食育基本法案参考人質疑／河井参考人の陳述〈要旨〉
　４月８日の衆院内閣委員会で、食育基本法案の参考人質疑が行われました。２１世紀の水産を考える会・河井智康代表理事の意見陳述（要旨）を紹介します。
　この法案の基本理念は、並列的に８つのことが書かれていますが、どこに最大のポイントがあるのか、評価があいまいにならないようにしなければなりません。
　何を重点とすべきか。「食」の問題で日本の最大の弱点は、食料自給率が先進国中、最低であるということです。
　これまで長寿国をつくってきた和食から離れるという食文化の後退を起こし、栄養バランスも崩れ、欧米型になっていま す。輸入に頼らない日本人の食事というのを構築していく必要があるのではないかと思いま す。
　日本では「地産地梢」こそが自給率を上げることにも、食文化を促進することにもつながるし、健康にも良い、環境にも良いということを同法案の基本理念の大きな柱として、考える必要があると思います。
　法の実行を確実にするため、スローガン倒れにならないようにしてほしい。「食料・農業・ 農村基本計画」の例では、「安全、安心」といっていたのが、「安心」を削ってしまって、「安 全」だけになった問題がありました。食育基本法でも、「安全」と「安心」という言葉がでています。「安全、安心」の問題で「安心」を削っていいという消費者は、ほとんどいないと思います。 「基本計画」で「生産額ベースの自給率」という話がありますが、産業中心の発想です。食育基本法では、このようなごまかしは許されません。
　食育基本法は、文面通り本気でやれば、かなり大きな価値のあるものだと思います。ぜひ理想が現実とマッチしているような仕組みをつくってもらいたいと思います。

（２００５．４．９赤旗）