| 選挙運動
欧米は自由 総務省 「３国はネット規制なし」吉井議員が質問
選挙運動にインターネットを活用し、政策や情報を伝えることは現行の公職選挙法で制限されています。選挙中の政党や候補者のビラなど「文書図画」の配布・掲示が公選法で規制されており、総務省はパソコン上の文字や写真なども「文書図画」にあたるとの見解を出しているためです。
四月二十一日の衆院倫理選挙特別委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、選挙運動におけるインターネットや文書の配布、戸別訪問について、各国がどのような規制をしているかを質問しました。
総務省はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの選挙運動について、インターネットと文書配布についてはフランスで一定の規制があるが、他の三国では基本的に自由だと答えました。さらに戸別訪問は四カ国とも規制がないことが分かりました。（表）
吉井氏は「選挙の自由を最大限保障し拡大する方向は世界の常識だ」とのべ、戸別訪問の禁止やビラ配布、インターネット活用を制限する合理的な理由はないと指摘。政党や候補者が自由に政策を訴え、有権者が情報を得て自由な判断で投票することが民主主義の発展につながるとして、これらの選挙運動の規制を見直すよう求めました。
（2006.5.9赤旗）
|
| 「県警調査は不十分」ウィニー流出文書示し 愛媛県警裏金を追及 吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院内閣委員会で、愛媛県警警部のパソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出した資料をもとに、愛媛県警の裏金問題を追及しました。
流出した資料は、二〇〇二年に作成されたもので、当時、警部補だった警部が、捜査情報の提供者に謝礼を支払ったことを捜査一課長に報告する内容になっています。約二十件ある「報告書」には、いずれも「今後の協力依頼もあることから情報提供謝礼を交付した」という記述があります。
吉井氏は、「情報提供者」とされた人は、謝礼を受け取っていないと指摘。架空の捜査報告書に基づき交付された謝礼金が裏金として使用されていたのではないかと疑惑を追及しました。
愛媛県警では〇四年、大洲署の元会計課長が組織的な裏金づくりがあったと内部告発し、不正経理が発覚。県警は今年二月、一九九八年度から〇四年度にかけて四百三十六万円の不適切な支出があったとの調査報告書を発表しています。
吉井氏は「（資料の流出で）県警の調査が不十分だとハッキリした。裏金づくりの隠ぺいの役割を果たしたのではないか」と述べ、第三者機関による調査など、徹底した調査を求めました。
警察庁の繩田修刑事局長は、「流出した資料の確認にもつながる。お答えは差し控えたい」と繰り返し答弁。愛媛県警が資料に記載された人たちに謝罪していることについては、「一部の方に説明、謝罪したという報告を受けている」と認めました。
（2006.4.15赤旗）
|
社会保険料・公共料金徴収の民間開放
クレジット業界にもうけ提供 「市場化テスト」法案 強引とりたて招く 吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は、十日の衆院行革特別委員会で、「市場化テスト（公共サービス改革）」法案をとりあげ、「社会保険料や公共料金徴収の民間開放は、クレジット業界に新たなもうけ口を提供するものだ」と批判しました。
法案は、国民年金保険料の徴収業務を信販会社ができる仕組みになっています。その場合、延滞者に「カードでお支払いいただけます」と勧め、カードローンで支払わせることも法案では禁止されていません。
カードで保険料を支払えるようにする裏に、クレジット業界などの要求があります。クレジット業界はみずからを「利息による利益を上げるビジネスをベースにして経営する企業であり、延滞者に対する債権回収管理業務はビジネスの最大の柱の一つだ」としています。吉井氏は「カードで支払わせると、国や自治体の債権が民間に移ってきて、高い金利でもうけることができる。保険料の延滞者は、民間会社が債権者となってとりたてを行うことになる」と述べ、国民が高金利と、強引な取りたて圧力にさらされると指摘しました。
今国会に提出されている地方自治法「改正」案では、国民健康保険料や公共料金もカード払いが可能になります。竹中平蔵総務相は「起こりうる事態だ」と認めました。
さらに規制改革・民間開放推進会議は国保、介護保険料、国税のクレジットカード払いを求めています。
吉井氏は、国民年金、国保、税金などの徴収という公務の民間開放によって「カードローンを勧めて利益を生み出し、債権回収ビジネスが生まれる。業界のねらいはここにある」と指摘しました。
さらに吉井氏は、どの債権回収会社も九割は非正規社員だとのべ、「いくら会社と守秘義務を求める契約をしても、アルバイトや派遣で移り変わる人には守秘義務を求め得ない。徴収の催促を受ける市民のプライバシーは守れない」と批判しました。
（2006.4.11赤旗）
|
| 天下り禁止こそ行革 公共事業は「大きな政府」 行革特で吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は五日の衆院行革特別委員会で、「日本は諸外国と比べて公務員数はすでに『小さな政府』なのに、公共事業では『大きな政府』だ」と批判しました。
「行政改革推進」法案は、「簡素で効率的な政府」＝「小さな政府」の実現を目的としています。しかし、内閣府が出した「経済財政白書」（二〇〇五年度版）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と比べ「一般公共サービス、保健・社会保障などは比較的小さい」と明記しています。
吉井氏は、政府の大型公共事業推進を批判し、同白書が「公共投資等を含む経済・公共の比重が他の国と比べてやや高い」としていることを指摘。「小さな政府と評価しながら、公共事業を見れば、大きな政府だ」とただしました。谷垣禎一財務相は「日本の公共事業費はＧＤＰ比で３・７％を占めている」と他国よりも高いことを認めました。（グラフ参照）
 吉井氏は、天下り、官製談合を追及。天下り先千七十八法人に六兆円の税金が流れている（「読売」三日付）ことや、「天下りは『談合の温床』との回答が八割」（帝国データバンク、〇五年八月調べ)などの調査も示し､「天下り､談合､企業献金の既得権益三点セットに切り込んでこそ、行政改革の推進と言えるのではないか｣と追及しました｡
天下りについて安倍晋三官房長官は「公務員の職業選択の自由などの観点から総合的な検討が必要」と従来の答弁を繰り返しました。
（2006.4.6赤旗）
|
| 石油火災消せない 消防士不足解消せよ 行革特で吉井議員
「京葉コンビナートを抱える千葉県市原市では国基準の六割足らずしか消防職員がいない。これに一律４・６％の削減をかけたらどうなるか」。日本共産党の吉井英勝議員は四日、衆院行革特別委員会で、大規模地震によるコンビナート火災に現状の消防士配置では対応できないことを示しました。
吉井氏は「国民の安全やくらしを支える公務は充実させる計画を示せ」と要求しました。
東海地震など大規模地震が起きた場合、コンビナートの石油タンクでは浮き屋根の破損などで火災が相次ぐ可能性の高いことが国の中央防災会議の専門家から指摘されています。三年前の北海道・十勝沖地震では、苫小牧市の石油タンクで長周期地震動による「浮き屋根沈没事故」がおきて原油やナフサがあふれ出すなど火災がおきました。
三大都市圏のコンビナートには一千基を超える浮き屋根式の石油タンクがあります。
しかし大阪・堺泉北コンビナートを抱える堺・高石消防本部管内をみると、国の基準では消防職員九百九十五人が必要ですが、現状は八百八十三人で、百十二人不足しています。ポンプ車もはしご車も石油火災のための高圧化学消防車も兼務のため、地震災害で最初にポンプ車が出動すれば、遅れて発生しやすい石油タンクの大規模火災は職員が不足して出られません。全国的にも国基準に対する消防士の充足率は７５・５％です。
吉井氏は「中央防災会議専門委員から警告されても、現実は消防職員が不足し、近い将来予測される大地震による大規模石油タンクの災害に対応できないのが実態だ」と追及しました。
竹中平蔵総務相は「安心安全のために必要な手当てはしっかりと行わなければならない。その中でもメリハリが今後出てくるだろう」と答弁。吉井氏は「メリハリどころかそもそも最低基準が充足していない。１００％の充足を考えるべきだ」と重ねて求めました。
（2006.4.5赤旗）
|
| ケースワーカーは不足 削減より基準充足を 衆院行革特で吉井議員指摘
日本共産党の吉井英勝議員は九日の衆院総務委員会で、地方税や水道料金などの公金をクレジットカードで納付できるようにしたり、行政財産を民間企業に貸し付ける地方自治法「改正」案に関連し、政府の姿勢を質しました。
吉井議員は、カード会社による過剰融資が社会問題になり、カード会社が提訴されるような状況にあること、また、違法取立てで金融庁から業務停止命令を受けたアイフルがカード会社を傘下に擁していると指摘。法案では政令や条例でカード会社を指定することにしているが、違法取立てなど社会的問題を引き起こしているカード会社が排除されるかと質しました。総務省高部正男自治行政局長は「財政的規模の状況、知識経験や社会的信用の有無に照らしてそれぞれの団体が適切に判断する」と答えました。
吉井氏は、行政財産を民間企業に貸し付けることは、自治体の本来業務からの撤退や住民サービスの後退、現在進められている保育所、図書館などの民間委託を一層促進することになると批判しました。
（2006.4.5赤旗）
|
|
|
２００６年４月