安全性の徹底調査を／原発のコンクリート骨材反応改ざん／吉井議員が追及

　　日本共産党の吉井英勝議員は１０月２９日の衆院内閣委員会で、原子力発電所建設に使われたコンクリートの「アルカリ骨材反応」をめぐるデータ改ざんがあったと内部告発が出ている問題をとりあげ、徹底調査と安全性の確認を求めました。
　アルカリ骨材反応は、セメント中のアルカリ量が一定量を超えると膨張する現象。建造物を破壊する恐れもあるため、建設のさい安全基準に適合しているかどうかの試験がおこなわれています。
　原子力安全・保安院の松永和夫院長は、「中部電力浜岡原発や東京電力福島原発で試験結果の改ざんやサンプルのすり替えがあったと報告を受けた」と認めました。
　吉井氏は「反応が起これば内部の膨張によって建造物が破壊され、原発の安全性を揺るがす大問題になる」と指摘。建設当時のコンクリート配合表の調査やコア部分の採取などただちに安全性を確認するよう求めました。
　原子力安全委員会の鈴木篤之委員長代理は「保安院の調査を受けて必要な勧告を出したい」とのべました。
　吉井氏は「基礎や建屋のコンクリートの異常は原発本体と配管その他のトラブルに直結する。日本列島全体が地震列島であり、基礎や建屋の検査を徹底的におこなうべきだ」と強調。棚橋泰文科学技術担当相は「原子力は安全確保が再重要課題であり、適切な措置をしていきたい」と答弁しました。

（２００４．１１．３赤旗）

震災･台風／最大限の被災者支援を／衆院内閣委で吉井議員が求める

　　日本共産党の吉井英勝議員は１０月２９日の衆院内閣委員会で、台風被害や地震災害の被災者の支援に国が最大限の取り組みを行うよう求めました。
　吉井氏は、現地調査に入った兵庫県の円山川や出石川では堤防決壊や護岸流出で危険な状態にあり、堤防の補修やしゅんせつ、倒木の除去が急務だと指摘し、国が責任をもって対策をとるよう要求。
　村田吉隆防災担当相は「復旧対策はできるだけのことをするので自治体は心配せず復旧活動にいそしんでほしい」と答えました。
　また、吉井氏が、泥をかぶった家財道具や壊れた家屋などの大量の廃棄物の搬出について「阪神大震災時のように緊急にがれき処理を国の費用で公的に行うことが大切だ」とのべたのにたいし、村田氏は「補助金などいろいろな方途・政策手段をくみあわせて活用してほしい」と答えました。
　吉井氏は「阪神大震災時には固定資産税や都市計画税の特例措置をとってきた」とのべ、被災者に対する地方税の減免制度や自治体に対する国の財政支援を求めました。
　村田氏は「政策手段を駆使して一刻も早く生活もなりわいも復興させたい」と答えました。
　吉井氏が、住宅への個人補償を行えるよう被災者生活再建支援法の改正を求めたのにたいし、村田氏は「法の弾力的運用でまずは対応させていただきたい」と答え、吉井氏は「生存権を保障する角度からの取り組みが必要だ」と要請しました。

発言内容全文

（２００４．１０．３０赤旗）