アスベスト被害・泉州で調査/軍需産業の生産の歴史/吉井議員が聞き取り
55年ごろから健康被害/地域指定し健診窓口を
日本共産党の吉井英勝衆院議員は12月23日、大阪府泉南市、阪南市を訪れ、アスベスト(石綿)被害について関係者から話を聞くとともに、かつて多くの石綿工場があった地域の状況を視察しました。
ほとんどの石綿工場は転廃業しており、住宅地などは変わった地域が多いものの、昔の建物がそのままになっているところもあります。「泉南地域の石綿被害と市民の会」の柚岡一禎世話人代表、林治世話人、山下甲太郎世話人が応対しました。
泉南地域の石綿産業の歴史や工場の作業実態、健康被害の広がりなどについて話を聞いた吉井氏は「泉南の石綿産業は戦時中、軍需産業として国策で発展してきた歴史がある。石綿による健康被害が1955年ごろから報告されていたのに、何も手を打たなかった不作為も明らかだ」と国の責任を強調。また、泉南地域の中小零細企業を下請けとしてきた大企業には、石綿の危険性や被害防止対策などを伝えてこなかった責任があると指摘しました。
柚岡氏は「いろいろな石綿会社の社史を調べると、国策でやってきたことがよくわかる」とのべました。
石綿会社で30年以上働いてきた山下さんは「国が早くから対策をとっていれば、被害はこれほど広がらなかったのではないか。ぜひ地域指定をして、公費で地元の病院などに健康診断の窓口をつくってほしい」と要望しました。
被害の発生源であると道義的責任を感じている零細事業者が多いことについて、吉井氏は「下請けと大企業の責任は全然ちがう。零細業者は被害者の面が大きい」と指摘。「来年1月に出てくる国の救済法では責任問題があいまいにされている。零細業者と労働者、周辺住民の連携をつくっていくことが大切だ」とのべました。
(2005.12.24赤旗)
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