小泉自公政権や民主党が公務員総人件費削減攻撃を強めるもとで、公務労組連絡会は９月３０日、東京都内で第２９回定期総会を開き、国民との共同を広げて攻撃をはねかえしていく運動の方向を確認しました。
　（石元巌議長（全教委員長）は、公務員削減を強調した小泉首相の所信表明演説にふれ、「たたかいの火ぶたが切られた」と指摘。２３０万のビラ配布や全国キャラバンを展開した郵政民営化反対のたたかいや、地方での地域給導入反対のたたかいが盛り上がり、打って出れば情勢は変えられるとのべ、地方・地域、職場から学習と話し合い、共同を広げようと訴えました。
　方針提案した若井雅明事務局長は、１年間の運動の到達点を確認。国民・住民本位の行政・教育・福祉の拡充を広く国民に訴え、公務・公共サービスの営利企業化・市場化を阻止しよう、官民一体・国民共同で賃金・労働条件改善や憲法改悪反対の運動をすすめていこうと呼びかけました。
　討論では、「地域給導入反対で県内の全自治体や商工団体に要請。『地域給は地域経済を疲弊させる』とどこでも共感を呼んだ。地方では地域給賛成はいないと実感」（宮城県）、「公務員の給与構造見直し反対で民間労組を訪問。署名が集まった」（大阪府）、「たとえ郵政民営化法案が通っても、地域で『郵便局を考える会』などをつくって、新たな共同をすすめる」（郵産労）との発言が続きました。
　来賓あいさつで全労連の熊谷金道議長は、国民・住民の目線から公務・公共業務の果たしている役割を語り、公務と民間労働者が本音で語り合っていこうとのべました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓あいさつしました。

（２００５．１０．１赤旗）

　「自衛隊員の命も、イラクの人々の命もこれ以上奪われないようにしましょう」−。平和をつくり出す宗教者ネットは9月２８日、「自衛隊のイラク派兵中止を求める宗教者の首相官邸への祈りの要請行動」をしました。
　キリスト教のカトリックとプロテスタント、仏教者らが集い、「イラクから自衛隊を撤退してください」「憲法九条を守り平和を発信する国にしてください」と穏やかながら力強く、首相官邸に向かって訴えました。
　「私は宗教者ではないけど」と話すのは、東京都内の大学４年生の女子学生（２３）。平和運動を通じて宗教者と知り合い、要請行動の手伝いをしているといいます。「一刻も早く自衛隊がイラクから撤退してほしいので行動していきたい」と話しました。
　要請行動は毎月行っており、今回で２２回目です。官邸前での要請行動に先立ち、宗教者ネットの代表１０人が内閣府を訪れ要請。この日は１４５１人名分（累計では３万３８８８人分）の、自衛隊のイラク派兵中止を求める署名を提出しました。
　引き続き衆院議員面会所で国会要請行動をしました。内閣府の要請に参加した人たちが、自衛隊のイラクからの撤退を求めていくことや、憲法九条を守ろうと決意を話しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員があいさつしました。

（２００５．９．２９赤旗）