「オレオレ詐欺」防止法案可決／衆院内閣委で吉井議員　本人確認の徹底要求

　多発する「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などに使われている他人名義の預金口座の不正売買を禁止する法案が１１月２４日の衆院内閣委員会で日本共産党を含む全会一致で可決されました。金融機関等による本人確認法を改正するもの。
　オレオレ詐欺などでは振込先として他人名義の預貯金口座が使われ、インターネット上で口座売買の広告まで掲載されており、売買の規制が課題になっていました。
　法案は、他人になりすまして預貯金を引き出すために預貯金通帳などを売買した場合、最高で２年以下の懲役などを科します。広告などで勧誘した場合にも５０万円以下の罰金を科します。
　本人確認法では偽名などを使った口座開設を禁止していますが、これに加えて口座の売買自体を禁止するものです。
　採決に先だつ質疑で日本共産党の吉井英勝衆院議員は「口座売買を罰則をもって禁止することは詐欺を規制するうえで一歩前進」とのべました。
　そのうえで、口座が偽名などで開設され売買されると売買を禁止しても実効あるものにならないと指摘。盗難通帳などを使った「過誤払い」被害で、窓口での厳格な本人確認など銀行の責任を求める判決が下されたことにふれて、「口座開設の時点でも銀行が本人確認を徹底して厳格に行うことが重要だ。それが犯罪抑止につながる」と強調し指導を求めました。
　金融庁の増井喜一郎総務企画局長は「ご指摘のように本人確認が非常に大事な問題だ。金融機関に周知徹底をはかっていく」と答えました。

（２００４．１１．２５赤旗）

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犯罪被害者基本法を提案へ／衆院内閣委／吉井議員予算措置など要求

　衆院内閣委員会は１１月１７日、犯罪被害者を支援する基本理念や施策を定めた「犯罪被害者基本法」を内閣委員長提案とすることを全会一致で可決しました。犯罪被害者に関
する法律には「犯罪被害者等給付金支給法」（犯給法）などがありますが、諸外国に比べて立ち遅れている犯罪被害者支援を法的に確立するため、基本法の制定をはかることにしたものです。
　基本法は「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と明記。政府に「基本計画」の策定を義務づけ、�@相談および情報の提供�A損害賠償請求の援助�B給付金支給制度の充実�C保健医療・福祉サービスの提供―など１３項目の基本的施策を定め、内閣府に設ける「施策推進会議」が「基本計画」案の作成などにあたることを規定しています。
　採決に先立つ質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、犯罪被害者の「個人の尊厳」と「権利」を明記したことについて「不十分さはあるが、何らの権利規定もない現行の被害者施策からみれば改善だ」と評価しました。
　犯給法は「お見舞い」という考え方に立った制度であり、「犯罪被害者の要望にこたえるには、いっそうの拡充が必要だ」と強調。１３項目の基本的施策についても、多くが財政措置を伴うものだと指摘し、「予算措置をきちんととるのは当然だ」と強調しました。
　さらに「推進会議」の１０人の委員に、被害者代表、民間支援者、弁護士、専門家などを入れ「確実に犯罪被害者の意見を施策に反映し、施策策定の透明性を確保する制度を確立すべきだ」と求めました。

（２００４．１１．１８赤旗）

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地方参政権／永住外国人に認めよ／吉井議員　憲法の原則に合致

　日本共産党の吉井英勝議員は１１月１６日の衆院倫理選挙特別委員会で、永住外国人に地方参政権を認める法案（公明党提出）についてただしました。
　吉井氏は、「憲法１４条（法の下の平等）で行政的差別は許されない」と指摘した上で、「外国人登録原票によって差別を認めている法律はあるのか」と質問。総務省の高部正男選挙部長はそうした法律がないことを認めました。その上で吉井氏は、法案が「外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限る」と国籍条項を定めていることを指摘し、在日韓国・朝鮮人の間に、地方参政権について「法律に差別を持ち込むことになる。よって、これは正しくないと考える」とのべました。
　また「地方自治の担い手は住民であり、外国人に地方参政権を認めないという法的根拠はない」として、「法律をもって選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではない」とした１９９５年２月の最高裁判決をあげました。
　吉井氏は、「永住外国人に地方参政権を認めることは世界の流れだ」と指摘。米国独立運動の契機となった１７７３年のボストン茶会事件が納税者の政治参加を求めた民主主義の運動だったことなどをあげ、「地方自治の担い手として納税の義務を負っている外国人に地方参政権を認めることは、憲法の地方自治の原則にも合致する」と強調しました。

（２００４．１１．１７赤旗）

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国際熱核融合実験炉の誘致／吉井議員巨大なムダ遣いと追及

　吉井英勝議員は１１月１２日の衆院内閣委員会で、日本本と欧州連合が誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、巨大な投資に走る前に考えるべきことがあると追及しました。ＩＴＥＲは、核融合反応を地上で起こさせるための実験炉。日本は青森県六ケ所村に誘致することを決めています。
　吉井氏は、実用の動力炉となると超高熱や高中性子などの負荷に耐えられる炉材料が必要で、文科省ＩＴＥＲ安全規制検討会報告書でも課題とされていることをあげて、開発できる見通しはあるのかとただしました。
　坂田東一文部科学省研究開発局長は「並行的に材料の開発を進めていかなければならない」とのべるだけでした。
　ＩＴＥＲと発電施設の建設費は約１兆５千億円。熱出力は原発の電気出力でみると１５万キロワットに相当し、軽水炉なら１基２千億円で建設できます。
　「原発と比べても７、８倍もかかる。とても引き合う見通しはたっていない」との指摘に、坂田氏は「現状の水準で見通しを推察するのは難しい」と認めました。
　破たんしたむつ小川原開発の後始末に出てきたのが、使用済み核燃料再処理工場建設やＩＴＥＲ誘致です。吉井氏は、「破たんの後始末のために科学技術をかぶせた巨大公共事業を持ってくる発想だ」と批判。棚橋泰文科学技術担当相は「経費が他の政策に影響を及ぼさないようにしていく」と答えました。

（２００４．１１．１５赤旗）

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徹底した全容解明を／吉井議員警察裏金問題で迫る

　日本共産党の吉井英勝議員は１１月１２日の衆院内閣委員会で、警察の裏金問題を取り上げ、早期に裏金問題の幕引きを図るのではなく、徹底した全容解明を行うよう迫りました。吉井議員は北海道警が１９９８年度から２０００年度までに６億７０００万円が捜査活動以外に使われたか使途不明だったとして返還する方針を示していることについて、算定の根拠をただしました。
　安藤隆春警察庁官房長は６億７０００万円について、「捜査活動以外の経費であり、主に交際経費や激励経費であり、交際相手を確認したり、激励会開催日を確認して積み上げたもの」と答弁しました。
　これにたいし吉井議員は道警警務部長が「（裏金の支出内容を示す）領収書を取ったケースはほとんどない」と発言していることをあげ、「物証もないあいまいな数字だ」と追及。さらに、このあいまいな返還額をもとに決着を図ろうとしていると指摘。道警が警察庁の「年内決着」に間に合わせるため、１１月下旬にも「最終報告」を検討しているとしたら重大問題と追及しました。
　吉井議員はそのうえで、「幕引きがいわれているだけに、徹底した全容解明の立場で、この問題に臨むべきだ」と国家公安委員長に求めました。
　村田吉隆国家公安委員長は「できるだけ早く解明し、真相を公表したい」とのべながらも、「しっかりした調査が前提」と認めました。

（２００４．１１．１３赤旗）

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納税者の権利 ／吉井議員に　政府「徹底図る」

　吉井英勝議員は十日の衆院内閣委員会で、税務行政において納税者の権利を尊重するよう求めました。

　新潟税務署は今年六月に続いて九月にも、消費税の課税事業者に該当するしないにかかわらず、「新たに消費税課税事業者になる方は、消費税課税事業者届出書を九月二十一日までに提出するように」との文書を管内の事業者に送付しました。

　ところが、受け取った業者が簡易課税の選択届を出したものの、その後本則課税への変更を税務署に申し出ても拒否される事態が起きています。

　この問題を指摘した吉井氏は「簡易課税の選択届は経過措置として来年の課税期間中の提出でもよく、取り下げを認めるのが当然だ。認めない規定があるのか」と追及。

　国税庁の村上喜堂次長は「取り下げは可能。部内で取り扱いが違うということであれば周知徹底させる」と答えました。

　吉井氏が「税金を取る方は一生懸命だが、是正する方はきちんとしない。『税務運営方針』を徹底させて、納税者の権利を尊重すべきだ」と強く求めたのに対し、村上次長は「周知徹底を図っていく」と答えました。

（２００４．１１．１４赤旗）

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地方公務員の公務災害認定の迅速化を／吉井議員主張／総務相、「努力」約束

　日本共産党の吉井英勝議員は１１月９日の衆院総務委員会で、地方公務員の公務災害が増えている問題をとりあげ、被災者の早期救済のために迅速な災害認定を求めました。
　麻生太郎総務相は「なるべく早くするのは当然でその方向で努力したい」と答えました。
　地方公務員の場合、適用職員が３２６万人（９９年度）から３２２万人（０３年度）に減少しているのに、認定件数は３万６００件から３万２４００件へと逆に増加しています。
　吉井氏が「自治体リストラで職員数が減っているのに業務が増え、過労死や脳神経・心臓疾患などが増加しているのではないか」と指摘したのにたいし、地方公務員災害補償基金の杉原正純理事長は「原因を十分検討していく」と答えました。
　吉井氏は、迅速な認定をおこなううえで墓金本部と協議する案件について協議期間の短縮化が重要だと指摘。以前は「３カ月以内に処理できるように努力する」（８６年衆院地方行政委員会での答弁）としていたのに、３カ月以内に処理した割合は、０１年度３１％から０３年度１８％にと年々低下していることをあげて改善を求めました。
　総務省の須田和博公務員部長は「迅速な処理が大切であり、その観点から援助したい」と答え、杉原理事長も「さらに努力していく」と答弁しました。

　（２００４．１１．１０赤旗）

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