| 「命令放送は権力介入 吉井議員
放送法の根幹問題
衆院総務委員会で二十六日、日本共産党の吉井英勝議員は菅義偉総務相が北朝鮮の拉致問題をＮＨＫの短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう「命令」する意向を表明した問題を取り上げました。
命令書は電波監理審議会の答申を経て、毎年四月に交付されています。放送事項は､｢時事」「国の重要政策｣｢国際問題に関する政府の見解」となっていて、編集はＮＨＫに委ねられてきました。
吉井議員は、命令書が出された一九五一年以来、五十六年間、具体的な内容を定めたことはなかったこと、湾岸戦争や同時多発テロ発生時に臨時に出した命令書においても、「放送内容に立ち入ったことはなかった」と指摘。答弁に立った鈴木康雄情報通信政策局長は､｢個別事項を定めたことはない｣と認めました｡
吉井議員は、放送が命令通り行われたかどうか判断する基準が、総務相の裁量に任せられる危険性をあげ、「放送への権力の介入、検閲につながる。国策放送になれば、ＮＨＫへの信頼をおとしめ、拉致問題にとってもマイナスになる」とのべました。
菅総務相は、「放送法三三条では大臣が放送事項を指定できる。表現の自由には抵触しない」と答弁しました。
吉井議員は「番組編集の自由は、放送法の根幹中の根幹の問題。歴代の担当相も放送内容には踏み込まなかった」と、命令を出さないよう強く求めました。
（2006.10.27.赤旗）
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| 人事院勧告 賃下げの悪循環招く 吉井議員批判
「労働者の声きけ」
衆院総務委員会は二十四日、国家公務員一般職給与の人事院勧告(八日)報告に関する閉会中審査を行いました。日本共産党の吉井英勝議員は､民間給与が0･６％増のなかで公務員賃金をゼロに抑えることが、地域格差拡大や賃下げの悪循環を招くと批判しました。
人事院勧告は政府の「骨太方針２００６」で打ち出された公務員人件費抑制に従って、官民比較の対象企業を従来の「従業員百人以上」から給与が比較的低い「五十人以上」に引き下げ、国家公務員の月給・一時金ともに据え置きました。
吉井氏は「政府から独立した第三者機関として、政府方針に忠実に従うのでなく労働者の意見を十分聴くべきだ。しかし、対象企業規模の見直しは組合側と一致していない」とのべ、中立機関である人事院の存在が問われていると指摘しました。
吉井氏は、民間企業の給与総額が減るなかで給与所得者数が増えているのは、大企業が正社員をパートや派遣などに置き換え、低賃金の非正規雇用が増加しているためだとして、「今回の人事院勧告は日本の労働者全体の給与総額のさらなる減少につながる」と質問しました。
竹中平蔵総務相は「民間に準拠する形で公務員給与を調整するしくみは適正に働いている」と答えるにとどまりました。
（2006.08.25.赤旗）
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| 自治体の反対強い
郵便集配局廃止 公社"納得を得て" 衆院委で吉井議員 強行するな
日本郵政公社は二十四日の衆院総務委員会で､九月から集配･外務業務を順次廃止する計画の全国千四十八局の集配郵便局のうち、今秋の廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については、廃止時期を延期することを明らかにしました。日本共産党の吉井英勝議員の質問に答えました｡
郵政公社が六月に再編計画を発表して以降、地域の実情を無視するものだとして関係自治体で反対運動が広がりました。今秋に廃止予定だった北海道や山口、長崎、熊本、大分の十五局で、廃止が来年二月に延期されることが分かっています。再編計画では、実施時期を来年三月までとしています。
吉井氏は明確に反対している自治体だけでも１５％あることを指摘し、「関係自治体の理解を得られていないところは廃止を強行するべきでない」と迫りました。郵政公社の塚田為康執行役員は「サービス面で個別具体的に自治体に話をうかがい、説明して納得を得て進める」と答弁しました。
吉井氏は、郵政民営化法の審議で竹中平蔵郵政民営化担当相が集配特定局について「地域のなかの中心的な役割を担っていることから、ネットワーク価値は高い」（〇五年六月十日）と答弁していると指摘。離島や過疎地の集配特定局の配達員や外務員が「振り込め詐欺」を未然に防いだり、倒れている高齢者を発見するなど、なくてはならない存在になっていることを紹介しました。
その上で吉井氏は「ネットワーク価値の高い集配特定局を廃止・移転すればサービスは低下する」とのべ、自治体や住民の納得なしに強引に再編計画を進めるべきでないと主張しました。
（2006.08.25.赤旗）
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| 「報復人事」で職場委縮 "ＮＨＫの公正崩す"吉井議員
ＮＨＫのＥＴＶ番組が自民党幹部の圧力で改変された実態を裁判で証言した職員に対し、ＮＨＫが制裁的な人事異動を強行したのではないか。日本共産党の吉井英勝衆院議員が九日、衆院総務委員会で、この問題をただしました。
「制裁人事」とされたのは、永田浩三・衛星放送局統括担当部長と長井暁・番組制作局教育番組センターチーフプロデューサー。三月三十日の参院総務委員会で自民党議員が、両氏の証言がＮＨＫの見解と違うことをあげ、「どのようなけじめをつけるのか」と迫り、ＮＨＫの橋本元一会長は「人事上の扱いについて適切に対処したい」と答えていました。
吉井議員は「自民党議員に言われてから、現実的に人事異動が行われた。会長の『適切に対処したい』という発言どおりの異動か」と追及。橋本会長は「両氏が所属する部署がなくなったため。適材適所に配置した」と答えました。
吉井議員は「ＮＨＫの少なくない職員が報復人事と思っている、と聞いている。意に沿わないものは処分となれば、職場に委縮効果を生み出す。権力におもねる番組づくりになってしまう」と指摘。今回の問題は、「会長が語っていた公正・公平、自主・自律というＮＨＫの生命線を自ら崩すもの。会長の資質が問われる」と述べました。
（2006.06.11.赤旗）
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| ＮＨＫ受信料 不払い罰則化を批判 吉井氏 「国営化」の恐れ警告
衆院総務委員会で九日、日本共産党の吉井英勝議員は、竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」（通称・竹中懇）が六日に提出した報告書に、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を盛り込んだ問題を質問しました。
報告書では、受信料不払いに対処するため、チャンネル数削減などでコストを削減して受信料引き下げを前提に、「受信料支払いの義務化を実施すべき」とのべ、不払いへの「罰則化」の検討も盛り込んでいます。
吉井議員は「受信料が減った原因がＮＨＫの不正経理や政治圧力による番組改ざんへの不信であったのにもかかわらず、報告書ではその批判を受け止めた議論が見えてこない」と指摘しました。
竹中懇座長の松原聡・東洋大学教授は「法律で義務化を明確にし、改革が終わった段階で罰則化を図りたい」と答弁。吉井議員は「義務化、罰則化は受信料の税金化で、国営放送になりかねない」と警告しました。
また、吉井議員はＮＨＫの橋本元一会長に対しても、見解を求めました。橋本会長は「罰則についてＮＨＫは権限を持っていない。国としての権限だ。罰則を盛り込めば、（受信料制度の）考え方が変わってくる」と答えました。
吉井議員は「放送法で定められた受信料制度は国民との双務契約で、払いたくなるような放送をすることが求められている」とのべました。
ＮＨＫの二〇〇五年度決算が自民、公明の賛成多数で認められました。民主、共産、社民、国民新党は反対しました。
（2006.06.10.赤旗）
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| 村上氏にオリックス援助 宮内会長の責任問う 吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院総務委員会で、ニッポン放送株のインサイダー取引で逮捕された村上ファンドの村上世彰氏を、小泉政権の規制改革・民間開放推進会議議長などをしていたオリックスの宮内義彦会長が後押ししてきた問題をとりあげました。
吉井氏は、宮内氏が村上ファンドのＭ＆Ａ社の設立時に資金を出し、登記場所もオリックス子会社で、今年五月までオリックスから取締役も派遣していたことを指摘し、村上ファンドを応援した宮内氏の道義的責任を問いました。
竹中平蔵総務相は、村上ファンドの問題を、「遺憾に思う。ルールの強化をしなければいけない」としながら、村上ファンドを応援した宮内氏の道義的責任については、「判断する材料がなく、その立場にもない」とのべました。
（2006.06.09.赤旗）
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２００６年６月〜１０月
0608_村上氏にオリックス援助 宮内会長の責任問う 吉井議員