北海道警不正経理事件の現地で衆院内閣委が意見聴取
吉井議員の質問に原田元釧路方面本部長が「喚問応じる」、
幹部接待リスト提出も

意見聴取のあと、記者団にこたえる原田宏二元道警釧路方面本部長＝29日、札幌市内

　北海道警の不正経理をめぐる衆院内閣委員会の意見聴取が二十九日、札幌市内のホテルでおこなわれ、不正を告発した原田宏二元道警釧路方面本部長が四百人の警察幹部接待リストの提出を含め、国会の証人喚問に応じる意向を改めて強調しました。
　各党は、原田氏はじめ、芦刈勝治道警本部長、佐野文男道公安委員会委員長の三氏から意見を聴取。日本共産党からは吉井英勝議員が質問しました。

　原田氏は吉井議員の質問にたいし、「法律にもとづく正規のものであれば、国会に参考人でも証人でも出席する。四百人以上の接待をおこなったリストも提出する」と明言。また道警が発表した旭川中央署の不正経理疑惑にかかわる中間報告について「会計担当や現場の人たちの気持ちを逆なでするもの」と批判し、「百五十人体制で内部調査するより、早く道民に謝罪し出直してほしい」と強調しました。
　吉井議員は、芦刈道警本部長にたいし「問題となっている旭川中央署の二カ月分（九五年七月と九七年九月）だけが裏金づくりの不正で、その他の月に不正はないのか」と質問。芦刈本部長は「それ（二カ月）以外の月も不適切だったと推認できる」と回答しました。
　また、同本部長は、昨年の十二月議会で党道議団が示した内部資料の受け取りを拒否したことについて「当初、適切に執行されているという立場で対応したが、見通しが不十分で結果として受け取り拒否は間違っていた」と誤りを認めました。
　佐野公安委員長は意見陳述で「道警の構造上、システムにメスをいれないとだめだ」と強調しました。
　意見聴取後、ホテル内で会見した同委員会の山本公一委員長（自民）は原田氏が国会での証言に応じるといっているにもかかわらず「国会での参考人招致は考えていない。この意見聴取がそれにかわるもの」と参考人招致を否定する姿勢を示しました。

警察庁、「事前監査」廃止を検討
裏金づくりで吉井議員が質問

質問する吉井英勝議員＝１９日、衆院内閣委

　警察庁は会計検査院の検査の前に、「検査対策」としておこなっている警察組織内の“事前監査”について、廃止を検討していることを明らかにしました。十九日の衆院内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員の質問にこたえたものです。

　同委員会で吉井議員は、警察庁が裏金づくりや会計検査院対策などに関与している問題を取り上げました。原田宏二元道警釧路方面本部長らが、「警察庁から職員を派遣し、不正経理を隠すため書類のつじつま合わせを警察庁と道警は一体でやっている」とのべるなど、警察庁・道警一体の裏金づくりや会計検査院対策などを議会や新聞紙上で証言していることを紹介。国家公安委員会、警察庁として全面的な調査をおこなうことを要求しました。

　吉村博人警察庁官房長は「会計検査を効率的に受ける」ため、「警察庁の会計職員が指導連絡に赴き、その機会を利用して監査も実施している」と答弁するとともに「誤解を招いているので来年度から廃止を検討している」と答えました。吉井議員は原田氏とともに芦刈勝治道警本部長を参考人として招致することを要求しました。

関西空港で落札後に工事増額をめぐる疑惑追及

　　関西空港に二本目の滑走路を造る二期工事の護岸工事をめぐって、ゼネコンが予定価格とほぼ同じ価格で落札し、その後二割から四割も価格が引き上げられていることが十六日の衆院総務委員会で明らかになりました。吉井英勝議員がとりあげたもの。
　吉井議員によると、護岸築造の六つの工事は九九年三月、９９・４％から９９・９％という異常な落札率で契約。一年後の二〇〇〇年三月に工事費を一割から四割も増額する契約変更がいっせいにおこなわれ、八十三億円も上積みされた工事もありました。
　吉井氏は「神業というべき落札率だ。適当な金額で工事を取り、後から契約金額を引き上げる。これでは契約時に競争入札する意味がない」と批判しました。
　国交省側は、地盤が沈下したことが増額の理由であり、沈下が止まった時点で増額したと弁明。落札率について「積算根拠を示しているから近い見積もりは可能だ」と説明しました。吉井氏は、一期工事の経験があるのにずさんな工事費増額は認められないと批判。関空事業が地方自治体の財政圧迫の要因にもなっていることをあげて工事や契約のあり方を見直すよう求めました。
　麻生太郎総務相は「不正な入札がないように指導されるべきだ」と答えました。

生活破壊の04年度予算案に反対討論
共産党提出の組み替え動議を自、民などが否決

　 二〇〇四年度政府予算案が五日午後、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で
可決、参院に送付されました。日本共産党、民主党、社民党の野党三党は反対しました。　　本会議に先立って採決された予算委員会で日本共産党は、政府予算案を撤回し、国民の暮らし・社会保障に重点配分した予算組み替えを求める動議を提出しましたが、自民、民主、公明、社民各党の反対で否決されました。

　政府予算案は、一般会計総額で八十二兆一千百九億円。今年から三年間かけて新たに年間三兆円の国民負担増、国庫補助金・地方交付税の削減など地方自治の破壊と住民サービスの大幅後退などをもたらし、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を進める内容です。
　本会議で反対討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、「国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだ」と批判。政府予算案が年金大改悪をおし進めるもので、官房機密費の私的流用疑惑や警察捜査報償費の組織ぐるみの不正支出についても不正の温床が正されていないと指摘し、「国民が主人公」といえる予算の実現に向けてたたかう決意を表明しました。

小自治体住民に増税、住民税均等割強化を批判

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は二日の衆院総務委員会で、市町村の個人住民税の均等割を引き上げる地方税法改悪案をとりあげました。同改悪案では、自治体の人口規模に応じた三段階の区分(年闇一人あたり二千円、二千五百円、三千円)を廃止し、一律三千円に引き上げることをねらっています。吉井氏は、今回の引き上げで標準税率を採用している三千百六十五市町村の99%が増税となり、86%の自治体では五割もの増税となるとのべ、「所得が少ないといわれる小規模自治体の住民に負担が集中する」と批判しました。
　麻生太郎総務相は、税率区分廃止の理由について、「上をみれば格差はあるが、行政サービスの最低限では、ほぼそろった」ためだと弁明しました。吉井氏は、総務省が「行政サービスの格差をなくすため」といって市町村に合併を強要していることを指摘。「増税のときは自治体間の行政水準に差がないといい、合併のときには差があると都合よく使い分けている」と批判しました。
　また、法人事業税の外形標準課税の導入では、大企業に新たな軽減措置をとることもあげ、「大企業には減税、所得の少ない人からは税金をとる。これが政府の方向か」と追及。住民税の所得割を低所得者層にシフトする一方で、均等割も強化することは説明がつかないとして、廃止を含めて均等割のあり方を見直すべきだと求めました。
　麻生氏は「均等割を廃止する考えはない」としつつも、税率をさらに引き上げることは当面考えていないことを明らかにしました。（０３０２総務委）

ＲＤＦ爆発事故「危険性知っていた」と消防庁認める

　日本共産党の吉井英勝議員は１日の衆院予算委員会の第７分科会で、昨年８月三重県で起きたＲＤＦ（ごみ固形化燃料）発電所爆発事故についてＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）や消防庁の責任を追及しました。
　吉井氏は、消防士２人が死亡した三重県の事故について、消火のさいサイロ内へ注水したことがバックドラフト（逆流爆発）現象を招いて大爆発につながった可能性があると指摘。アメリカの消防庁が９８年のリポートで「サイロ内の消火には注水するな」と爆発の危険性に言及していることをあげて、「消火活動について消防庁が指導・助言していれば殉職は防げたはずだ」とのべました。
　東尾正消防庁次長は「リポートは９９年に入手していた」「（消火活動に）特段のアドバイスはしていない」と責任を認めました。
　吉井氏は、短期間に全国で事故が相次いでいる実態を示しながら、今回の事故の背景として、ＮＥＤＯが「安全に問題なし」とし、環境省がダイオキシン規制に間にあわせようとして各県に急がせたことが問題だと指摘しました。藤田昌宏資源エネルギー庁新エネルギー部長は「三重県が導入したのは違う方式だった」と責任逃れの答弁をおこないました。
　吉井氏は、技術的に未確立なまま全国４９件のＲＤＦ施設に４２１億円もの補助金をつぎ込んできた政府の責任は重大で、「施設の安全性や住民の声を無視して発電再開をごり押しすることはあってはならない」と強調しました。

「職業被ばく指針出す」航空乗務員の宇宙線対策で吉井議員に文科相答弁

　日本共産党の吉井英勝議員は１日の衆院予算委員会第４分科会で、国際的には職業被ばくと位置付けられている航空機乗務員の宇宙線被ばくについて、日本の対策の遅れを追及しました。河村建夫文科相は「職業被ばくについては、この１年の間にきちんとしたガイドラインを出したい」と答えました。
　航空機乗務員の宇宙線被ばくについては、１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＰＲＣ）が職業被ばくと位置付けるよう勧告。９５年には日本共産党の国会追及に、政府は「放射線審議会で国内法にどのように取り入れるか…検討の真っ最中」と答弁しました。日本乗員組合連絡会議と客室乗務員連絡会は２月６日、河村文科相に被ばく防護を改めて要請しています。
　吉井氏は「９０年の勧告から１４年、国会質疑から９年たつ」と指摘し、「放射線障害防止法の一部改正が検討されている。職業被ばくをきちんと位置付け、健康管理に必要な線量の基準も明確にすべきではないか」とただしました。
　文科省の小田公彦審議官は「次の長期的課題に位置付けている」と答弁。吉井氏は１４年間の遅れを指摘し、「法律できちんと定め、乗務員の被ばく低減化とそのための被ばく線量の測定、記録、管理、防護対策を航空会社に義務付けることが必要だ」と強調しました。