| 「会社員」実はメーカー社長 原発タウンミーティングでも「やらせ」 吉井議員が追及
政府の調査報告で問題なしとされた原子力タウンミーティングでも、身分を隠した原発推進側の発言が大勢を占め、露骨な世論誘導が行われていた―日本共産党の吉井英勝議員は二十一日の衆院内閣委員会でこうした事実を示し、タウンミーティングについてさらなる調査と全容の解明を求めました。
吉井氏がとりあげたのは二〇〇三年八月三十一日に福井市で開かれた「原子力との共生タウンミーティング」です。地元財界がつくる「福井県環境・エネルギー懇話会」と政府の共催でした。
吉井氏は「最初に発言した人物は会社員と名乗っているが、高速炉エンジニアリングという原発メーカーの社長だ」と暴露。ほかの発言者も一人をのぞき原発推進・賛成ばかりで、共催団体メンバーの経営団体役員だと明らかにしました。
内閣府の山本信一郎大臣官房官房長は「（発言者が）どういう経歴か関知していない」と無責任な答弁に終始しました。
吉井氏は「一回一千万円の税金を使った大規模な世論誘導というべきもの。国民の世論を聞くという看板と実態はまったく違った」と批判し、「共催団体による発言依頼や参加依頼も含めて抜本的な調査のやり直しをすべきだ」と迫り、資料の公開を求めました。
（2006.12.22.赤旗）
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| 命令放送制度廃止せよ 衆院委で吉井議員
ＮＨＫへの介入批判
衆議院総務委員会で十二日、日本共産党の吉井英勝議員はＮＨＫの命令放送について質問しました。菅義偉総務相が十一月十日にＮＨＫに対して短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命令した問題です。
吉井議員は、総務省が来年度予算でＮＨＫのテレビ国際放送に対し、初めて交付金三億円を要求したことをあげ、テレビにも命令する可能性があることを指摘。「放送内容に介入する余地のある命令放送制度は廃止するべきではないか」と求めました。これに対し、菅総務相は「命令放送を取りやめる考えはありません」と答弁。橋本元一ＮＨＫ会長は「放送は自主自律のもとに行うのが基本。これからも貫いていきたい」と述べました。
吉井議員は、十月三十日にラジオ第一で「ＮＨＫジャーナル〜北朝鮮へ声送る家族の願い」を放送した際、ＮＨＫが「命令を受けての放送か？」という聴取者からの問い合わせを想定したＱ＆Ａ形式のマニュアルを作っていたことを追及。「言い訳まで準備して放送するようになると、国際的にも権力にものを言えないＮＨＫという姿をさらけ出してしまうことになる」とただしました。命令放送に明確に反対しないＮＨＫについて「権力の介入に対してき然とした態度が取れなければ、信頼を失墜することになる」と強調しました。
（2006.12.13.赤旗）
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| 郵便局 集配廃止で不便に 吉井議員
住民の声もとに追及
日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院総務委員会で、郵政公社がすすめる郵便局の集配業務の統廃合で、サービス低下がおきている問題を追及しました。
兵庫県の塩瀬郵便局は九月に集配業務が廃止され、宝塚郵便局に集約されました。郵政産業労働組合西宮支部が実施した住民アンケート（十日間で百十七人が回答）によると、６２％が土休日の時間外窓口の廃止で不便になったと回答。吉井氏は利用者・住民の批判が多数寄せられたアンケート結果を示し、「サービス低下は明らかだ」と追及しました。
郵政公社の塚田為康常務執行役員は「代替措置を講じている｣と答弁｡吉井氏が、集配業務を廃止した局の状況について公社自らアンケートなどをおこなうよう求めたのに対し、塚田常務執行役員は「苦情が寄せられれば対応する｣と答えました｡
吉井氏は、アンケートに寄せられた「地域のことを何でも知っている方をできるだけ塩瀬郵便局に残してほしかったです」との意見を紹介し、再編計画の凍結・中止を求めました。
（2006.12.12 赤旗）
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| 「核兵器は違憲」明確に
衆院委 首相に吉井議員求める
日本共産党の吉井英勝議員は二十八日、衆院総務委員会で、閣僚や自民党の要人から「核武装議論」の容認発言が繰り返される根底に、政府の誤った憲法解釈があるとして、核兵器は戦力不保持を定めた憲法九条に違反すると明確にすべきだと安倍晋三首相にただしました。
安倍首相は、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法九条で禁止されているわけでない」として、「核兵器であっても、そのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と従来の政府解釈をくりかえしました。一方で、「政策論として非核三原則を堅持する」とものべました。
吉井氏は、憲法九条で戦争放棄と戦力不保持を定め、憲法九八条により憲法の範囲内で原子力基本法を定め、核兵器の開発を禁じていると指摘。政府の憲法解釈で「核武装議論」に道を開くのではなく、核兵器は憲法違反だと明確にすべきだと重ねて求めました。
また、吉井氏は、一九九四年に安倍首相も発起人の一人となって「リベラル政権を創る会」が結成されたことを指摘。同会の趣意書には、「日本国憲法の精神を尊重」とうたわれていることを挙げ、「首相は改憲論者だが、自民党が政権に復帰するために、憲法の精神を尊重と言ったのか」とただしました。安倍首相は「自由主義という意味で賛同した。憲法を改正する必要があるという点では、私の考えは一貫している」と答弁。吉井氏は、「首相はまったくのご都合主義だ」と指摘しました。
（2006.11.29.赤旗）
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| 道州制特区法案を可決 衆院内閣委
吉井議員は反対討論付
道州制特区推進法案が二十二日、衆院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党は反対しました。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で同法案の問題について、(1)国の出先機関の統廃合や（公共事業補助率などの）北海道特例の廃止を行おうとしている(2)現在判明している道州制は、現行の都道府県より広域になり、地方行政と住民との関係を希薄にし、住民自治を後退させる(3)道州制を市町村合併押し付けの"てこ"にしているの三点を指摘しました。
採決に先立つ質疑で吉井氏は、全国三カ所で行われた道州制タウンミーティングで、内閣府の担当者が事前に地方の担当者に質問者をあっせんしてくれるように依頼していた問題を追及。
内閣府の谷口隆司タウンミーティング担当室長は「大阪市と稚内市で、自由発言の依頼をしているということであった」と答えました。
吉井氏は「世論誘導で適当に法律をつくろうということだ」と批判し、再調査を求めました。
（2006.11.23.赤旗）
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| 国の関与を抑制するチェック体制が必要 地方分権改革推進法案
吉井議員が指摘
日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院総務委員会で、地方分権改革推進法案についてただしました。
吉井氏は法案にある税源配分の見直しの結果、地方の税収総額は増えるが国と地方の税収比率では地方の方が下がるおそれがあると指摘。菅義偉総務相は「（国と地方の割合の）一対一を目指し、地方税のさらなる充実を目指す」と答えました。
また、吉井氏は、地方分権一括法の審議の際に小渕恵三首相（当時）が「法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきもの」だと答弁しているにもかかわらず、同事務が二〇〇一年四月一日から〇二年七月三十一日までの間だけで合計百四十二項目も増加していることを指摘。国の関与を効果的に抑制するためのチェックを行う体制の整備を求めました。
菅総務相は「法定受託事務の新設を抑制する。既存のものは厳しく見直しを行い、チェックをきちんとした形で進める」と述べました。
同日行われた参考人質疑で吉井氏は、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）に税源移譲の具体的な対象について質問。麻生氏は「できるだけ偏在の少ない税源を移譲していく。現実には消費税などだ」などとのべました。
（2006.11.16.赤旗）
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| 道州制
依頼発言調査を 吉井議員追及 担当相が約束
日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院内閣委員会で、内閣府主催の道州制タウンミーティングで、出席者に「やらせ」発言をさせた事実の有無を調査するよう内閣府に求めました。佐田玄一郎・道州制担当相は、「八戸のようなことはあってはいけない。調べさせていただきたい」と過去三回実施した道州制タウンミーティングについて調査することを約束しました。
タウンミーティングは小泉前内閣になって教育や道州制などをテーマに百七十四回行われて、六万八千人が参加しています。吉井氏は、これらについて「政府が事前に発言依頼の登録をしていたのではないか」と質問。内閣府の谷口隆司タウンミーティング担当室長は「必要と思われる場合にはお願いしている」とのべ、「依頼発言者登録」をしていることは認めましたが、どの規模でおこなっているかは明言を避けました。
吉井氏は、北海道に先行実施予定の道州制特区推進法案をめぐって、佐田担当相が人員削減を決然と断行するなどと発言していることを取り上げ、「法案の狙いが、国家公務員削減と国の出先機関の統廃合にあるのではないか」と追及。佐田担当相は「行政のスリム化をすすめるのが趣旨だ」と、同法案によって人員削減が促進されることを認めました。
（2006.11.09.赤旗）
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| 「未履修」文科省も責任 広島では教育長に出向 吉井議員追及
高校の未履修問題について、日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院文部科学委員会で、文部科学省にも責任があることを示し、校長や都道府県教育委員会に責任を押しつける同省の姿勢を批判しました。
二〇〇一年度に県立十五校で未履修が発覚した広島県では、当時から現在までの三人の教育長が全員文科省からの出向者であるにもかかわらず、今回も一校で未履修がありました。
吉井氏は「当時の教育長が未履修問題を後継者（文科省から出向の教育長）に伝えなかったのか、問題解決に真剣に取り組まなかったのか」とただし「文科省としての責任は大きい」と追及しました。
伊吹文明文科相は「文科省としては教育委員会や校長が信用できないということを忘れていた」と開き直り、吉井氏は「驚くべき発言だ」と批判しました。
広島県のほか、過去に熊本県、長崎県、兵庫県で未履修が発覚しています。「過去の事例の教訓を広げるのが文科省の役割なのに、未履修は全国に広がった。文科省の責任が問われている」と吉井氏。
吉井氏は現在の文科省教育課程課長が広島県教育長から戻った人物であり、教育課程担当の幹部に県の高校教育課長経験者が複数いることを指摘（表）。「文科省が知らないではすまされない」と追及しました。
伊吹文科相は「文科省が知っていて黙認したということはない」とあくまで否定しました。
（2006.11.09.赤旗）
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| 「税源移譲
最大の課題」 地方分権推進法案ただす 衆院委で吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は七日の衆院総務委員会で、国と地方の権限や地方の税財源のあり方などを見直す「地方分権推進改革法案」についてただしました。
同法案は、(1)国と地方の行政の簡素化・効率化(2)地方への権限移譲と、地方に対する事務の処理又はその方法の義務付け・関与の整理・合理化(3)国庫負担金・地方交付税などの財政上の措置の在り方についての検討―などを列記。新分権一括法の制定を目指しています。
吉井氏は、旧地方分権推進委員会が二〇〇一年に提出した最終報告が、第二次分権改革の最大の課題を地方税財源の充実強化として、その具体的な方法として国から地方への税源移譲を提案しているにもかかわらず、今回の法案では旧法にあった地方税財源の充実確保という条文がないことを指摘｡｢地方分権を推進するうえで最大の課題は､国から地方への税源の移譲だ｣と述べ､なぜ今回の法案に盛り込まなかったのかとただしました｡
これに対し、菅義偉総務相は「地方分権を支えるためには地方税を充実させることが必要だ」と述べ、税源移譲については「第六条の『財政上の措置の在り方の検討』に当然含まれる」と答えました。
（2006.11.08.赤旗）
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２００６年１１月〜１２月
1114_国の関与を抑制するチェック体制が必要 地方分権改革推進法案
吉井議員が指摘