規制するから不正は起こらない」と繰り返したのに対して吉井氏は、公正取引委員会の官僚が天下った「はちみつ公正取引協議会」の景品表示法違反事件をあげて「働きかけがなくても公務の公正な運営をゆがめることになることは明らかだ」と指摘しました。
塩崎恭久官房長官は、「哲学的な転換をする」と天下り自由化に転換することを認め、「官民人材交流で活性化することが大事」と答えました。
吉井氏は「天下りを禁止することこそ必要だ。政府案はあべこべの方向にもっていくものだ」と批判しました。
（2007.6.07赤旗）
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公務員制度改悪法案
天上がりも自由化
吉井議員指摘 癒着・談合なくならぬ
日本共産党の吉井英勝衆院議員は一日の衆院内閣委員会で、「天下り」の事前規制をなくす公務員制度改悪法案について、「官民交流」の名で天下りや天上がりを自由化するものだとのべました。
吉井氏は、安倍晋三首相が「人的交流を妨げる」と規制強化に反対していることについて、「現行の官民人事交流法では民間出身者が企業に戻る場合は天下り規制を適用除外しており、官民交流に影響しない仕組みになっている」とのべ、首相の言い分はなりたたないと指摘しました。
「官民交流の拡大が必要」と正当化する安倍首相に対して吉井氏は、公務員法が掲げる「私企業からの隔離」は、全体の奉仕者である公務の公正・中立性を守るためであり、官民交流の拡大は公務をゆがめると指摘。「天下りの原則禁止という垣根を取り払い、天下りや天上がりを自由化すれば、官業癒着や官製談合の土壌をつくることになる」と強調しました。
安倍首相は「省庁のあっせんをなくし、人材交流センターが行う」「厳しい行為（働きかけ）規制を行う」と答弁。
吉井氏は、天下りを原則自由にして働きかけを禁止しても意味がないと批判。センターが各省庁と連絡をとってすすめるなど、省庁が関与する仕組みも温存されていることをあげて、「これまで省庁の幹部がやっていたのを、センターの長がやるだけで何も変わっていない。これでは天下りや癒着、談合はなくならない」とのべました。
（2007.6.02赤旗）
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