「三位一体改革」は逆立ち、分権いうなら税源移譲先行を

　２６日、総務委員会で政府の「三位一体改革」を取り上げ、財政悪化のツケを地方に押しつけ、地方への国の負担を減らすことは許されないとのべました。
吉井氏は、地方交付税法案に関連して、地方財政財源不足を国と地方に折半し、地方負担分を赤字地方債で補てんするやり方について、国の責任で地方の財源不足を保障する地方交付税法の趣旨に反すると指摘。財務大臣が「財源保障機能の廃止・縮小」といってさらに交付税を削減しようとしているのは国の支出を減らすためで、これ以上の地方負担増は認められないとのべました。麻生太郎総務相は、国と地方の負担割合を変えることは「想定していない」とのべました。
　吉井氏は地方交付税とともに補助金を削減する一方、国から地方に税源をする「三位一体改革」について、4兆円もの補助金を削る計画なのに、国から地方への税源移譲は来年度４５０７億円にとどまっていることを指摘。「三位一体」というなら、税源移譲の規模と計画を示すよう求めました。
麻生総務相は「2006年度に歳入中立になる」とのべながらも「地方にもスリム化していただく」とのべ、税源移譲は補助金削減より圧縮する考えを示しました。
　吉井氏は検討されている所得税から住民税への税源移譲が3兆円で、４兆円の補助金削減分に比べてもはるかに足りないことを指摘。「地方分権、地方自治の拡充強化をいうなら地方への税源移譲をまず先行して、地方税財政を改革すべきだ。いまやっていることはまったく逆立ちしている」と批判しました。

ＩＴＥＲ誘致、研究評価、基礎研究予算などで質問

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、２６日に開かれた内閣委員会で、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）日本誘致問題、研究評価での優先順位づけ問題などについて質問しました。
　吉井氏は、質問主意書にたいする政府答弁書で、ＩＴＥＲ本体の建設費が５０００億円としていることについて、その根拠を質しました。文部科学省の坂田東一研究開発局長は、「関係各国でＩＴＥＲのコストはこのくらいの額だろうということになったもの」と答弁、はっきりした根拠を示しませんでした。

吉井氏はさらに、建設規模の縮小のケースごとに建設コストの試算を示すよう要求しました。坂田局長は、「一定の条件をおいてしっかり試算をしてみたい」と答弁しました。
　吉井氏は科学研究の評価の問題について質問。昨年十月、総合科学技術担当大臣と有識者会議がおこなった研究評価で、高速増殖炉「もんじゅ」やＩＴＥＲが最高のＳランクにされる一方、世界的に評価されているニュートリノ研究が最低のＣランクにされた問題をとりあげました。

吉井氏は、専門家がいないところでの評価は困難であることを指摘。この評価のやり方は、政府の政策を遂行するために学者を利用している、といわれても仕方がないやり方だと批判しました。

　さらに基礎研究の重要性について、ノーベル賞を受賞した小柴昌俊氏が「基礎科学や文学が冷や飯では、将来の日本の科学技術の発展にマイナスだ」といっていることを紹介。「肝に命じて基礎研究費の予算を増やすべきだ」と要求しました。茂木敏充科学技術政策担当大臣は「しっかりと取り組んでいきたい」と答弁しました。

「三位一体改革」　地方財政、悲鳴あげる
衆院予算委で吉井議員追及　小樽市は１２億円不足

質問する吉井英勝議員 （2月20日、衆院予算委）

　日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院予算委員会で、地方財政に対する国から地方への補助金削減、地方交付税と税源移譲を見直す「三位一体改革」の問題をとりあげ、地方財政の切り捨ては許されないと追及しました。

　来年度、地方交付税を二兆八千億円圧縮、国庫補助負担金は一兆三百億円削減する一方、税源移譲は約四千五百億円。削減額に対する移譲額の比率は１２％にすぎません。

　吉井氏は、北海道小樽市で、市立保育所運営費など国庫補助金の削減、交付税圧縮、所得譲与税の配分など差し引きで十二億円のマイナスに直面している実態などをあげ、「この事態を想定していたのか」と迫りました。

　麻生太郎総務相は「分かっていたかといえば、分かっていた」とのべ、深刻な影響を及ぼすことを事実上、認めました。

　吉井氏は、〇六年度までにさらに三兆円削減される国庫補助負担金について、地方財政法第一〇条で「国が進んで経費を負担する必要がある」と定める公立学校施設整備費や公営住宅建設費、下水道事業費など住民生活を支える事業が含まれていることを指摘しました。

　吉井氏は、この三つの負担金だけで約八百億円にものぼり、削減されるだけで税源移譲もないことをあげ、「これはムダな大型開発と違い、教育や暮らしに密着し、地元中小業者に仕事が回る。しかも地方が引き続き進める事業だ」とのべ、財源措置を求めました。

　谷垣禎一財務相は「スリム化は見直しの基本」などと、暮らしに必要な補助金でも縮減をはかる答弁に終始。吉井氏は「これでは地方が悲鳴を上げる。後年度でも引き続き削られるだけで（財源の）メドもたたないままでは、地方はいよいよ深刻になる内容だ」と批判しました。

(2004年2月21日(土)「しんぶん赤旗」)

北海道警　裏金作りの内部資料　故人名で領収書
衆院予算委　警察庁も「おかしい」　吉井議員、外部監査求める

北海道警察本部の裏金作り疑惑について質問する吉井英勝議員 （2月17日、衆院予算委）

　「六年前に死亡した人に報償費を渡したことになっている。おかしいと思わないか」と追及する日本共産党の吉井英勝衆院議員。「一般論としてはおかしい」としぶしぶ認める警察庁――。十七日の衆院予算委員会で、吉井議員は北海道警察本部が税金を流用、架空の支払いで裏金をつくっていたことを示す内部資料をもとに、道警の裏金づくり疑惑を追及、外部監査制度を導入した徹底調査を要求しました。

　裏金づくり疑惑は昨年十一月下旬に発覚。国、道の捜査費、報償費（捜査協力者への謝礼名目）などを組織的に裏金としてプール、署長交際費などに流用していたことが判明しました。報償費だけで毎年一億数千万円が計上されています。

　吉井議員は、裏金づくりを示す決定的な文書として、情報提供者に報償費を支払ったことを示す領収書などをふくむ北海道旭川中央警察署作成の「現金出納帳」（一九九七年九月分）と「報償費証拠書」（九五年五月分）を提示。道監査委員などの調査で、文書に添付された領収書に協力者として記載されている三十五人中、支払い段階ですでに死亡していた人物が三人も含まれ、確認した十二人中、十人が「受け取っていない」と回答したことなどを紹介しました。

吉井議員が示した旭川中央警察署の報酬費現金出納簿など内部資料

　吉井議員は、さらに、道警が日本共産党の道議会での追及に「不正はない」とし、警察庁も監査委員の調査に応じないよう道警に求めてきたこと、元道警釧路方面本部本部長の原田宏二氏が記者会見で不正経理を隠すため書類のつじつま合わせを「警察庁と一体でやっていた」と証言したことを指摘。原田氏の国会への参考人招致と予算委員会中の警察庁の調査報告を求めました。笹川尭予算委員長は理事会での協議を約束しました。

　吉井氏は、警察の裏金づくりが各地で過去に問題になってきたことを示し「どろぼうはどろぼうを捕まえることはできない」という声も紹介して、外部監査制度の導入を要求しました。

　小野清子国家公安委員長は内部資料を正式に受理するとともに「事実関係を解明するための予算検討委員会を設置した。そこで疑惑を徹底解明したい」と答え、外部監査については「いかがなものか」とのべるにとどまりました。

（2004年2月18日(水)「しんぶん赤旗」）