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警乗手当も裏金か／吉井議員・警察庁に資料提出要求
警察官が列車に乗り込んで警備にあたったときの手当も裏金の原資になっていたのではないか。3月３０日の衆院内閣委員会で日本共産党の吉井英勝衆院議員は、現職警官として裏金づくりを告発した愛媛県警の仙波敏郎巡査部長の証言をもとに追及、列車警乗計画な
どの資料提出と調査を求めました。
列車警乗手当は日当の一種で、所轄外の他県にわたって長距離移動した場合、（国が職員に対し１回につき１７００円を支給するもの。
５年間にわたって鉄道警察隊に所属していた仙波氏はこれまで、愛媛県警では９９年、２０００年度の２年間は職員に警乗手当が支払われたことがないと証言。３月４日には手当の支払いなどを求め、愛媛地裁に提訴しています。
ところが、警察庁が吉井議員に提出した資料では、問題の２年間で国が愛媛県警に支給した人員は９９年度が４人、２０００年度は６人で、警乗手当は合わせて約９０万円となっています。
吉井議員は、仙波氏の証言などをもとに、現場の職員には渡っていないことを指摘。「事実を明らかにするためには資料の提出が必要」として、警乗手当を受け取ったとされる職員の氏名、愛媛県警が警察庁に提出している列車警乗計画書の提出を求めました。
村田吉隆国家公安委員長は「愛媛県警が本人（仙波氏）からも事情を聞いている」と答えただけでした。
（２００５．３．３１赤旗）
発言内容全文
「３月１６日、内閣委員会で地域再生法案について質問
発言内容全文
税務民間委託見直せ／個人情報流出事件を指摘／吉井議員質問
日本共産党の吉井英勝議員は３月８日の衆院総務委員会で、地方税の徴収事務の民間委託が進められるなかで、個人データが流出する事例が相次いで起きている問題を取り上げ、民間委託の見直しを求めました。
総務省は昨年１２月の「規制改革・民間開放推進会議」の第一次答申を受け、徴税事務の民間委託を進める方針。すでに税務事務の一部ではおこなわれています。
吉井氏は、仙台市で２００３年に、給与支払い報告書の入力作業の過程で５７４人分の データが流出した事件を示し、契約では「再委託してはならない」となっていたのに、委託した会社が別の会社に、その会社がさらに別の会社へと何回も繰り返されていたことを指摘。「答申では
個人情報の保護について、公務員に課せられている守秘義務と同等の義務を法令または契約 で課せばいいというが、 実態はそう簡単ではない。民間委託の見直しが必要だ」とただしました。
麻生太郎総務相は、「徴税コスト（費用）の話としてスタートしている」として、入力などの事務作業には民間委託を進める考えを示しましたが、「民間委託についてはプライバシーの流出が伴う危険性があることを周知徹底する」と答えました。
（２００５．３．９赤旗）
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固定資産税の減免検討／総務相／住宅耐震化で吉井議員に
日本共産党の吉井英勝議員は３月３日の衆院総務委員会で、遅れている住宅の耐震化を促進するため、国による補助や融資の抜本的拡充とあわせて、固定資産税の減免制度を導入するよう求めました。麻生太郎総務相は、固定資産の減額について「地方税の軽減は難しい問題があるが検討はしたい」と答えました。
吉井氏は、国士交通省の調査では耐震改修実績が２００４年３月現在、全国で約３５００戸しかなく、このうち補助でおこなったものが４０戸しかないと指摘、少ない理由をただしました。
国交省の山本繁太郎住宅局長は、補助金制度ができたのがごく最近であるためまだ実績が上がっていないが、制約が多い補助金が交付金になったので、これを活用していきたいと答えました。
（２００５．３．４赤旗）
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雪だるま式負担／首相、市町村と配慮考える
小泉純一郎首相は３月２日の衆院総務委員会で、高齢者への住民税非課税措置廃止が国保料、介護保険料などに連動して負担が雪だるま式に増える問題についての対策を問われ、「それぞれの負担がかかる部分にどのような配慮をなすべきか、国だけでなく市町村と考えていかなければならない」とのべました。日本共産党の吉井英勝議員への答弁。
吉井氏は、今回の高齢者の個人住民税非課税措置の廃止で、６５歳以上の高齢者のうち約１００万人が新たに課税対象になり、これに連動して国保・介護保険料や地方自治体のシルバーパス、医療費助成などのサービスでの負担増が大きくかかることを示して、政府として対策を考えているかどうかをただしました。
麻生太郎総務相は「国民健康保険の負担額に影響がでてくるのは間違いないが『雪だるま』といわれるものではない」とのべました。
（２００５．３．３赤旗）
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地方交付税の保障機能／総務相「なくさない」／吉井議員に
麻生太郎総務相は３月１日の衆院総務委員会で、自治体が標準的に行うべき行政サービスの財源を保障する地方交付税の「財源保障機能」について、「なくなることはない」と答えました。日本共産党の吉井英勝議員への答弁。
地方交付税は、自治体間での税収の不均衡を調整する「財政調整機能」と「財源保障機能」の２つの役割があります。小泉内閣による地方財政の「三位一体改革」で削減が狙われており、小泉純一郎首相は「財源保障機能」について「全般的に見直し、縮小する」（２月２２日の衆院本会議）と答弁しています。
吉井氏は、片山虎之助前総務相が昨年４月の経済財政諮問会議に提出した「三位一体改革の進め方について」では「地方交付税の財源保障機能と財政調整機能は一体不可分」との立場をとっていたのにたいし、昨年１１月に麻生太郎総務相が同諮問会議に提出した「三位一体の改革を推進するための地方税財政制度〜地方交付税改革を中心に」では、「財源保障機能」という言葉がなくなっていることを指摘。「財源保障機能の廃止はできないが、縮小はできるという考えか」と質問しました。
麻生総務相は「交付税が必要な団体を（全体の）三分の一ぐらいにしたい」と総額は減らす意向を示しながら、「交付税の持っている本来の性格をなくすことはできない」と答えました。
（２００５．３．２赤旗）
発言内容全文
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２００５年３月