| 固定資産税 軽減せよ 地方税法改悪を批判 吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の固定資産税を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をもたらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。
低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、一九九七年から固定資産税の税額を毎年２・５％ずつ引き上げる負担調整措置が行われています。地方税法の改悪は毎年の調整額を二倍以上に引き上げるものです。吉井氏の質問に答えて、負担増の対象が「小規模住宅地では納税者の４１％が該当する」ことを総務省の小室裕一自治税務局長は明らかにしました。
吉井氏は「十年以上地価が下がるなか、固定資産税は負担調整で毎年上げられてきた。見直しをいうなら税負担を軽くするべきだ」と求めました。
吉井氏は、住民の不服請求を審査する市町村の固定資産評価審査委員会について、その事務局組織が評価額を決めた部署が兼務しているのは「公平・中立という点で疑義がある」として独立した事務局をおくべきだと指摘しました。
竹中平蔵総務相は「方向としてはそれが望ましい」と認めました。
また吉井氏は、恒久減税にかかわって、地方税の減収補てんの手だてがとられながら、交付税の減収補てんの手だてがとられていないのは「消費税増税による補てんを考えるか、地方への負担押しつけにならざるを得ない」と批判しました。
（2006.3.28赤旗）
|
国会法の原則にもとづき 共産党の発言を求める
国家基本政策委両院合同幹事会 吉井議員の発言（要旨）
日本共産党の吉井英勝衆院議員が十七日の国家基本政策委員会両院合同幹事会でおこなった発言（要旨）は次のとおりです。
◇
従来より申し上げてきたことですが、今通常国会最初の両院合同幹事会にあたり、わが党の党首討論参加についてあらためて整理し申し上げたいと思います。
党首討論は国家基本政策をめぐる総理と野党党首との討論です。わが党は両院の国家基本政策委員会に委員を出し、国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）には党首が委員として出席してきました。
「申合せ」で「衆・参いずれか十人以上の会派」とされていますが、わが党はこの「申合せ」に反対しました。国会法と衆・参議院規則は「委員は、自由に質疑し、意見を述べることができる」との原則を定めています。この原則に照らして、わが党委員の発言の実現を要求します。
この件については、先の特別国会の両院合同幹事会において民主党の赤松幹事から「発言を認めることについて、考えていただきたい」との提起があり、検討課題とされています。ぜひ当合同幹事会で結論を出していただき、今回、初回の党首討論から発言できるよう重ねて要求いたします。
衆議院規則から
第四五条 委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。
参議院規則から
第四二条 委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。
（2006.2.18赤旗）
|
| 郵政民営化 集配局減は約束違反 総務相を追及 吉井議員
吉井英勝衆院議員は十六日の予算委員会で、郵政民営化によって、郵便集配業務をする集配局が四分の一以下になってしまう問題をとりあげました。昨年の郵政民営化論議で郵便局が"すべてそのまま残る"とした竹中平蔵総務相にたいし、「まったく逆行しているではないか」と追及しました。
郵政公社は二〇〇七年十月の民営化前に、集配局を四千七百五からおよそ千局減らす計画です。吉井氏は、この計画は、民営化後にも、さらに集配局を「原則として」千八十八の「統括センター」に集約してしまう二段階のものであることを指摘しました。
竹中総務相は、これまで集配特定局が「地域の中の中心的な役割を担っている」「ネットワーク価値が高い」とのべていました。
集配局をなくす計画が明らかになった北海道天塩（てしお）町では、「人口減と過疎化に拍車がかかる」と町ぐるみで反対運動がおき、小学生以上の住民の八割から署名が集まりました。
吉井氏が調査にいった高知県越知町や、京都大江局で集配業務がなくなることへの不安が広がっていることを紹介し、「郵便配達の人が過疎化し高齢化している地域社会を支えている。地域格差の拡大にストップをかけることが政治の大事な役割ではないのか」とただしました。
竹中総務相は郵便局の社会的機能は重視するとしながら、「これまでのものと寸分たがわずではない」とのべ、「必要な統廃合はこれまでも行われた」と統廃合を正当化しました。
吉井氏は、集配廃止リストの提出を要求しました。
■解説
■地域格差に広がる不安
二〇〇七年十月の郵政公社民営化にともない、郵政公社は民営化の前後の二段階で、全国に四千七百五ある郵便局の集配局を千八十八にしてしまう再編案をつくっています。
過疎地では町や村で唯一の集配局がなくなることで、数十キロ先から集配業務をしなければならなくなり、収集、配達の遅れなど都市との格差ができることの不安が広がっています。
郵政公社の再編案によると民営化までに、全国に四千七百五ある集配局の二割にあたる九百六十六局で集配業務を廃止し、窓口業務だけを担当する無集配局とします。
民営化後の計画では、配達拠点となる人口密集地の「統括センター」に指定される約千百の局以外は、原則として「統括センター」に集約するとされています。
さらに、計画では、郵便の集配業務だけでなく、貯金・簡保の外務もあわせて集約されることになっています。この結果、これまで非常勤の職員をふくめて十数人でサービスを提供していた集配特定局は、わずか数人で窓口業務をおこなう無集配特定局になってしまい、サービスの低下は避けられません。
小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」とのべていますが、集配局の再編は、これに反するものです。（吉川方人）
（2006.2.16赤旗）
|
| 補正予算案を可決 基地調査費など批判 衆院本会議 吉井議員反対討論
二〇〇五年度補正予算案は、三十一日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、衆院を通過しました。日本共産党、民主党、社民党などは反対しました。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、「災害対策など緊急、切実な補正は当然だが、今回の補正予算には看過できない重大な問題がある」と指摘。沖縄県のキャンプ・シュワブ地区での新基地建設など、基地再編の調査費を盛り込んでいることを挙げ、「日米軍事同盟の再編・強化をすすめ、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大をいっそう推し進めようとするものだ」と批判しました。また、米海兵隊実弾演習を全国に拡大実施するためのＳＡＣＯ経費について、「容認できない」と批判しました。
吉井氏は、地方が豪雪で予想以上の財政支出を迫られているのに、〇五年度に地方に配分すべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財源不足の補てんに充てていると批判。アスベスト対策について、被害住民の運動を一定程度反映したものであるが、「被害者の真の救済や問題の根本的解決にとってきわめて不十分だ」とのべ、国の行政責任と加害企業の責任の明確化、対象疾病の拡大などを求めました。
補正予算案の焦点となった米国産輸入牛肉への危険部位の混入問題では、「輸入再開を最優先し、『食の安全』をないがしろにしてきた小泉内閣の責任は重大だ」と批判。耐震強度偽装問題についても、「建築物の安全確認を民間まかせにした政府の責任がきびしく問われている」と批判しました。
（2006.2.1赤旗）
|
| アスベスト被害救済法案"疾患指定が不十分" 吉井議員指摘
日本共産党の吉井英勝衆院議員は三十日の衆院予算委員会で、石綿（アスベスト）被害救済法案について、国の加害責任をあいまいにしたもので、救済水準も不十分だと追及しました。
救済法案は指定疾患を中皮腫と肺がんの二疾病だけに限定しています。労災ではこの二疾病に限定せず、石綿肺など五疾病を補償の対象にしています。二十七日の予算委員会で小池百合子環境相が、石綿肺などの疾病は将来指定疾患とすることはありうると答弁しました。
吉井議員は､石綿肺で在宅酸素療法を受けているある患者は､個人事業主の期間が長いために労災認定の補償を受けられないことを紹介｡｢将来ではなく､現に苦しんでいる人をしっかり救済するということでなければ､法律としては不十分だ｡なぜ石綿肺などを除外するのか｣とただしました｡
小池環境相は｢石綿肺については専門家が検討している｣と答弁｡吉井議員は｢石綿が原因のものはすべてきちんと救済すべきだ｣と強く求めました｡
また､吉井議員は､埼玉･行田労働基準監督署が一九七六年に､曙ブレーキ工業と下請け企業のＯＢ労働者や周辺住民を調査し､アスベスト被害の実態を国に報告していることを紹介｡｢緊急に調査をして因果関係を明確にし､アスベスト使用禁止を検討したのか｣とただしました｡川崎二郎厚生労働相は｢労働基準監督署から情報提供があったのは事実｣と答弁｡吉井議員は｢そのときに対策をすべきだった｡行政の不作為だ｣と国の責任をただしました｡
■解説
■国と企業の責任あいまいな法案
今国会に提出されている石綿（アスベスト）被害救済法案は、国の行政責任と企業の加害責任をあいまいにし、救済内容もすべての被害者を対象としないなど、被害者の願いに十分応えていないきわめて不十分な内容です。
石綿被害の問題で一番指摘しなければならないのは、国と企業の責任です。一九七〇年代から、石綿使用の有害性は医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていました。日本共産党も七〇年代から石綿使用の有害性を国会で指摘してきました。にもかかわらず、主な石綿製品の禁止措置がとられたのは二〇〇三年になってからでした。石綿使用の危険性を認識しながら、長期にわたって使用を容認してきた政府と安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造・使用を続けてきた企業の責任は重大です。国と加害企業は責任を明確にして、労災並みの補償や飛散防止などの総合的な対策を図るべきです。
法案で救済される対象は中皮腫と肺がんの二つに限定されています。労災で認定されている石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水の患者は対象外です。労災に認定されている疾病はすみやかに追加すべきです。
給付内容も､いままで中皮腫で死亡した約一万人に三百万円の特別遺族弔慰金を支給し､今後四十年間で十万人が発症するといわれている石綿での中皮腫患者と肺がん患者に､自己負担分の医療費と療養手当を支給します｡しかし､被害者が生活を維持するうえではきわめて不十分なものであり､労災並みの補償水準にすみやかに是正すべきです｡
さらに、同法案は地方自治体にたいし、石綿健康被害救済基金への拠出を求めていますが、すでに地方自治体は国民健康保険会計への負担などさまざまな負担を負っています。拠出金は、関係企業や規制対策が遅れた国が負担すべきです。
同法案は､石綿での健康被害でありながら､いっさい救済されなかった工場周辺住民などの被害者遺族と労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族､今後健康被害が発生する周辺住民などにたいして､初めて救済対策が制度化されることになった点では､一定の前進です｡
不十分とはいえ、今回の法案による「救済制度」は国民の世論とねばり強い運動が結実したものです。すべての健康被害者の実態にもとづいた補償制度へ拡充強化をはかることが求められています。（小林拓也）
（2006.1.31赤旗）
|
|
疾病範囲の拡大要求 石綿被害救済法案で吉井議員
日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十七日の衆院予算委員会で、石綿被害救済法案について、「（アスベスト被害を防止する）対策をきちんととってこなかった国の責任がある」とのべ、被害者への補償を拡充するよう求めました。
救済法案が特定疾病を中皮腫と肺がんの二疾病に限定していることについて吉井氏は、「労災認定ではアスベストによる健康被害の五疾病に補償しているのに、新法は二疾病だけ。残りの三疾病で通院している人や亡くなった人に対して補償するのは当然だ。なぜこの制度から締め出す必要があるのか」と小池百合子環境相にただしました。
小池環境相は、「専門家が現在検討しており、必要に応じて将来、特定疾病とすることはありうる」「労災制度と新法は制度設計がちがう」などと答弁。吉井氏は「新しい法律をつくるのだから、労災で認めている五疾病を最初から救済対象に入れるべき」「周辺住民の給付についても労災保険と同水準にするべきだ」とのべ、「現実に被害者がいるのだから制度上の差別をつくらないのが当然だ」と救済範囲の拡大を迫りました。
また、戦前、国策として軍需工場にアスベスト製品を作らせてきたことにふれ、「国が政策的にアスベスト産業を進めてきている。国に大きな責任がある。対策をとらなかった不作為の責任がある」とのべました。
（2006.1.28赤旗）
|
|
|
２００６年１月〜２月