0303_住民税、１人７千円増　政府のごまかしを追及　吉井議員

0222_銀行に貸し手責任　夕張市財政破たんで吉井議員

0221_政府広報、天下り先受注　随意契約 複数見積もりはゼロ　衆院委で吉井議員追及

0220_簡易郵便局閉鎖 ３１０局　吉井議員 サービス水準維持せよ

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院総務委員会で、今回の恩給法改正で傷病者遺族特別年金の受給者の生活が成り立っていくのかと質問しました。総務省の戸谷好秀人事・恩給局長は、「恩給のなかで、できるだけの配慮をする」と明言しました。
　二〇〇六年度の恩給受給者生活状況調査報告書によると、傷病者遺族特別年金に不満と回答している人は過半数を占めています。
　吉井氏は、傷病者年金受給者の約七割が普通恩給を受給していない一方、恩給と他の年金の高額所得者への受給停止条件は、制度によって不ぞろいであることを指摘。普通恩給の受給停止条件が、恩給と前年の課税総所得を合わせて年間九百七十万円であるのに対し、厚生年金の場合は、年間五百七十六万円から一部停止が始まります。
　菅義偉総務相は、「公的年金制度との均衡を考慮する必要はある」と答えました。

（2007.3.30.赤旗）

　二十八日に開かれた衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝議員は、北陸電力、東京電力の臨界事故隠しについて、原発メーカーも含む業界ぐるみで隠蔽（いんぺい）がおこなわれた可能性があるとして、政府に徹底究明を求めました。
　吉井議員は、北陸電力志賀原発の臨界事故隠しについて、「臨界事故の際、点検をしたのは、北陸電力とメーカーの日立だが、北陸電力東京支社長は、報告は社長までいくと話している。データ改ざんや臨界事故の隠蔽は、北陸電力社長も知っていたのではないか」と質問。
　広瀬研吉・原子力安全・保安院長は、「北陸電力が三十日までに報告を出すので、そこで事実関係や原因について説明があると考えている」と答えました。
　吉井議員が「点検した日立社員から日立本社にも報告がいっている。これについては調査しているか」と質問したのに対し、広瀬氏は「北陸電力の報告を受けて、必要に応じて報告を求める」と答えました。
　吉井議員は、業界ぐるみの隠蔽について徹底究明を求めました。
　吉井議員はまた、能登半島地震についても志賀原発での揺れが平均値しか発表されていないことを指摘。広瀬氏は「最大二六四ガルを記録した」と、この原発の緊急停止基準一九〇ガルよりはるかに大きかったことを明らかにしました。また「海底活断層の調査はこれから必要」と、申請が不十分であったことを認めました。
　高市早苗・内閣府特命担当大臣は「これだけ問題が出てくれば国民は不安かもしれない。うみを出し切った段階で再発防止策を講じたい」と答えました。

（2007.3.29.赤旗）

　与党が今月中にも成立を狙う「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称＝ゲートキーパー法案）」で、「犯罪の疑いのある取引」を関係省庁に通報する「密告の義務」を負わせられる企業が二十二万社にものぼることが二十二日、分かりました。
　日本共産党の吉井英勝議員が衆院内閣委員会で明らかにしました。吉井氏は、これらの企業に対し警察が裁判所の捜査令状なしに立ち入り調査ができるなど、同法案の問題点を指摘し、反対しました。
　同法案は、マネーロンダリング（資金清浄）防止対策として、保険会社や貴金属業者など四十三業種を「特定事業者」に指定。このうち弁護士など五業種について「密告義務」を除外したものの、三十八業種二十二万社に対して「顧客の本人確認」「取引記録の保存」「犯罪の疑いのある取引」を関係省庁に通報するなどの義務を負わせます。通報をうけた省庁は情報を国家公安委員会と警察庁に通知。マネーロンダリング対策に名を借りた警察への「密告制度」をつくるものです。
　吉井氏は、マネーロンダリング対策を国際的に連携して行う場合、「当該国の人権を過剰に制約することがあってはならず、日本国憲法に合致していることが前提になるのは当然」と強調。同法案は「『疑わしい取引』イコール『犯罪』ではないのに、罰則をもって届け出を強制する異常な法案。しかも令状なしに警察が強制捜査できるなど憲法の枠に穴をあける重大な問題がある」と法案の撤回を主張しました。

（2007.3.23.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は十五日、総務委員会で、二〇〇七年度のＮＨＫ予算と番組改変問題について質問しました。
　吉井議員は、一月二十九日に出されたＮＨＫ裁判控訴審判決に触れ、「従軍慰安婦」を扱ったＥＴＶ番組が「安倍晋三官房副長官（当時）に面会した後、ＮＨＫ幹部の指示で改変されたことは動かし難い事実」と指摘。その上で、「ＮＨＫが即日上告したことについて、ＮＨＫ経営委員会はどのように受け止めたのか」と迫りました。経営委員会の石原邦夫委員長は「係争中の案件なので、見解は差し控えたい」と述べました。
　吉井議員は、経営委員会の中で小林緑委員が、番組改変問題に関して「時間をかけて議論し、委員会として見解を出すことも考えるべきだ」「ＮＨＫとしても、公共放送とは何か、ということが厳しく問われている」と発言していることを紹介。「ＮＨＫ執行部が正しいかじ取りをしているか、監督するのが経営委員会の役割ではないか」と、第三者機関を入れて番組改変問題を検証し、視聴者に説明責任を果たすことを強調しました。
　吉井議員は、〇六年四月のカラ出張問題を端緒とした全部局調査など、改革への取り組みを注視したいとしました。
　また、菅義偉総務相は、民主党議員の質問に対して、放送法改定案の提出を「今月いっぱいをめどに考えている」と発言。その中に受信料の支払い義務化を盛り込むかどうかは、未定と答弁しました。
　質疑終了後、ＮＨＫ予算案は全会一致で採択されました。

（2007.3.16.赤旗）

　自治体の財政を五億円も削る一方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れれば、五億円の交付金―。日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院内閣委員会で、同処分場の文献調査に応募した高知県の東洋町を例に、こうした政府のやり方を批判しました。
　同町では町長が、独断で応募したため、町民の怒りの声が広がり、大問題になっています。
　政府の「三位一体改革」で東洋町の収入は、年間五億六千万円以上減少しました。一方、政府は東洋町が文献調査を受け入れれば、五億円を交付する方針です。
　吉井氏は、東洋町では議会も町民も同処分場に反対しており、なのに処分場を押しつければ、「地域再生どころか、ぶち壊しになる。『金をやるから、毒でも核のゴミでものみ込め』というやり方はやめるべきだ」と求めました。

（2007.3.16.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院内閣委員会で、構造改革特区法改定案が、学校施設の管理と整備の権限を教育委員会から自治体の首長に移すことを可能にしていることについて、教育施設の条件整備を口実に「教育内容への介入につながりかねない」と批判しました。
　吉井氏は、現行制度で、学校施設の管理と整備の権限を、知事や市町村長ではなく教育委員会に与えている理由を質問。文科省の舌津一良技術参事官は、「教育の政治的中立性、継続性、安定性を担保する」ことを挙げました。
　吉井氏は、知事や市町村長に権限が移された場合、「教育内容への介入を防ぐための担保規定は、法案のどこにあるのか」とただしました。
　内閣府の林芳正副大臣は、「学校の教育活動と密接に関連するものについては、教育委員会の意見を聞くという規定を置いている」と答弁しました。
　吉井氏は、その規定は、教育委員会との合意が必要だとしているわけではないことを指摘し、「（教育委員会の）意見を聞きおくにとどめ、尊重しなければ、何の意味もない。教育内容への不当な介入を防ぐことが、きちんと担保されていない」と批判しました。

（2007.3.15.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は九日の衆院内閣委員会で、文部科学省から大学運営の改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部＝東京都千代田区、反町勝夫学長）の問題について追及しました。
　ＬＥＣ大は、小泉前内閣がすすめた構造改革特区制度で株式会社が初めて設立した大学です。文科省は一月、ＬＥＣ大に百七十三人のうち勤務実態のない専任教員が約六割もいることをふまえ、改善勧告を出しました。
　吉井氏は、大学側が開いた説明会に参加した学生の保護者が「真摯（しんし）に大学のあり方を見直していくという姿勢はまったくうかがえませんでした」などと訴えたファクスを読みあげ、文科省の対応の甘さを批判しました。
　文科省の村田直樹審議官は、ＬＥＣ大のほかにも大学以外の業務に従事する教師がいる問題があることを認め、「問題の把握や是正のための対応が遅れて、学生への十分な大学教育ができなかったことは反省している」と答えました。
　吉井氏は、「教育は営利を目的とした株式会社とは両立しない。株式会社に大学設置を認める特区制度は廃止すべきだ」と強調しました。

（2007.3.13.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は一日の衆院総務委員会で、政府広報が定率減税の廃止によって「年額の納税額は基本的に変わりません」と宣伝しているごまかしを追及し、庶民に増税をかぶせる一方で大企業減税を進める逆立ち税制の抜本的転換を求めました。
　政府定率減税廃止による住民税の影響額をただした吉井氏に、総務省自治税務局の河野栄局長は「平年度ベースで約四千億円」だと答弁、納税者一人あたり約七千円の増税になることを明らかにしました。「基本的に変わらない」という政府広報のでたらめを政府自身が認めた形です。
　吉井氏は、国民健康保険税の公的年金等控除の削減による負担増問題を追及。国保税が全国平均で１１％以上になり住民税率（１０％）より高くなっていることを指摘し、「国保税引き下げのための抜本的取り組みが必要だ」と求めました。菅義偉総務相は「（控除額削減の）暫定措置はとっている」と述べるにとどまりました。
　吉井氏は、住民税負担増が約四千二百億円にのぼる半面、大企業・大資産家へは約三千九百億円が減税されることを示し、「景気回復の及んでいない庶民に増税を押しつけ、高い利益をあげている大企業に減税とはとんでもない」と批判しました。

（2007.3.3.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院総務委員会で、政府が来年度から導入を目指す「頑張る地方応援プログラム」が、地方交付税のあり方をゆがめる問題を追及しました。
　同プログラムは、国（総務省）が転入者人口などの成果指標を定め、その達成度にあわせて地方自治体に一定額の交付税を配分しようというものです。
　吉井氏は、「頑張りの評価はどこがするのか」とただしたのに対し、菅義偉総務相はだれが評価をするのかについては直接答えず、「あくまで客観的な成果指標だ」、「恣意（しい）的な評価は入らない」などと答えました。
　吉井氏は、財源不足の自治体には、衡平に配分しなければならないと定められている「地方の固有財源である交付税（の算定）を、国が評価基準を決めて成果指標をもとに配分するのはおかしい」と批判しました。
　そのうえで、「応援をするなら国の財源である国庫補助金でやるべきだ。成果主義ともいうべき成果指標で交付税を配分することは、交付税を補助金化してしまう」と批判しました。

（2007.2.24.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院総務委員会で、財政破たんした北海道夕張市の再建問題に関し、約三百六十億円にのぼる市の借金について銀行などの貸し手責任をただしました。
　吉井氏は「（企業の）借金が夕張市につけ替えられたことが、決定的に財政破たんを加速した」と批判しました。
　また、菅義偉総務相が大臣就任時に「第三セクターの破たんは銀行にも責任をとらせるべきだ。基本は貸し手が責任をとるべきではないか」と発言していたことを指摘。「夕張市の観光開発にも該当する事実があったのではないか。銀行の貸し手責任を明らかにする上でも、夕張市の債務状況の公表は必要だ」と追及しました。
　菅総務相は「債権者などの責任分担を明確にし、債権・債務を整理することが必要だ」と答えたものの、市の債務状況については「情報公開条例の非公開情報にあたるため公表しない。情報開示は重要だが、夕張市が判断することだ」と言い逃れました。
　これに対し、吉井氏は「（情報公開を）うやむやにすれば市民の理解は得られない」と批判。再建のための、銀行の債権の一部放棄・一部凍結や、住民への福祉・教育などの行政水準の維持を求めました。

（2007.2.23.赤旗）

　内閣府政府広報室が行っている政府広報の公益法人との契約がほとんど随意契約で、比較のための複数の見積もりをまったく取っていなかったことが、二十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の質問に、内閣府政府広報室の高井康行室長が一件もないことを認めたもの。
　国の契約などを規定する予算決算及び会計令（予決令）は随意契約の場合、「なるべく複数者から見積もりを集めなければならない」と定めています。吉井氏は「他から見積もりを取っていないなら金額が妥当かどうか判断できない」と批判しました。
　広報室は政府広報を民間企業や公益法人と契約しています。「やらせ」で問題になったタウンミーティングもこの中の一つ。
　広報室の資料によると、公益法人との契約は二〇〇四、〇五の二年間で七十二件で、受注していたのは七法人でした。ほとんどが随意契約で、一般競争入札で発注が行われたのは十一件にとどまっています。この十一件でも、入札参加者は落札者だけか二者だけとなっています。
　吉井氏は、政府広報を受注していたすべての公益法人に、高級官僚が天下りしていると指摘。一般競争の形はとりながら随意契約とかわらないのは「所管官庁と癒着しているからだ」と批判、改善を求めました。
　塩崎恭久官房長官は現状について「決して適切とは思わない。来年度からは一般競争入札を原則とし、中身も含めて精査しなければならない」と、改める考えを示しました。
　政府広報予算は、民間企業発注分も合わせ、〇六年度約九十七億一千万円。〇七年度予算案は、約九十一億六千万円となっています。

（2007.2.21.赤旗）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院予算委員会で、郵政民営化（十月一日）にむけて、現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去や過疎地などの簡易郵便局の閉鎖が拡大していることを告発しました。この地方切り捨てが地域間格差を拡大することなどをあげ、「郵政公社法施行の際に存するネットワーク水準を維持する」と定めた公社法を守らせるよう迫りました。
　郵政公社発足後に減らされた郵便局は百二十一局、銀行がない過疎地などで貯金や保険サービスを提供する簡易郵便局は、一時閉鎖という名で三百十局がサービスを停止しています。
　吉井氏は、過疎地などでは銀行もなく、農協の金融機関も減少するなか、郵政民営化で郵便局がなくなる不安が広がっていることを具体的に指摘、公社法を守るよう求めました。菅義偉総務相は「サービス水準維持をしっかり守っていきたい」と答弁しました。
　吉井氏は、郵政公社が郵便業務の統廃合を「納得を得て」すすめると答弁していることを指摘し、郵便業務の統廃合の強行をやめるよう迫りました。
　菅総務相は、「サービス水準が低下しないように、代替措置が実施される」とのべましたが、実際に郵便局の閉鎖がすすんでいることや、住民の納得を得ることについてはまったく答えませんでした。
　吉井氏は、「代替措置はされていない。きちんとすべきだ」と厳しく指摘しました。

（2007.2.21.赤旗）