キャリア制度見直せ
国家公務員法改悪で吉井議員
差別放置を批判
国家公務員法改悪法案を審議している衆院内閣委員会で五月三十日、日本共産党の吉井英勝議員はI種採用職員だけが猛スピードで昇進していく現状のキャリアシステムは国家公務員法の理念に反していると指摘し、抜本的に見直すよう求めました。
吉井氏は、政府案が「採用試験の種類」などにとらわれずに人事評価に基づいて任用や給与を決めていくとしていることについて、I種、II種の区分そのものをなくすべきでないかと問いました。
林芳正内閣府副大臣は「入り口でわける必要はない」と答弁。塩崎恭久官房長官は「評価に基づく人事をおこなっていく」とのべるにとどまりました。
吉井氏は、「キャリアシステムに国公法上の法的根拠はあるのか」と質問。法的根拠がないことを認めた人事院の鈴木明裕人材局長に対し、吉井氏は、二〇〇二年度の人事院勧告でキャリアシステムが「民主化と能率化という国家公務員法の理念が十全に実現されるところとならない」「戦前の文官高等試験の下でのシステムが運用として残ったもの」と人事院自身が報告していることを指摘しました。
吉井氏は「人事管理原則」の前提である「平等取り扱いの原則」について、賃金・昇任昇格差別や男女差別がまかり通っていると指摘。全税関の組合員におこなってきた差別が最高裁でも断罪され、総務省の統計局・研修所では、係長以上の女性が二割なのに男性は五割と、昇進面で女性差別があるとのべました。
「こうした任用実態を放置しては、これからの人事評価を公正にできる保証がない」とただしました。
塩崎官房長官は、「平等取り扱いの原則を踏まえた扱いでなければならない」と答えました。
（2007.6.01赤旗）
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退職勧奨は法に違反
国家公務員法改悪案 吉井議員が指摘
日本共産党の吉井英勝議員は国家公務員法改悪案を審議中の衆院内閣委員会で二十五日、天下りの温床になっている退職勧奨について、法的根拠もないもので退職強要に使うことは国家公務員法に違反するとただしました。
吉井氏は、法案が公務員の身分保障について一部改定することに関連して、国民全体の奉仕者として特定の利害や政治的圧力を排除し、公正中立に職務を行えるよう身分保障をしている現行法と変わらないのかと質問。人事院の鈴木明裕人材局長は「基本的には同趣旨」と認めました。
吉井氏は、渡辺喜美行革担当相が、政府案によって退職勧奨は「自然になくなる」といっている根拠や、退職勧奨の法的根拠について質問。渡辺氏は「官職に見合わない職員への退職勧奨はある」とのべ、林芳正内閣府副大臣は「国家公務員法上に退職勧奨、勧奨退職という文言が分限（解雇）のところにあるわけでない」と法的根拠を示せませんでした。
吉井氏は、法的根拠もない退職勧奨が事実上、退職強要に使われているとのべ、国家公務員法の身分保障規定に反していると強調しました。
吉井氏は、任用と人事評価に関する権限を人事院から総理大臣に移し、任用や給与を人事評価に基づくものにすることについて、給与や任用を反映する人事評価は勤務条件にあたると指摘。人事院の中島忠能元総裁が二〇〇二年当時、「使用者の立場にたつ内閣が勤務条件に関する事項を制令で定めるとすることは、憲法上の疑念が生じ、公務員の労働基本権の在り方が問題になる」とのべていることを紹介、政府の姿勢を批判しました。
（2007.5.28.赤旗）
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地方財政健全化法案
衆院本会議で可決 共産党反対
吉井議員 監査制度ただす
地方自治体の財政悪化の"早期是正"を掲げ、政令で定める基準を自治体が超えた場合に、「財政健全化計画」の策定などを義務づける地方財政健全化法案が二十五日の衆院本会議で自民、民主、公明、国民新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
本会議に先立つ二十四日の総務委員会の質疑で、日本共産党の吉井英勝議員は、同法が自治体財政の指標に監査委員の審査を義務づけていることから監査制度の問題点を取り上げました。
吉井氏は、地方自治体の財務諸表の「客観性・正確性を担保する」機能を果たすよう期待されている監査委員について、身内の職員ＯＢの起用や議員の短期交代が常態化していることを追及し、ＯＢや議員を選出対象から外すよう求めました。
これに対し、菅義偉総務相は「監査制度は現状として問題がある。（吉井）委員の指摘がこれからの改革の一つの方向だと思っている」と明言しました。
総務省側は監査について「指標の正当性の確保を図るため」などと答えましたが、吉井氏は、有識者として監査委員に選ばれたＯＢが、市町村で２４・１％、都道府県では３７・５％になることを指摘しました。また、有識者の選任数とほぼ同じ程度の議員も、一九九九年から四年間の任期で監査委員を一年で交代した都府県が三十にのぼります。
吉井氏は、監査を受ける立場の長が委員を任命する選任方法の見直しも併せて求めました。菅総務相は、「そのことも含めて検討していく」と答えました。
（2007.5.26.赤旗）
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天下り天上がり奨励
国家公務員法改悪案 吉井議員が批判
日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十三日の衆院内閣委員会で、政府の国家公務員法改悪案は、「天下り」や「天上がり」を「官民交流」と呼び変えて野放しにするものだとただしました。政府案は天下りの事前規制を撤廃し、官民の人的交流を拡大する内容です。
吉井氏は、渡辺喜美行革担当相が昨年十二月の就任直後の会見で「人事交流も徹底して進めていく場合には、むしろ天下り奨励、天上がり奨励になる」とのべていることをあげて、「官民交流の推進とは天上がり、天下りを奨励するものだ」と指摘しました。
「官民交流」で省庁に来ている職員の８２％は大企業からであり、動機は「人脈」など企業活動のメリットを期待していることを指摘。「官民の垣根を低くして、天下りや天上がりを活発にすれば、腐敗が起きたり、公務がゆがめられる」とのべました。
渡辺氏は「各省庁のあっせんを禁止するから天下りではない」「人事交流は悪いことではない」と正当化しました。
吉井氏は、天下りが公務をゆがめている実態を見るべきだと批判。防衛省の調達実績（〇五年度）では、二千九百九十三億八千五百万円を受注した一位の三菱重工業には六十二人が天下りするなど、天下りが多い企業が受注額も多くなっていることを示しました。
談合事件の国土交通省でも「渡り鳥」と呼ばれる天下り先を転々と渡り歩く実態があるとのべ、天下りや「渡り鳥」を禁止すべきだと強調。「各省庁のあっせんを禁止するからなくなる」と答える渡辺氏に対し、「省庁の関与も残されており、癒着を断ち切ることはできない」とのべました。
（2007.5.24.赤旗）
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自治体への国関与拡大
地方財政健全化法案 吉井議員が追及
日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院総務委員会で、地方自治体での財政悪化の早期是正を掲げた地方財政健全化法案について、「自治体に対する国の関与を強めることになる」と批判し、法案の問題点を追及しました。
同法案は、全国一律に定めた基準を超えた場合、地方自治体に対し財政健全化計画や財政再生計画を策定するよう義務づけるもの。総務相は計画の報告を求め、その達成が難しいときは予算の変更などの措置を勧告できる内容になっています。
吉井氏は、地方の自立を高めるために財政状況の公表は当然必要だと指摘。そのうえで、計画策定などの自治事務は「自らの手によって自主的な是正措置がとられることが基本だ」とした野田毅自治相答弁（一九九九年当時）や、昨年成立の地方分権改革推進法が自治体に対する国の関与を「整理及び合理化」すると規定していることを示し、国の関与拡大は「地方分権とは逆向きの方向に進むことになる」と批判しました。菅義偉総務相は「国の関与は必要最小限にとどめている」などと答えました。
（2007.5.24.赤旗）
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| 宇宙ビジネス優先に反対 地理空間法案で吉井議員
「地理空間情報活用推進基本法案」（自民・公明与党提案）は、地理情報システム整備に名をかりた宇宙ビジネス優先の人工衛星システム計画に法的根拠をあたえるもの――。十一日に開かれた衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が、日本経団連や宇宙産業界からの強い要求にそったものであることを指摘し、同法案に反対しました。
同法案は、昨年三月に政府がまとめた「準天頂衛星システム計画の推進基本方針」により、日本列島上空に三機の人工衛星を打ち上げ、米国のＧＰＳシステム（地球測位システム）を補完させる計画を推進するためのものです。準天頂衛星システム計画には、一号機の打ち上げと実証試験には約七百五十億円の費用がかかり、すでに三百億円以上の税金が投入されています。しかし、官民共同でスタートしたものの、昨年、企業側がビジネス化の見通しがたたないと撤退しています。
吉井議員は、システムが完成するまでの経費見通しと民間負担割合を質問。文部科学省側は、千四百五十億円の試算を示し、「民間負担割合は決まっているわけではない」と答えました。
吉井議員は、「衛星システムは米国のＧＰＳを使わなければ十分に機能せず、米国のＧＰＳから自立したものにはならない」と批判。「国民に財源を負担させ、民間企業はリスクを負わず事業化のメドが立ったら参加して、利益だけえていこうというもの。認めるわけにはいかない」と強調しました。
同法案は同日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付されました。
（2007.5.22.赤旗）
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| 「官民交流」で天下り野放し 癒着根絶に逆行 吉井議員
国家公務員法改悪法案の審議が始まった衆院内閣委員会で十八日、日本共産党の吉井英勝議員が、政府案が天下りを野放しにするのは、官業癒着の防止より、財界・大企業の意に沿った行政になるよう「官民交流」をすすめようとしているからだとただしました。
吉井氏は、安倍首相が天下りの規制強化は「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」と答弁していると指摘し、「官民交流の促進なら、天下りも天上がりもすすめようという話になり、天下りの根絶にはならない」「官民交流で企業の利益を持ち込んだり、公務員の『全体の奉仕者』という性格がゆがめられる」と強調しました。
渡辺喜美行政改革担当相は「官民交流で共通の哲学、方向性を持つようになった方がいい」と天下り野放しを正当化。吉井氏は「そういうなかで癒着が問題になっている」と批判しました。
さらに吉井氏は、各省庁による天下り先のあっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化する問題について、閣議決定で「人事当局から依頼も受け付ける」としており、省庁の関与が残されていると強調。天下りの「押しつけ」が問題だという政府の考えに対し、企業が自主的に天下りを受け入れれば「押しつけ」にならず、いくらでも天下りができることになると批判しました。
渡辺担当相は「あっせんがあれば違反になる」としか答えられませんでした。
（2007.5.19赤旗）
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| 放送の独立
世界の流れ 吉井議員 政府の介入を批判
放送を政府から独立させるにはどんな仕組みが必要か。十八日、衆院総務委員会で質問に立った日本共産党の吉井英勝議員が提起しました。政府が国会に提出した放送法「改正」案が、放送内容への政府の介入につながる条項を含んでいることから、この問題を取り上げました。
吉井議員は、「放送への政府の介入に対して、国際的にはそれを防ぐ工夫がなされている」と述べました。アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）やイギリスのＯＦＣＯＭ（通信庁）、フランスのＣＳＡ（視聴覚最高評議会）などを挙げ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国三十カ国のうち二十六カ国が「政府から独立した規制機関」だと指摘。「ＯＥＣＤ加盟国では、政治からの独立を保障する制度を作り上げている。放送法改正で政府の介入権限強化を考える前に、日本の大臣独任制がふさわしいか、真剣に考えるべきだ」と迫りました。
菅義偉総務相は「各国の行政機関のあり方は、歴史的経緯や政治体制、事情によってさまざま。現在の独任制が適当」と答弁。吉井議員は「放送の政治からの独立は世界の流れ」とのべ、ＯＥＣＤ加盟国の放送行政機関の調査を要求しました。
吉井議員は二〇一一年のアナログ放送停止問題を取り上げました。政府は、一一年までに一億台のアナログテレビがすべてデジタルテレビに買い替えられる、としてきました。吉井議員は、業界がデジタルテレビの一億台普及は不可能で、アナログテレビが千四百二十八万台残ると予測していることを示し、「達成不可能と突きつけられているに等しい。アナログ放送停止を再検討するように」と強く求めました。
（2007.5.19.赤旗）
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| 「全体の奉仕者」ゆがめる 公務員法改悪案 吉井議員批判
天下りを推進 衆院本会議
十五日の衆院本会議で日本共産党の吉井英勝衆院議員は、政府の国家公務員法改悪案の質問にたち、財界の要求にこたえて全体の奉仕者であるべき公務員制度をゆがめるものだとのべました。
政府案は、現行の離職後二年間の天下り規制さえ廃止し、各省庁が行ってきた天下り先のあっせんを、内閣に設ける「官民人材交流センター」で一元的に行います。
吉井氏は、規制期間を二年から五年に延長し、規制対象を公益法人や特殊法人にも拡大するなど抜本的な規制強化こそ必要だと強調。政府案について「天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えるものだ。野放しの天下り推進センターになる」と指摘しました。
天下りを野放しにするのは、「官民交流」を求める財界の要求にこたえるものだと指摘し、「利潤追求と効率のみを優先する意識と制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という性格が弱まり、公務がゆがめられることになる」とのべました。
「能力・実績主義の導入」も採算や効率だけではかれない公務をゆがめるものであり、民間企業のノルマ主義が導入されたもとで起きた社会保険庁の保険料不正免除事件でも、その誤りは明らかだと批判しました。
憲法で保障された権利であり、ＩＬＯ（国際労働機関）からも再三求められている労働基本権の回復に言及していない問題点を指摘。「天下りをきっぱり禁止し、特権的キャリア優遇制度廃止、労働基本権の確立など公務員が国民全体の奉仕者として働ける民主的な改革こそ行うべきだ」とのべました。
安倍晋三首相は、天下り規制廃止について「官民の闊達（かったつ）な人的交流を妨げる」と正当化。「官と民が互いの知識を生かすため官民交流を抜本的に拡大することが必要だ」とのべ、公務員を財界・大企業の奉仕者に変質させるねらいを示しました。
（2007.5.16赤旗）
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| 公営企業の撤退促す 吉井議員、新設法案を批判
日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院総務委員会で、来年十月に廃止される公営企業金融公庫に代わって、地方自治体が共同設置・運営する「地方公営企業等金融機構」を新設する法案について質問しました。
現行法は、公庫が資金を融資する公営企業について十八事業を政令で定めています。しかし、法案では、水道、病院、公営住宅などの五事業のみを法律に明記。それ以外の事業は五事業と区別して政令で規定するとし、法案の第三〇条では「段階的な縮減を図るものとする」としています。
吉井氏は、二〇〇五年三月の新地方行革指針で公営企業からの撤退がいわれていることに加え、政令に委ねられた事業まで貸し付け対象から除外されれば、低利で安定した資金の調達が難しくなり、「自治体が公営企業から撤退することになる」とただしました。総務省の岡本保自治財政局長は「地方団体の意見を聞きながら貸し付け対象事業を一定期間かけて縮減していく」と答えました。
吉井氏は、現行法では貸し付け対象の電気・ガス事業はすでに政令から落とされることになっていると追及。岡本局長は「電気・ガスをはじめどこまで書き込めるか、地方団体の意見を聞きながら、また資金需要に配慮しながら考えていきたい」とのべました。
（法案は十日衆院通過）
（2007.5.13.赤旗）
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| 政府広報 電通が契約額の４割 吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。
それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。
吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。
吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっています。吉井氏は「あまりに不自然だ。電通の一極支配構造を維持するための広告業界ぐるみの談合の疑いがある」と批判しました。高井室長は「辞退理由は入札業者の判断だ」と繰り返しました。
衆院調査局の調査では〇六年四月時点で、電通に十二人、博報堂には五人が天下っていることが判明しています。吉井氏は談合入札の裏に天下りがあると指摘、「公務員制度改革というなら、そのまえに天下りの実態の徹底的な解明をすべきだ」と強調しました。
（2007.5.12赤旗）
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２００７年５月
0518_「官民交流」で天下り野放し 癒着根絶に逆行 吉井議員