0425_銃取り締まり徹底を　吉井議員 暴力団対策強化を要求

0425_東洋町核ゴミ処分場の調査　経産省、認可取り消しへ　吉井議員に答弁

0410_男性の育児休業取得　促進へ目標明確に　吉井議員

　日本共産党の吉井英勝議員は二十五日の衆院内閣委員会で、続発する暴力団の拳銃を使った凶悪犯罪にたいし、徹底した取り締まりを求めました。
　｢長崎市長へのテロが起きたが､こうしたことは絶対に許してはならない｣と吉井氏は述べたうえで､警察庁の｢二〇〇六年の暴力団情勢｣で､｢対立抗争事件数が初めてゼロ｡暴力団等による銃器発砲事件数も最小になっている｣としているが､凶悪な事件が続いて起きていると指摘｡拳銃の押収件数が､この十年間に三分の一に減少している要因に、捜査員が暴力団の協力者に拳銃を差し出させる代わりに、身柄は取らないという「首なし拳銃」摘発があったと、その実態をただしました。
　警察庁の米田壯組織犯罪対策部長は「被疑者不詳のまま押収した拳銃の件数はこの十年間に六百九十三丁。拳銃押収捜査に関連して違法行為を行った警察官が四人いた」と答えました。
　吉井氏は「これは氷山の一角。福岡、長崎県警などでも、実際にやった警察官が告発している」と指摘し、「反省がまったくない」と批判。武器庫を攻めるとか、拳銃の流通ルートを押さえることに全力を注ぐことが必要だと述べました。
　また、銃器対策とあわせて公共事業への介入や行政対象暴力、企業対象暴力も増加しているとして、資金を断つためにもこの分野での徹底した取り締まり強化を求めました。

（2007.4.30赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十五日の衆院内閣委員会で、高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査について質問しました。
　吉井氏は、立地調査撤回派の新町長が誕生した町長選結果を受けて、経済産業省に「東洋町長から応募取り下げの書類がＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）に届いたか聞いたが、認可は取り消したのか」と質問。舟木隆資源エネルギー庁電力・ガス事業部長は「二十四日、東洋町長からの申請をＮＵＭＯが受理した」「地元の意向を尊重する」と答弁しました。
　吉井氏は、二月二十八日の衆院予算委員会で、「新しい町長が調査の応募を取り下げたら、調査はなくなりますね」と質問。舟木部長は、「市町村長から応募の取り下げの申し出があれば、これを尊重する」と答弁していました 。

（2007.4.26赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十四日の衆院内閣委員会で、国民生活金融公庫などの日本政策金融公庫への統廃合で、中小・零細企業向け融資や国の教育ローンが縮小される問題を質問しました。
　政策金融の統廃合では「民業補完に徹する」とされていますが、吉井氏は、民間金融機関は、中小・零細企業むけ融資で少しでも高い金利をとろうとしている現状を指摘しました。吉井氏は、「リスクに見合った水準の金利を払う」とされる無担保無保証借入の「クイックローン」が、中小業者に急速に浸透しているけれども、中小業者の５２％は「通常より金利が高い」、９４・７％が「利用するつもりはない」「できれば利用したくない」と答えていることを紹介。「民間にできることは民間に」というのは、中小企業金融を高い金利に置き換えることだと批判しました。
　また、吉井氏は、縮小が決められている「国の教育ローン」で、政府が教育資金貸付を残すとする「低所得者層」の年収水準を質問。渡辺喜美行革相は、まともに答弁できませんでした。
　吉井氏は、どの収入層に影響があるかも明らかにせずに、先に教育ローンの縮小だけを決めるやり方を批判。民業補完の民は、民間中小企業ではなく、民間大銀行、民間サラ金にすぎないとのべました。

（2007.4.25.赤旗）

　衆院総務委員会で十日、日本共産党の吉井英勝議員は男性職員の育児休業取得促進策について政府をただしました。
　育児休業取得状況は、国家公務員の場合、女性９２・４％に対し男性１・０％、地方公務員は女性９５・５％に対して男性０・５％。民間（事業所規模五人以上）は女性７２・３％に対して男性０・５％と、男性が極端に低くなっています。
　吉井氏は、「二〇一四年度１０％」という政府目標にほど遠いこと、労働政策研究・研修機構の「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」では育児休業取得促進対策をとっている企業のほうがとっていない企業よりも育児休業取得者数が多い傾向にあることを指摘しました。
　〇五年四月以降国も地方公共団体も「次世代支援対策」を盛り込んだ行動計画を策定し、公表しなければならないことになっています。吉井氏は、この行動計画に数値目標を定めた育児休業の取得目標が盛り込まれているかどうかを政府として把握するよう求めました。
　菅義偉総務相は「目標をかかげた方が取得率が高くなる。そういうことを念頭において対処させていただきたい」と答えました。

（2007.4.14.赤旗）

　ＮＴＴ西日本がＮＴＴ西日本グループ社員六万三千百三十七人の個人情報を紛失していたことが、十日の衆院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の質問に対して、厚生労働省が明らかにしました。
　厚生労働省の中野雅之大臣官房政策評価審議官は、三月十三日にＮＴＴ西日本から大阪労働局に対して、社員情報紛失の通知があったとし、「三月二日から三月五日の間に、ＮＴＴ西日本研修センター内で、人材育成業務を委託しているＮＴＴラーニングシステムズが、フロア移転作業中に社員情報を保存したパソコンを紛失。保存されていた社員データ数は六万三千百三十七名分、保存されていた社員時用法は、氏名、年齢、経歴等」と答弁しました。
　吉井氏は「個人情報を厳重に管理すべき電気通信事業者であるＮＴＴ西日本で、こうした事故が起きたことは極めて重大だ。しかも、事案発生から、一カ月を経過しているにもかかわらず、ＮＴＴ西日本は公的な説明も謝罪もしていない」と批判しました。菅義偉総務相は、「遺憾だ」「ガイドラインに基づいて要請したい」と答弁しました。

（2007.4.11.赤旗）