1026_警乗年２９４回は不可能／吉井議員愛媛県警裏金疑惑を追及

1014_ビジネスホテル偽装のラブホテル／吉井議員規制求める／兵庫県・明石市

1012_列車警乗旅費が裏金原資か／愛媛県警報告に矛盾／未払いの仙波氏に表彰７８回／吉井議員が質問

　日本共産党の吉井英勝議員は１０月２６日の衆院内閣委員会で、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が長距離移動の際の列車警乗旅費は支給されず裏金になっている、と告発した疑惑を追及しました。
　この問題で今年３月、当時の警察庁生活安全局長は、警察庁から愛媛県警に支給された１９９９年度の警乗旅費約５０万円（２９４回分）について、架空ではなく、実際に鉄道警察隊のローテーションで２９４回分の警乗がおこなわれていると答弁しました。
　吉井議員は、当時の鉄道警察隊の所属は５人で、ローテーションから計算すると「年間２９４回も警乗できない。できるというなら当時のローテーション表と鉄道警察隊全員の氏名を明らかにせよ」と迫りました。
　警察庁の竹花豊生活安全局長は「８名のうち、４名が月に１人６回程度警乗した」として前局長と同じ答弁を繰り返しました。
　吉井議員は実際は８人ではなく５人しかいないとして「３人の氏名を明らかにせよ」と主張。「氏名を明かせないということは、愛媛県警の説明に証拠がなく、裏金の一部になっていたことをみずから認めることだ」として、村田吉隆国家公安委員長に徹底解明を要求しました。

　（２００５．１０．２７赤旗）

会議録全文

　衆議院内閣委員会は１０月２４日午後、愛媛県警問題の実情調査のために、松山市で、粟野友介愛媛県警察本部長、吉村典子愛媛県公安委員会委員長から同県警の会計経理をめぐる諸問題について意見を聴取しました。
　参加した委員は、日本共産党は吉井英勝議員、自民党４人、民主党２人、公明党１一人。愛媛県警問題では、現職の仙波敏郎巡査部長（56）が裏金づくりを告発しています。
　吉井議員は、県警本部長に、なぜ仙波巡査部長をこの聴取に同席させることに協力しないのか、生活安全部地域課鉄道警察隊の警乗旅費を使っての裏金づくりなどについて質問。仙波巡査部長を県警内で不平等にあつかい中傷していることについての質問に粟野県警察本部長は「法律にもとづいて不平等なあつかいはしません」と答えました。

　超党派内閣委調査会／巡査部長が証言
　超党派衆院内閣委員調査会（民主党、日本共産党の吉井英勝議員などで構成）が２４日午後、仙波敏郎巡査部長らから意見を聞きました。意見聴取の後、開かれたもの。
　このなかで仙波巡査部長は、愛媛県警が鉄道警察隊の長距離移動の際の列車警乗旅費を支払ったことにして、それを裏金にまわしていると証言していることについて「（愛暖県警が）平成１１年（１９９９年）、１２年（２０００年）の警乗旅費を支払ったというのはうその報告です。私が１１年の２月に鉄道警察隊にいって１月２７日に他の部署に異動するまでは、勤務計画や警乗シフトもつくっていました。その本人が１１年、１２年は警乗旅費の支払いはゼロだというのですから、どこに間違いがあるんですか。誰ももらったものがいません」と改めて証言しました。

　（２００５．１０．２５赤旗）

　吉井英勝議員は１０月２０日の総務委員会で、国家公務員の退職手当法「改正」案など３法案に関連し幹部職員（高級官僚）の退職金問題について質問。天下り先でも受け取る二重取りの仕組みにメスを入れるよう求めました。政府は対策として、「役員出向」という制度を導入しましたが、独立行政法人などへの天下りの増加に加え、毎年1200人以上の退職者のうち「役員出向」は１割にすぎません。吉井氏は「制度を実効あるものにするべきだ」と主張しました。

　（２００５．１０．２２赤旗）

会議録全文

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は１０月１９日、内閣委員会で質問に立ち、原発の老朽化や地震にたいする安全性の問題について、政府の対応をただしました。
　吉井議員は、運転開始から３０年以上たつ中国電力島根原発１号機で先月、事故時に使用される緊急炉心冷却装置系の配管に穴があいた間題や、昨年８月に５人の死者を出した関西電力美浜原発８号機の配管破断事故などを指摘。「原発の老朽化は国民の安全の重大問題。書類審査だけでなく、安全チェックに一つひとつとりくむ必要がある」とのべました。
　さらに吉井議員は、今年８月の宮城県沖地震のときに、東北電力女川原発敷地内の岩盤で想定をこす揺れが観測された問題を提起。老朽化原発に巨大地震が重なったときにどうなのか、これまで原発の耐震性実証試験をしてきた、原子力発電技術機構・多度津工学試験所（先月末に閉鎖）の世界最大級の振動台を捨てるのではなく生かすべきだと主張しました。
　鈴木篤之原子力安全委員長代理は「できるだけ実際の機器に近いもので試験するのは大事」と認めつつも、「資金には限りがある」と、実証試験に消極的な姿勢でした。
　「安全性の確保を大前提に原子力政策を進めている」とのべた棚橋泰文科学技術担当大臣にたいし、吉井議員は「安全を言いながら試験所を切り捨てるのは逆ではないか」と批判しました。

　（２００５．１０．２１赤旗）

会議録全文

　アスベスト（石綿）問題で集中審議を行った１０月１９日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の吉井英勝議員は、国の石綿新法の準備状況やアスベスト対策、被害者救済、住民検診などについて、質問しました。
　吉井氏は、▽中皮腫と石綿被ばくの履歴など、因果関係が明確にできない中皮腫の人▽アスベストにかかわる職業履歴や居住履歴が明らかで、「喫煙歴」の有る中皮腫や肺がんの人−−でも、全員救済する必要があると主張しました。
　尾辻秀久厚生労働相は「中皮腫はアスベスト被害だという考え方でいい。『疑わしきは救済すべき』でやっていく。肺がんについては、今後の議論」と答えました。
　環境省の寺田達志・大臣官房審議官は「（被害者の）履歴は問わずに、アスベスト被ばくによって病気にかかったことが医学的に証明されれば救済（認定）する」と答弁しました。
　吉井氏は、被害者の救済は、石綿を扱う工場で働いていた労働者だけではなく、事業所の周辺住民、労働者の家族を含めた一般市民にも検診を実施するよう要求。さらに胸膜プラーク（石綿を曝露した証拠）が見つかった人を定期的に観察していく制度の創設や「健康管理手帳」の交付を労災だけでなく、工場の周辺住民などにも実施することなど、きめ細かい救済が必要だと、迫りました。
　尾辻氏は「不安を感じているみなさんの健康診断をどうするか、大変重要な課題。検討が必要だ」とのべました。

　（２００５．１０．２０赤旗）

会議録全文

　吉井英勝衆院議員は１０月１８日の国土交通委員会で、耐震改修促進法改正案について質問。同法案は、東海・東南海地震など、いつ起こってもおかしくない大地震にそなえ、住宅や候供施設の耐震化をすすめるもの。住宅では６５０万戸の耐震化を１０年間で行うのが目標。吉井氏は、同法案を実効あるものとするために、国・自治体合わせ１６％となっている個人住宅の耐震改修への補助率を引き上げ、道路沿い住宅などに限定している厳しい補助要件を撤廃するよう求めました。

　（２００５．１０．２０赤旗）

会議録全文

　衆参両院の国家基本政策委員会は、１０月１４日合同幹事会を開き、野党党首が首相に質問する「党首討論」の運営を協議しました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、「日本共産党は衆参両院の国家基本政策委員会に委員を出している」と指摘。そのうえで、「党首討論」で質問できる会派を、衆参いずれかの議院で１０人以上の野党会派と限定した“申し合わせ”について、「弾力的に運用し、日本共産党の志位和夫委員長も質問できるように」と求めました。
　民主党の赤松広隆幹事は「何回かに１回は志位さんも発言できるように考えてほしい」とのべました。
　これに先立つ衆院国家基本政策委員会の理事予定者懇談会でも、吉井議員は同様に発言し、丹羽雄哉委員長（自民）は「検討していきたい」とのべました。

　（２００５．１０．１５赤旗）

　ビジネスホテルを偽装したラブホテルが建設される−−−。日本共産党の吉井英勝衆院議員は１０月１４日の内閣委員会で、こんな事例を取り上げ、監督官庁の厳しい規制を求めました。
　問題となっているのは、兵庫県明石市の西新町駅近くの元パチンコ店の空き地に、５階建て、客室数２８室の「ビジネスホテル」建設計画です。「ビジネスホテル」でありながら、シングルが１室もなく、ダブルが１８室、トリプル１０室となっています。建設予定地近くには小中学校があります。
　近隣住民は「ラブホテル建設反対同盟」を結成、反対署名は２万人に達しています。市議会でも問題になり、「ラブホテル建築規制条例」が超党派の議員から今年３月提案されましたが、公明党が態度を急変させたため、１票差で否決されました。
　吉井議員は「明石市内ではラブホテルでありながら、風営法の届けをしていないホテルが１３軒もある。なかには、インターネットのタウンページで、堂々と『おしゃれで綺麗なラブホテル』と宣伝までしている。脱法、違法がまかり通らないよう、あらゆる法を駆使して必要な取り締まりを行い、営業停止や許可の取り消しをすべきだ」と要求しました。
　警察庁の竹花豊生活安全局長は「この地域のすべてのビジネスホテルに立ち入り、ラブホテルと認められる６軒に改善を指導した」と答弁しました。

　（２００５．１０．１５赤旗）

会議録全文

　日本共産党の吉井英勝議員は１０月１２日の衆院内閣委員会で、長距離移動の際の列車警乗旅費にからむ愛媛県警の裏金づくり問題を追及しました。
　この問題は、同県警鉄道警察隊に所属していた仙波敏郎巡査部長が１９９９、２０００年度の２年間は警乗旅費が支払われていないと告発。これをもとに、吉井議員が国会で、警乗旅費も裏金の原資になったのではないかと追及してきました。
　吉井議員は愛媛県警が６月に国会に報告した「調査結果報告書」が「仙波巡査部長が長距離警乗に従事していたことは認められなかった」と主張したり、県警の警務部長が「当時の鉄警隊長から長距離警乗に消極的だったことから命じていなかったとの証言を得ている」と会見で述べ、仙波氏の告発を否定しようとしていることを指摘しました。
　そのうえで、仙波氏が鉄道警察隊に勤務中の９９年６月に大物スリを逮捕し、表彰されていることを指摘。警察庁の安藤隆春官房長も仙波氏が、警察本部長から１０件、警察署長から６３件など７８件の表彰を受けていることを認めました。
　吉井議員は「鉄道警察隊の基本的な任務である長距離警乗に消極的な者が、なぜたくさんの表彰を受けているのか。評価がまったく違う」と追及。村田吉隆国家公安委員長は「それぞれの判断だと思う」などと答弁するだけでした。

　▼警乗旅費　警察法３７条１項７号の「警衛及び警備に関する経費」に含まれるもので、「長距離にわたる移動警察」の日当として国庫から支出されます。１回につき１７００円。仙波巡査部長は、警乗旅費が支給され始めた２００１年４月以前の２年間に国から自分に支給された警乗手当が未払いになっているため、８回分の合計１万３６００円の損害賠償を求めています。

　（２００５．１０．１４赤旗）

会議録全文

　アスベスト（石綿）健康被害問題で、労働者やその家族、周辺住民の被害補償をめぐって、細田博之内閣官房長官は１０月１２日、「病名を限定する必要はない」とのべ、１９９５年以降７０００人を超えた中皮腫だけでなく、肺がんなどアスベスト由来のすべての病気を対象とすることを言明しました。この日開かれた衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問にこたえたもの。
　吉井議員は、聞き取り調査に入ったアスベスト製品の大手メーカーのニチアスで、労災認定されたアスベスト疾患１４１人の死因が石綿肺、中皮腫、肺がん、じん肺、間質性肺炎、急性呼吸不全、急性肺炎、肺炎気管支炎となっている事実を紹介。２００３年の労働基準局長通達でも、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚を例示しており、「すきまなく救済すべきだ」と迫りました。
　細田官房長官は、アスベスト由来の病気はすべて対象にするとして、病名で限定せず「推定されるかぎり、すきまなく救済していきたい」とも表明しました。
　さらに、吉井議員は、アスベストを吸引するとできる胸膜プラーク（肥厚斑）のある住民約１０００人が、石綿採掘場と製造工場のあった熊本県宇城市（旧・松橋町）の住民約１万人の検診で判明した事実を指摘。「胸膜プラークのある約千人は要管理となった。政府が検討中の法案では、国の責任で住民の検診を実施することが抜け落ちている」と、労災だけでなく、家族や周辺住民に健康診断をおこなうよう求めました。
　細田官房長官は「担当部局とも今後協議していきたい」と答えました。

　■ニチアスが労災認定したアスベスト疾患
　　病名　　　　死亡者数
　　肺がん　　　　　24
　　石綿肺・肺がん　23
　　じん肺・肺がん　 4
　　じん肺　　　　　50
　　胸膜中皮腫　　　13
　　腹膜中皮腫　　　22
　　急性肺炎　　　　 1
　　間質性肺炎　　　 2
　　肺炎気管支炎　　 1
　　急性呼吸不全　　 1
　　（計141人　ニチアス調べ）

（２００５．１０．１３赤旗）

会議録全文

　アスベスト（石綿）による中皮腫、肺がんなどの健康被害への不安が広がるなか、日本共産党の吉井英勝議員は７月２０日、衆院厚生労働委員会で、被害者の救済のため、早急に全国調査を実施し、健康被害の実態を把握するよう要求しました。
　吉井氏は、「我が国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」（２００２年）によると、アスベストの健康被害者が２０００年からの４０年間で約１０万人も増え、過去１０年の約５０倍になる可能性があるとされていることを指摘。アスベストの使用を中止してからも、３０〜５０年後に発症するという健康被害の実態を公表したニチアス（東京・港区）のデータは、この予測を裏付けていると強調しました。（※データをもとに作成したグラフ）
　吉井氏は、早急に全国の労働基準監督署のデータと、アスベストを扱った企業の協力を得て、被害の実態を明らかにする必要があると主張。厚生労働省の青木豊・労働基準局長は「労災認定をされた人たちを、個別に実態調査したい」と答弁しました。
　吉井氏は、１９７２年に当時の日本共産党の山原健二郎議員（故人）が、衆院科学技術振興対策特別委で、アスベストに関する安全対策について質問し、滝沢正・厚生省公衆衛生局長（当時）が「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある」と答弁したことを紹介。「３３年前に約束したように、健康診断をする必要がある。労働者には労災補償があるが、家族や周辺住民が被害者になった場合、医療費などの補償がない」とのべ、アスベストに関するすべての健康被害者を救済するよう要求しました。
　環境省の滝澤秀次郎・環境保健部長は「情報収集をした上で、専門家に科学的な助言をしてもらい、どのようなことをすべきか、どのような調査が可能か、検討していく」と答えました。

（２００５．７．２１赤旗）

会議録全文

迂回献金防ぐ条項ない／政治資金規正法「改正」案・与党案を吉井議員批判

　７月８日の衆院倫理選挙特別委員会で、政治資金規正法「改正」の与党案、民主党案の質疑が行われました。
　日本共産党の吉井英勝議員は、与党案に日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で浮上した迂回（うかい）献金を防ぐ条項がないと批判しました。
　吉井氏は、法案提出の出発点が日歯連のヤミ献金事件と自民党の政治資金団体「国民政治協会」を通じた特定の国会議員への迂回献金疑惑で、全容解明が必要だと指摘。
　自民党の調査では「迂回献金を行った事実はない」（武部勤幹事長）というが、日歯連事件の公判で橋本龍太郎元首相秘書や日歯連側から迂回献金を認める証言が出ており食い違っているとして、「どういう調査をしたのか」と与党案提案者にただしました。提案者の早川忠孝議員（自民）は同党の調査について「平成研究会（旧橋本派）に対する資金の流れの詳細について『問題ない』と報告されている。それ以上の個別のことまで知りうる立場にない」と答弁しまし た。
　吉井氏は、疑惑解明がされない状況では問題の核心が解決されないとのべました。

（２００５．７．９赤旗）

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