BSE全頭検査堅持せよ、食品安全委が問われる、農水委で追及

　　日本共産党の吉井英勝衆院議員は４日の農水委員会で、米国産牛肉の輸入再開に合わせてBSE(牛海綿状脳症)全頭検査が見直されようとしていることについて、消費者の安全と安心を確保する全頭検査を堅持するよう要求しました。
　日米両国の専門家会合は七月、米国産牛肉の輸入再開の結論を「今夏」とした報告書をまとめましたが、全頭検査を拒否する米国側が要求した若齢牛の検査除外についての結論は持ち越されています。
　吉井氏は、全頭検査で若い牛のBSE感染の発見が可能であり、感染牛を食物連鎖から排除する役割を果たしたなどの意義から、米国の圧力で全頭検査を中止しないよう強調しました。
　亀井善之農水相は「わが国と同等の基準と消費者の安全、安心が確保されなければならない」と答弁しました。
　この点で吉井氏は、内閣府に設けられた食品安全委員会のあり方が問われていると指摘。全頭検査見直し反対の要望がどのくらい届いているかとの質問に、同委の斉藤登事務局長は「今年１月から７月まで３４件の要望書のうち全頭検査継続の要望は２５件だ」と答弁しました。

私的流用隠しの警察調査、裏金問題で内部文書示す

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は４日の衆院内閣委員会で、独自に入手した警察の裏金調査のた
めの内部文書をもとに、裏金私的流用を隠そうとする警察の調査実態を明らかにし、警察庁を追及
しました。
　問題の文書は北海道警が裏金問題の調査のため、OBを含む警察幹部から事情聴取をおこなった際に使われた「質問表」。
　「質問表」は、署長などの所属長を対象にしたもので、捜査費・報償費の管理や交付、書類の決裁方法などとともに、裏金の使途について「私的な使用」「公的な使用」の有無を質問。その上で「準公的な使用」として、職員の慶弔費、部隊出動時の激励、術科大会の途中激励・打ち上げ、部内レクヘの署長賞等の支給など十項目を例示、この中から選ばせる方法をとっています。
　吉井議員は、弟子屈署や旭川中央署の調査報告書でも予算の不適正な執行例として「準公的」な使用を共通して列挙している事実やこれまでの警
察の調査で「私的流用が１件もない」ことの不自然さを指摘。「公的」と「私的」の間に「準公的」という使用例を設け、「使途を公的なものに意図的に誘導する、私的流用隠しといえる調査方法にこそ問題がある」と厳しく批判しました。
　警察庁の吉村博人官房長は「質問表」の存在を認めました。吉井議員は「準公的使用」の例でも「捜査の打ち上げや忘年会などほとんどなかった」「署長の飲食代やせん別に消えたのが実態」などと警察幹部が証言していることに触れ、私的流用についての本格的、徹底的調査を要求。小野清子国家公安委員長は「調査を進めている」と答えました。