高度医療普及にも逆行・医療への株式会社参入を批判

　日本共産党の吉井英勝議員は２１日の衆院内閣委員会で、「高度医療」に限定して株式会社の参入を認めることなどを盛り込んだ構造改革特区法「改正」案について質問しました。
　吉井氏は、医療法では医療分野への営利目的法人の参入や、病院などで出た剰余金の配当を禁止していることをあげ、生命や身体にかかわる医療を営利の対象とすることは許されないと述べました。金子一義規制改革担当相は、「医療技術高度化を進める一助になればと考える」などと答弁しました。
　吉井氏は、いまも大学や国立病院が行っている「高度先進医療」は、普及すれぱ一般保険診療に取り入れられてきたことをあげ、高度先進医療に入らない別枠で自由診療の「高度医療」を設けることは、「皆保険制度の趣旨にも反する」と批判しました。　
　吉井氏は、株式会社の参入を認めているアメリカで営利追及で患者が差別されるなど医療がゆがめられている実態を示し厚労省もこうした弊書を認めていたことを指摘。同省の中島正治審議官は「認識は変わっていない」と述べました。
　吉井氏は「国内で高度な医療が受けられるように、株式会社参入などでなく、いまの皆保険制度を充実させることが本筋だと主張しました。

「住民避難」は非現実的、「最大の国民保護」は戦争阻止

質問する吉井議員＝20日、衆院有事法制特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院有事法制特別委員会で、「国民保護」法案が想定する「住民の避難」が非現実的であることを指摘し、「最大の国民保護は戦争や有事を招かない外交の力、政治の力を強めることだ」と強調しました。
　吉井氏は、法案が「武力攻撃予測事態」から住民の避難を実施することにしていると指摘。政府が「武力攻撃」として例示している「弾道ミサイル攻撃」と「ゲリラや特殊部隊による攻撃」はそもそも「予測」ができず、それにもとづく避難も不可能ではないかとただしました。
　さらに、「航空機や船舶により地上部隊が上陸してくるような攻撃」「航空機による攻撃」については、政府の担当者自身が「現実にはほとんどあり得ない」とのべていることを指摘。鳥取県がおこなった「住民避難シミュレーション」で、同県東部の住民二万六千人がバスで兵庫県に避難するのに十一日間を要すると報告され、鳥取市も「市民十二万人を避難させることは検討の余地を超えている」と表明したことを紹介、「県の規模で避難は不可能ではないか」と迫りました。
　井上喜一有事法制担当相は「（各自治体が）考えられる限り、よく検討し、合理的、迅速に避難できる方法を検討してほしい」とのべるだけで、具体的な対処を示しませんでした。吉井氏は「現実的に自治体は考えようがない」とのべ、有事を生み出さないことが重要だと重ねて強調しました。

暴力団からの被害救済策の充実を要求

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、九日開かれた内閣委員会で、暴力団の対立抗争による被害の損害賠償責任が、指定暴力団組長にあることを法定化する暴力団対策法改正案審議のなかで、暴力団被害救済策の充実を警察庁に要求しました。
吉井議員は、「損害賠償請求者への暴力団の嫌がらせや報復に対する警察の取り締まりの強化」、「暴力団被害請求の原告に対する訴訟資料の警察からの積極的提供」、「訴訟に勝訴した原告へ実効ある弁済施策の策定」などを要求しました。
警察庁近石康宏組織犯罪対策部長は、「暴力団の嫌がらせや報復には早期検挙の方針でのぞむ」、「訴訟資料提供は原告に協力し、警察官の証人出廷などに協力したい」、「暴力団の財産把握に努め勝訴原告に情報提供したい」などと答弁しました。
吉井議員は、今回の改正案による指定暴力団組長の損害賠償責任が暴力団の対立抗争による被害に限定していることを指摘し、暴力団のみかじめ料徴収、用心棒代、やみ金融事件などに関連して、一般市民が被害をうけている実態を示し、これらの事件でも組長の損害賠償責任を法定化することを要求しました。
小野清子国家公安委員長は「こんご検討したい」と答弁しました。

北海道警で幕引きするな、全国調査を主張

　日本共産党の吉井英勝議員は、９日開かれた衆院内閣委員会で警察の裏金疑惑をとりあげ全国調査に消極的な警察庁に、「北海道警で幕引きをせず、福岡、高知、静岡など全国調査を行へ」と徹底解明を要求しました。
　吉井議員は、北海道警北見方面本部の不正経理について、「昨年７月に国費の捜査費を会計検査院が検査に行ったさい、同本部警察幹部が『協力者』の氏名をでっち上げ、また『協力者』宅の地図の捏造を行ったことは、詐欺や公文書偽造の疑いがある」として、「国費でもあり警察庁が調査すべき」とのべました。
　これに対し警察庁吉村博人官房長は「現在道警のチームが調査している。その結果をみて刑法に触れるか見てみたい」と答弁しました。
さらに吉井議員は、北海道警芦刈本部長が旭川中央署の９５年７月と９７年９月の二か月分の不正経理を認めたうえで、「それ以外の月も不適切だったと推認できる」とのべたことについて警察庁の見解をただしました。
吉村官房長は、「それ以外の月が普通だったとは考えられない。道警と同じ認識だ」と答弁しました。