高齢者世帯が年々増えるなか、「点検商法」といわれる悪質訪問リフォーム業者やシロアリ駆除業者による被害が急増しています。埼玉県富士見市の認知症の高齢な姉妹が五千万円もの被害を受けたのはその典型です。被害の実態と行政の対応を改めてみてみました。

　「点検商法」とは、「消防署の方からきました。消火器の点検をさせてください」「排水管の点検・清掃」などといって、消費者に近づいてくる商法です。

　国民生活センターが各地の消費者センターに寄せられた苦情相談を集計したところ、訪問リフォームの苦情相談は一九九〇年代後半は五千件台だったものが、二〇〇二年度や〇三年度には九千件を超し、倍増しています。

　リフォームにかんする相談には、こんな事例があります。

　――一人暮らしの高齢の母が、自宅内外の壁の塗装工事を契約したらしい。母は、数年来判断力等の衰えが著しく、最近、老人性痴ほうのため契約当事者になる能力はないと診断された。工事は完了しており、代金は事業者が母を訪問して集金していたらしいが、残金を支払わなくてはならないのか。

　――父母が建築業者からバリアフリーのための床工事やトイレ修理等を契約させられ、年金の半分がローンの引き落としで消えていることが分かった。業者に契約書を求めても見積書しか送られてこない。父はアルツハイマー、母は半盲状態なので、今後も無理な契約をさせられないか心配である。

　年老いた両親と離れて暮らしている人にとって、人ごとではありません。

　なぜ、悪質リフォーム業者がはびこるのか。理由の一つが、五百万未満の「軽微な建設工事」なら、建設業法の許可要件に抵触せずに、工事を請け負えるところにあります。つまり、未熟な業者でも簡単なリフォームなら建築確認申請なしに工事できるのです。

　行政の対応が後手後手になっている面もあります。たしかに特定商取引法はたびたび改正され、規制は強化されましたが、年々被害が増え続けているのが実態です。

　経済産業省の資料によると、悪質な業者にたいする経済産業省と都道府県の処分は、業務改善指示と業務停止命令合わせて二〇〇四年度は四十件。〇〇年度の四件が〇一年度には二十件、〇二年度が二十五件、〇三年度が二十六件と増える一方です。〇二年二月からは業者名も原則公開することにしています。

　それでも処分されたのは、氷山の一角にすぎません。

　富士見市の姉妹の事件を国会でとりあげた日本共産党の吉井英勝衆院議員はいいます。

　「悪質な業者は徹底して業者名を公表すべきです。取り締まりや罰則の強化も考えないと、悪質業者がはびこり、第二、第三の富士見の例が出てくる。消費者生活センターなどの支援の強化も必要だ」

（２００５．６．１８赤旗）

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　太陽光、風力など新エネルギーの潜在量（電力量換算）が、１２兆４９５１億キロワット時にのぼることが、６月１５日の衆議院経済産業委員会での日本共産党の吉井英勝議員の質問で明らかになりました。このうち、再生可能な太陽光、風力、マイクロ水力発電、バイオマスを合わせたエネルギーの潜在量は約１１兆キロワット時で、原子力発電の総発電力量（約３０００億キロワット時）の３７倍にあたります。
　資源エネルギー庁の検討データなどをもとに吉井議員が作成した資料によると潜在量は、太陽光発電が８兆３９２７億キロワット時、風力発電が２兆５７８５億キロワット時です。
　もとになったデータについて、同庁側は「日本の未利用地全部に発電装置を置いた場合など、太陽光発電と風力発電で新しい試算を示した」と説明。２０００年の同庁の試算と比べて、今回の試算で新エネルギーの潜在量の合計は約１４倍に急増しました。
　吉井議員は「潜在量を１００％引き出せるわけではないが、技術開発など政策的に力をどうつくすかが問われている。意欲的な数値目標をたてることが入り口になる」と政府の姿勢をただしました。
　中川昭一経産相は新エネルギーの普及について「ブラジルやオーストラリアやヨーロッパに比べて日本は低い。積極的に取り組む必要がある」としながらも、数値目標については「具体的にはもっていない」と答えただけでした。
　吉井議員は、ヨーロッパのように電力会社に固定価格で買い取る義務を課す制度を確立するなど、新エネルギー普及への施策が大切だと迫りました。

（２００５．６．１６　赤旗）

会議録全文

　衆議院経済産業委員会は６月１４日、省エネ法改正案で参考人質疑。吉井英勝議員は産業界の二酸化炭素排出量削減の自主的な取り組みについて、目標値を排出量で部門別、企業別に公開させることを提起。日本経団連の山本一元氏は「(環境報告書の）換算数値で算出できる。原単位（製品を１単位生産するのに必要なエネルギー消費量）を基本にして、削減を進める」とのべました。吉井氏は「国民に公開されないと、総排出量の規制はできない。原単位にとどまらず、総排出量で削減することが重要」と主張しました。

（２００５．６．１５赤旗）

リフォーム苦情急増／悪質企業の公表迫る

　埼玉県富士見市で認知症の姉妹が悪質訪問リフォームの被害にあったことが問題になっていますが、各地の消費生活センターに寄せられたリフォームにかんする苦情相談が近年急増、国民生活センターの集計で年間１万３０００件前後に上ることが６月８日分かりました。日本共産党の吉井英勝議員が同日の衆院経済産業委員会で公表したもの。
　吉井議員に資料を提出した内閣府国民生活局によると、新築工事の苦情は年間４０００件程度で推移しています。ところが、リフォームの苦情は２０００年度は８６４８件だったのが０１年度１万３００件、０２年度１万２８２９件、０３年度１万３６７４件と急増。０４年度は少し減ったものの、１万２６３５件に上っています。
　このうち、年間８０００件から９０００件が訪問リフォームによるものです。
　吉井議員はなかには、悪質業者がお金がない人にもクレジットを組ませて、被害者と家族を苦しめている例もあると指摘。経済産業省が富士見市の姉妹にクレジットを組ませた信販会社四社の審査状況を調べたかどうか追及しました。経済産業省の迎陽一商務流通審議官は信販会社から報告を受けていることは認めました。
　吉井議員はまた、富士見市の姉妹をだました悪質リフォーム会社のなかには、中国で買春事件を起こし、幹部が国際指名手配されている「幸輝」（大阪・吹田市）という会社が含まれているとして、悪質企業名の公表、取り締まりと罰則の強化を求めました。
　中川昭一経産相は「大勢の人が犠牲になっている。きちっとした適正な対応をしていきたい」と答えました。

（２００５．６．９赤旗）

会議録全文
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　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、談合組織に加盟していた企業が同省・８地方整備局が発注した港湾工事にも参加、予定価格に占める落札価格の割合（落札率）が９８％以上が大半で、落札率１００％の工事が約一割にのぼっていたことが分かりました。日本共産党の吉井英勝議員が６月８日の衆院経済産業委員会で明らかにしたもの。

　落札業者　　橋梁談合企業もズラリ

　吉井議員が１９９７年度から５年間分の港湾工事４２５４件（合計発注額１兆６３４億円）を分析した結果、落札率１００％が９・３％、９８―９９・９９％が６５・８％。９０％未満がわずか１・５％でした。
　吉井議員は落札業者のなかには、橋梁談合で問題になっている横河ブリッジ、三菱重工業などの企業がずらりと並んでいることを強調。「落札率１００％が３９５件（９・３％）もあるのは、予定価格を入札企業が事前に知らない限りありえない」と追及しました。
　なかでも九州地方整備局発注の港湾工事は、落札率１００％の入札が１３％にのぼっています。
　吉井議員は談合の疑いが濃厚だとし、公正取引委員会が談合を告発した関東・東北・北陸各地方整備局の橋梁工事だけでなく、九州整備局の港湾工事についても、発注者の関与も含めて調査するよう公取委に求めました。
　公取委の楢崎憲安審査局長は「いま、審査を継続しており、発注者の関与については証拠に基づき適切な対応をとっていきたい」と答えました。

（２００５．６．９赤旗）

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