アスベスト（石綿）問題で、日本共産党京都府委員会は１１月２２日、京都市上京区で、国会報告を受けた学習・懇談会を開き、府内の地方議員ら約５０人が参加。長期にわたる運動の必要性が浮き彫りになりました。
　吉井英勝衆院議員は、�@被害実態の把握�A住民健康調査と被害者救済�B国と企業の責任の明確化−が重要と強調。国には、軍需産業として石綿産業を成長させ、危険性を知りながら使用禁止にしなかった責任があるが、自治体の健康調査さえ支援せずに不十分な新法制定で終わりにしようとしていると批判。党の国会議員団のとりくみや総合対策についてのべました。
　光永敦彦府議は、補正予算で特別健診などが実現したが、対策のための府の条例は国の新法を前倒ししただけの内容にとどまっており、国の通達なども生かして、実態にあう対応がされるようにしていきたいとのべました。
　参加者は、あらゆる場所、また思いもよらない場所に石綿が使われている実態を発言。「追跡調査も含めて被害実態の把握と情報開示が重要」「多くの町で水道管に使われている石綿管の補修時に石綿が飛散している。非飛散性のものでも飛散性に変わることがあるが、国にも府にも全く対策がない」などの意見が出され、検査体制、２次健診や専門医の養成、除去工事が必要な中小業者への支援、また相談活動や署名運動の推進などの意見も出されました。

（２００５．１１．２４赤旗）

　和歌山県紀の川市議選（１２月４日告示、１１日投票）で、日本共産党の岡田つとむ（53）＝旧粉河町議、吉田隆三郎（62）＝旧貴志川町議、石井ただし（31）＝旧打田町議の３候補は１１月１９日、それぞれ「励ますつどい」を開催。吉井英勝衆院議員が応援に駆けつけました。
　吉井氏は、国の合併押しつけについて、無駄な大型公共事業で巨額の財政赤字をつくった「つけ」を地方に押しつけるものと批判。これまでに合併した自治体の多くで住民サービス切り下げに批判が高まっていることを紹介し、「新しい紀の川市に、国の悪政持ちこみを許さないため、合併後の暮らしを守るため、なくてはならない日本共産党の３議席を」と支援を訴えました。
　３候補は、１１月７日に紀の川市が誕生したものの、決まったのは市の名前ぐらいで、公共料金をはじめ数々の問題が未解決なことを指摘。水道料金を一番安い旧貴志川町に近づけるよう全力を尽くすことなど、負担増を許さず、住民サービスを広げることに全力を挙げる決意を表明しました。

（２００５．１１．２０赤旗）

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は１１月１２日、奈良県王寺町内でアスベスト（石綿）問題についての国会報告をしました。県内のアスベスト製品製造事業所の元従業員や家族など４８人が参加し、懇談しました。
　吉井議員は、新たな被害を防止するためにも被害の実相を徹底的に明らかにすることを強調したうえで、８月に発表した共産党の特別措置法案大綱にもふれ、アスベスト由来の疾病はすべて救済すべきだと指摘。救済対象を狭くしようとする政府の動きを批判しました。
　また製造企業にとどまらず、石綿産業を国策として育成し、対策を怠ってきた政府の責任や、使用規制に抵抗した鉄鋼、造船など大口ユーザーの責任についても言及。救済原資を国と企業に求めることには道理があるとのべました。
　かつてアスベスト製造現場で４年ほど勤めた女性は「せきがひどいのでいつもあめをなめたり、水分を補給しないといけない。認定を受けたが、手帳の交付が遅い」と訴え。「パートで１年ちょっと製造工場にいた」という女性は「胸部レントゲンで気がかりなこともある。どんな検査をすればよいか」と質問しました。
　吉井議員はこれらの質問や要望にこたえながら、「腰をすえたとりくみをみなさんと進めていきたい」と結びました。

　（２００５．１１．１３赤旗）

　全国の政令措定都市の日本共産党議員と党国会議員団の懇談会が１１月８日、衆院第２議員会館で開かれました。
　大阪市の渡司孝一議員は政令市議を代表してあいさつ。「政令市では住民サービスや福祉のための予算が増大する中、十分な税源が確保されていません。住民サービスを維持するためにも都市財源の充実を配慮していただきたい」とのべました。
　懇談会で、政令市の党議員らは「三位一体改革」による生活保護費の国庫負担率引き下げに反対し、現行負担率の堅持を相次いで求めました。
　国会議員団を代表して穀田恵二国対委員長があいさつ。「小泉構造改革の『三位一体改革』の名のもとで、生活保護費の国庫負担金の引き下げなど地方財政への攻撃が始まっています。国が責任を放棄して住民サービスを低下させないよう、みなさんの意見を集約し、国会活動に反映させていきたいと思います」とのべました。
　小池晃政策委員長、吉井英勝衆院議員（地方行政部会長）が出された要望について発言。佐々木憲昭、塩川鉄也の各衆院議員、吉川春子、井上哲士、大門実紀司、紙智子、小林みえこの各参院議員が出席しました。

（２００５．１１．９赤旗）

　日本初の軍事偵察衛星として２００３年に打ち上げられた情報収集衛星の関係経費総額が来年度までに５０００億円を超えることが、吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。衛星の性能・軌道は機密とされ、支出目的を隠した予算が歯止めなくつぎこまれています。しかも、政府が偵察衛星打ち上げの２枚看板の一つにした大規模災害などへの対応は秘密保持が障害になってほとんど役だっていない状況です。
　情報収集衛星は、９８年度に１７億３０００万円の研究調査費をつけたのが最初。次年度から毎年約１０００億円から６００億円を投入。昨年度までに総額３７００億円を使っています。今年度は６２４億円の予算で、来年度の概算要求額は６６６億円。総額５０２２億円にのぼります。

■寿命は５年
　衛星は、昼間に撮影する光学衛星と夜間や曇りでも撮影可能なレーダー衛星の２基ずつの計４基ワンセットで計画しました。しかし、０３年３月に２基の打ち上げに成功したものの同年１１月の２基は失敗、現在２基が稼働しています。
　来年度に光学衛星、レーダー衛星各１基、実証衛星１基を打ち上げる予定。衛星に寿命（５年）があるため、１基２００〜３００億円の衛星をほぼ毎年のように打ち上げることになります。
　来年度は打ち上げ費用に約１０５億円、維持運営費に約１４７億円を予算要求しています。
　大型公共事業は５年ごとに第三者による公開の事業再評価制度があるのに対し、情報収集衛星については、第三者による公開のチェック制度がありません。５０００億円の巨大国家事業でありながら「安全保障の秘密保持」を盾に予算の大枠しか提示せず、細目はブラックボックスのなかです。

■写真未公表
　衛星が撮影した写真は公表されたことがありません。厳重な秘匿条件が壁になり、各省庁の災害担当部署では使いようがないのが実態です。内閣府の地震火山災害担当部署も「衛星データを活用したことはない」と明言しています。
　内閣官房内閣衛星情報センターの担当者は「いつどのようなデータをとっているか、どう使っているかはいえない」としています。

◎解説
■防災など平和利用計画公開せず
　０３年の偵察衛星打ち上げに際し、日本共産党の市田忠義書記局長が談話を発表しています。
　談話は「宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすことになる」と指摘。「しかもいったんこの道に踏み出したならば、今回の第一歩にとどまらず、歯止めなしに拡大する危険を強くもっている」と警告していました。
　事態は談話の指摘どおりに進行しています。
　偵察衛星は、内閣官房内閣情報調査室の管理下で、業務は内閣衛星情報センターが担当。内閣官房や文部科学省が、宇宙航空研究開発機構などの独立行政法人に発注し、そこが三菱電機などのメーカーに再発注する仕組みです。光学衛星の解像度は１メートル四方、レーダー衛星は、１〜３メートル四方の物体を識別できる、と報道されていますが、性能自体が秘密です。
　警察庁が公表している「衛星秘密等の保全に関する訓令」によると秘密保全は、重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３ランク。訓令は２０条にわたって秘密管理方法や秘密期限、廃棄、運搬などの方法、秘密が漏れた場合の対応などを規定しています。
　しかし、衛星情報センターは秘密保全の３ランクも認めず、内規の提出も拒否。吉井議員への衛星機能、人事などの説明要求やセンターへの立ち入りも拒否しています。
　偵察衛星の打ち上げは、宇宙開発を平和利用に限るとした国会決議（１９６９年）に反するため、政府は各省庁に防災などの利用計画を出させて「多目的衛星」に仕立て上げました。内閣情報調査室は、その各省庁の平和利用計画でさえ提出できないといいます。
　衛星撮影した画像などの災害への利用について消防庁防災情報室は「それについては答えられない。そう答えるように内閣官房からいわれている」といいます。
　衛星メーカーの三菱電機が受注したことは公然とした事実。しかし同社は、「社の方針として受注したことも含め情報衛星についてはいっさい答えられない」とのべています。
　内閣情報調査室の担当者によると「機密を漏らせば、懲役１年以下の罰則があります」。こうしたしばりの網が公然とした事実にまでかぶせられています。
　同じ国家事業でも無駄遣いが問題になっている諫早湾干拓事業が２５００億円、川辺川ダム計画事業が３３００億円（国交省試算）。５０００億円の偵察衛星関係費がいかに巨額な事業かわかります。その上、公共事業のように完了するわけではなく、衛星の維持管理費や、衛星の寿命に対応した新たな衛星の開発やロケットの打ち上げ費用が毎年数百億円も必要です。
　しかも衛星四基では、監視地点の上空に２４時間衛星があるわけでなく、この監視の空白を埋めるためには「１６〜２０基が必要だ」との防衛庁サイドの意見もあります。国民の目の届かない密室のなかで費用も歯止めなく拡大していく危険をはらんでいます。

　　（２００５．１１．４赤旗〔一部改変〕）

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