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彼はバスのハンドルを握りながら倒れた／過労死これを最後に／吉井議員が質問
遺影手に妻が傍聴
夫の遺影を手に中井千代子さん(中央)と「中井さんの労災認定を支援する会」の藤垣全弘事務局長（左）、吉井英勝衆院議員＝2月28日、国会内
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中井さんの遺影を手に質問する吉井議員
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「この不幸な事件が日本で最後となることを強く願っている」――。日本共産党の吉井英勝議員は２月２８日の衆院予算委員会第５分科会で、一昨年１０月に奈良市内で起きた奈良交通路線バス運転手の過労死問題を質問しました。
乗務中、ハンドルを握りながら倒れ急死した中井頴（さとし）さんの妻、千代子さんも傍聴し、一刻も早い夫の労災認定を求め、質疑を見守りました。
当時勤続２２年の中井さん（５７）は２００３年１０月３１日、市内のバス停で乗客を降ろし終わった後に倒れ、病院に運ばれる途中死亡しました。死因は大動脈瘤（りゅう）破裂。以前から過労蓄積による体調不良を訴えていた中井さんは亡くなる当日の早朝点呼の時も、乗務中も勤務交替を求めていましたが、会社側から拒否されました。
頴さんが倒れた様子を千代子さんが知ったのは、亡くなった５日後、匿名の告発メールでです。奈良交通は普通の病死と説明していました。
国土交通省近畿運輸局は昨年３月、奈良交通に対し、長時間労働など道路運送法の運輸規則に違反したとして、行政処分を行っています。こうしたなか千代子さんは労災申請を決断、昨年５月に奈良労働基準監督署に申請しました。
質問で吉井議員は、中井さんが死亡した０３年１０月の勤務は１３時間超過が半数近くなど長時間労働が日常化し、そのうえ奈良交通では代替要員も用意していない実態を明らかにした上で、労働災害の早期認定、労働時間の短縮などを「取り組んでもらいたい」とただしました。
尾辻秀久厚生労働相は「事情をきいたうえで適切に対応したい。個々のことと再発防止にむけ考え、答えを出したい」とのべ、中井さんのケースとともに、過労死再発防止にむけ厚労省として対処していく考えを示しました。
「夫の同僚数人に電話をかけたら、『しんどい』という言葉ばかり返ってきます。目標は労災認定だけではありません」―勤務を続ける運転手を気遣う千代子さんは、このケースがバス運転手の超過勤務見直しに結びつけば、と期待しています。
（２００５．３．１赤旗）
発言内容全文
宇宙開発予算のピンはね／受注１３社設立の請負会社／吉井議員指摘
２月２６日に打ち上げられるＨUＡロケットをはじめとした宇宙開発契約にかかわり、発注者と受注者が一体で価格を水増しし、介在する請負会社がマージンをピンはねして巨額のムダ遣いをしている―。日本共産党の吉井英勝議員が２月２５日の衆院予算委員会第４分科会で、年間３千億円の宇宙開発予算をめぐるムダ遣いの構造を明らかにしました。
吉井氏が取り上げたのは、国からロケットや人工衛星の製造、開発を請け負う独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）。さらにこの仕事を、三菱重工など宇宙産業１３社が設立したロケットシステム(ＲＳＣ)という会社が請け負い、設立した企業に下請け発注するしくみです。宇宙開発契約は競争に適さないとの理由で、ほとんどすべて随意契約となっています。
ＲＳＣの「情報収集衛星」の契約金額は２０００年度からの４年間で２４１億円ですが、ＲＳＣからメーカー各社に丸投げされた請負金額は２２１億円で、２０億円がＲＳＣにおちる形です。吉井氏は「国の仕事を請け負い割り振るＲＳＣは“談合元締め会社”という性格であり、その談合手数料が２０億円という見方もできる」とただしました。
文科省の坂田東一研究開発局長は「ＲＳＣは各社が分担した仕事をとりまとめるシステムインテグレーションの役割を果たしており、談合とは思っていない」と答弁。
吉井氏は、文科省の審議会である宇宙開発委員会が出したＨUＡロケット打ち上げ失敗の報告書が、ＲＳＣについて「自ら製造現場を持たず、技術力、人材、経験において能力に限界がある」と指摘していることを示し、「科学技術に名を借りて巨額の研究開発予算のピンはねが行われていることは認められない」と批判しました。
発言内容全文
宇宙開発予算ピンはね／科学に名を借りた利権あさり
日本共産党の吉井英勝議員が２月２５日の衆院予算委員会分科会で示した宇宙開発での予算のムダ遣いの構造は、科学に名を借りた利権あさりという深刻な問題を投げかけました。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の前身の宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ、０３年に他の２団体と統合）の契約をめぐっては９８年、吉井氏がＮＥＣなど３社から水増し請求があることを指摘し、６６億円を国に返還させた事実があります。
この事件は予定価格と契約額がすべて一致する随意契約で、ＮＡＳＤＡと相手企業が一緒になって価格設定を行い、見積もり価格に初めから「水増し」分を含めて高く設定したというものです。
なぜこういう不正が起こるか。吉井氏は、ＪＡＸＡに三菱重工や石川島播磨重工など宇宙産業各社から３２２人が「天上がり」し、メーカー出身の人物が約２割にのぼることを指摘。メーカー１３社が設立したロケットシステムが随意契約でＪＡＸＡから請け負う段階で契約金額の７〜１３％にあたるマージンを稼ぎ、自分の構成企業であるメーカーに丸投げするのでは「すべて相手方のメーカーいいなりの金額になるのではないか」と批判しました。
実際にＪＡＸＡが発注した「情報収集衛星システム開発」の契約例では、１６回もの契約変更が行われた結果、金額が当初の６５０億円から７８３億円と１．２倍に膨れ上がりました。しかも情報収集衛星については「機密」を理由に、契約変更の内容も衛星の観測データも明らかにされない異常ぶりです。
年間３０００億円近くの宇宙開発予算のうち、国の宇宙開発の実施機関であるＪＡＸＡには約７割の２０００億円が流れています。宇宙開発を含めて科学技術に予算を投じることは必要ですが、国の研究開発機関であるＪＡＸＡが関わった契約でピンはねが行われ、宇宙開発産業の大企業に有利なように巨額の予算をゆがめることがあってはなりません。
（２００５．２．２６赤旗）
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２００５年１月〜２月
0128補正予算で増額された交付税を、地方団体に配分するよう求める
