２００３年８月に中国・チチハル市で旧日本軍の遺棄毒ガス兵器により多数の死傷者を出した問題で、中国から来日した被害者と被害補償請求弁護団は８月４日、日本共産党に支援の要請を行いました。穀田恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が応対しました。
　日本政府は遺棄兵器の処理費用として３億円を中国側に支払いましが、被害者と弁護団は謝罪や医療ケア、生活支援、被害防止策とその実現のための協議の場を設定することを求めています。
　穀田、吉井両氏は、毒ガス兵器のイペリットによってびらんなどの被害を受けた住民や子どもたちから説明を受け、「侵略戦争に反対した唯一の党として、戦後６０年にあたり毒ガス兵器被害の問題の解決のため、要請の実現に努力したい」と表明しました。

　（２００５．８．５赤旗）

　日本共産党のアスベスト対策チーム（責任者・市田忠義書記局長）の副責任者・吉井英勝衆院議員は８月１日、熊本県宇城市松橋町（旧・下益城郡松橋町）で、アスベスト採掘跡地の住民と懇談。これまで同地域では中皮腫はないとされていたにもかかわらず、中皮腫疑いで手術した人もいました。
　旧松橋（まつばせ）町は１８８７年ころからアスベストの採掘と製造が進められ、採掘は７０年まで、製造は８３年まで続けられました。
　８８年の４０歳以上の町民を対象にした肺がん検診では、アスベストが原因と疑われる多数の胸膜プラーク（肥厚斑）が発見され、現在１１５２人が市の健康管理システムに登録されています。
　豊福公民館での町民との懇談では、不安の声が次々と寄せられました。
　４年前に中皮腫の疑いで手術した沢田義治さん（７７）は「（戦前）母親がアスベスト工場に勤めていて、ごみがもうもうとしている所に迎えにいってた。全部自己負担だった。役場に電話してもたらいまわしされ、どこに連絡したらいいのかわからない」と話していました。
　２６年ほど前に、引っ越してきた中尾美恵子さん（５８）は「子どもが、昔はアスベスト製品がむき出しになっている所で遊んでいたので不安だといっている。心配でたまらない」などと訴えていました。
　調査団は宇城市役所、熊本県庁でも聞き取り。吉井氏は「企業や公費負担で徹底した調査をし、見つかった人への被害補償の制度をつくらないといけない」と話していました。
　調査には、吉井氏とともに、松岡徹熊本県議、宮田しずのり兵庫県議、早川進尼崎市議、五嶋映司宇城市議らが参加しました。

（２００５．８．２赤旗）