| 探偵業適正化法案を可決 衆院内閣委 吉井議員が意見表明
衆院内閣委員会は十九日、「探偵業の業務の適正化に関する法律案」を全会一致で可決しました。
探偵業や興信所を直接規制する法律がないため、契約料金のトラブル、個人情報を利用した強迫など、悪質業者による消費者被害が増加しています。同法案は、被害を防止するため、探偵業を規制する法律を新たにつくり、悪質業者の排除と業務の適正化をはかり、消費者被害を防ごうとするものです。
日本共産党の吉井英勝議員は、採決に先立つ意見表明で、法案にはクーリングオフの欠落や罰則が軽いことなど、不十分なところもあるが、探偵業者の都道府県公安委員会への届出、暴力団員等の営業禁止、違法な目的による調査の禁止、守秘義務の厳守、違法な張り込みや尾行の禁止、依頼者との契約締結にあたって重要事項の説明と書面契約の義務化など、全体として悪質業者の排除と消費者保護に一定の役割が期待できると述べました。
（2006.5.20赤旗）
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| 警察天下りの根絶を 吉井議員 信号工事談合を追及
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、十七日の衆院内閣委員会で、交通信号機工事の談合と、警察官僚の天下り問題について追及しました。
警察庁は、二〇〇三年二月、各都道府県警察に通達を出し、一般競争入札実施を積極的に検討することを求めています。
吉井氏は、警視庁が東京都内で発注した交通信号機工事の指名競争入札をめぐる談合事件を取り上げ、全国の交通信号機工事での一般競争入札導入の進み具合についてただしました。警察庁の矢代隆義交通局長は「〇二年には二県、〇五年には六県になった」と答弁。ほとんど改善が進んでおらず、談合事件が起きた東京都では一般競争入札が導入されていないことが明らかになりました。
吉井氏は、談合の背景に受注企業と関連する公益法人への官僚の天下りがあることを指摘し、警察庁所管で交通安全施設などの調査・研究を行っている主な公益法人への警察官僚の天下りの実態を明らかにするよう求めました。
矢代局長は、「日本交通管理技術協会」七人、「道路交通情報通信システム協会」三人、「新交通管理システム協会」八人の警察庁退職者が役員として天下りしていることを認めました。
吉井氏が「官僚の天下りを断ち切らなければ、談合はなくならない」と迫ったのに対し、沓掛哲男国家公安委員長は「重要な問題であるので的確に対応したい」と答えました。
（2006.5.20赤旗）
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| 地方議員年金切り下げ 生活への影響厳しい
吉井英勝議員は１６日の衆院総務委員会で、地方議員年金の給付を既裁定者も含めて切り下げる地方公務員等共済組合法改正案について質問。改定案では、現行の給付水準は１２．５％引下げ、既裁定者の給付水準も１０％引下げます。吉井氏は、元町村議の給付が平均年額７３万円、月額６万円であり、議員専業の場合は国民年金分６万円と合わせて月１２万円であり、給付額カットの生活への影響は厳しいと指摘。配慮措置をどうするのかとの質問に、総務省自治行政局の小笠原倫明公務員部長は「最低保障額的な性格のものを政令で定める」と答弁しました。
（2006.5.19赤旗）
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| 「原子炉劣化を加速」吉井議員
プルサーマルで指摘衆院内閣委
プルサーマルは原子炉劣化を加速する――。日本共産党の吉井英勝衆院議員は十二日、衆院内閣委員会で質問しました。
原発の運転を続けると、発生する中性子を浴びて原子炉の材料がもろくなります。この影響とみられるシュラウド（炉心隔壁）のひび割れが多発しています。
吉井議員は、現在稼働中のいくつかの原発で、中性子を浴びた量がすでに、実際にひび割れを起こした原発を超えていることを指摘。原発の老朽化にたいしての真剣な取り組みを求めました。経済産業省の原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は、中性子による材料劣化について「これからしっかり管理することが重要だ」と答えました。
また、プルトニウムを核燃料に使うプルサーマルの場合、中性子の量が数％増加することを、広瀬保安院長が認めました。吉井議員は、「老朽化した原発でプルサーマルを実施すれば、原子炉の傷み方がさらにひどくなる」と、プルサーマルを推進する政府の姿勢を批判しました。
松田岩夫・科学技術政策担当大臣は、「材料劣化、高経年化対策は重要な研究分野として位置づけている」と述べました。
（2006.5.13赤旗）
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| 問題会社排除可能か／公金のカード納付
日本共産党の吉井英勝議員は九日の衆院総務委員会で、地方税や水道料金などの公金をクレジットカードで納付できるようにしたり、行政財産を民間企業に貸し付ける地方自治法「改正」案に関連し、政府の姿勢を質しました。
吉井議員は、カード会社による過剰融資が社会問題になり、カード会社が提訴されるような状況にあること、また、違法取立てで金融庁から業務停止命令を受けたアイフルがカード会社を傘下に擁していると指摘。法案では政令や条例でカード会社を指定することにしているが、違法取立てなど社会的問題を引き起こしているカード会社が排除されるかと質しました。総務省高部正男自治行政局長は「財政的規模の状況、知識経験や社会的信用の有無に照らしてそれぞれの団体が適切に判断する」と答えました。
吉井氏は、行政財産を民間企業に貸し付けることは、自治体の本来業務からの撤退や住民サービスの後退、現在進められている保育所、図書館などの民間委託を一層促進することになると批判しました。
（2006.5.11赤旗）
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２００６年５月