第２次世界大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた元抑留者らでつくる「シベリア抑留者未払い賃金要求の会」が７月３０日、第４回総会を大阪市で開き、戦後６０年を節に、補償実現への大きな運動に取り組むことを決めました。
　賃金未払い問題では今月、日本共産党と民主党、社民党が、抑留期間に応じた特別給付金の支給などを内容とする法案を衆参両議院に共同提案しました。一方で、自民党を中心に、「慰労品」の配布で幕引きを図ろうとする動きもあります。
　総会では林明治代表が、同会の請願で、京都や大阪、三重などの府県や向日市などの地方議会で賃金支払いを求める意見書が採択されたことを強調。「法制定という成果を得るために全力をあげたい」と述べました。
　２１歳で旧日本軍の無線従事者として旧満州に渡り、平壌（ピョンヤン）で終戦になったあと、シベリアの炭鉱で２年間強制労働させられた船場竹次さん（８８）＝大阪府＝は、天皇制護持のために外地の捕虜を放置した日本政府と、旧ソ連のスターリンの蛮行への怒りを語り、「賃金の支払いは、二度と戦争を起こさない国家の誓いになる。こんな時期だからこそ必ず法律を制定させたい」と話していました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓として出席し、解決に全力をあげる決意を述べました。

（２００５．７．３１赤旗）

労組代表と「地公法」改悪で懇談

　日本共産党国会議員団は７月２１日、地方公務員の政治的活動を制限しようとする地方公務員法改悪に関し、自治労連、全教の代表と懇談しました。穀田恵二国対委員長と吉井英勝衆院議員が出席しました。
　自民党は地方公務員の政治的活動の制限を勤務地以外にも拡大することや、政治活動の規制のない現業職員なども規制対象にすることを狙っています。
　懇談では、地方公務員だけの問題ではなく、国民全体の民主主義が抑圧される問題として広く訴えていくことなどを話し合いました。

（２００５．７．２３赤旗）

国会内集会に参加した吉井議員

　「４度置き去りにした不当な判決。大臣は私たちの声を聞け」。厚生労働省に響き渡る怒りの唱和。大阪地裁判決から一夜明けた７月７日、東京、大阪など全国１５地裁で「祖国で人間らしく生きる権利を」と国家賠償訴訟をたたかう中国「残留孤児」と支援者たち２００人は東京・厚生労働省前で抗議の座り込みを行いました。

　「ひきょうで恥ずべき 判決」と怒りの声を厚生労働省にぶつけるのは東京地裁に提訴した宇都宮孝良さん（６３）。「私たちは中国で想像もできないほどの苦しみを味わってきました。大臣は私たちの声を聞くべきだ」。
　原告と支援者らは、再三にわたって大臣との面会を求めましたが拒否。「大臣と会うまで行動する」と７月８日も座り込みます。「戦争が終わり数十年たってやっと祖国への帰国の道が開けた。あまりにも遅かった。一番若い原告でも６０歳。この事実を見てほしい」というのは清水宏夫さん（６８）。東京訴訟の原告団代表です。マイクを握っての訴えは中国語。日本語を習得する機会がなかったためです。言葉の壁で仕事に就くこともできず、生活保護という厳しい生活を余儀なくされました。
　東京・江東区の小宮山和子さん（６８）。中国では８人家族のうち両親と兄が終戦間際の戦火で死亡。「弟と妹は行方不明。帰国できたのはきょうだい３人だけ。夫は７７歳。年老いてこれからどう暮らしていくの」と小宮山さん。敗戦時に国にすてられ、帰国後も冷たい政策によってすてられた「孤児」たち。「いつまで置き去りにするのか」と語りました。

　議員立法求め国会内集会

　同日、全国の裁判の原告になっている「残留孤児」ら約４０人と弁護団は、東京・千代田区の衆 院第２議員会館内で各党 国会議員に対し、現在の 孤児政策を転換し、議員立法を求める院内集会を開きました。各党から国会議員３１人が参加。日本共産党からは穀田恵二、吉井英勝両衆院議員、井上哲士、小池晃、小林みえこ、仁比聡平、吉川春子各参院議員が出席しました。
　全国原告団代表の松田利男さん（６８）は、孤児の現状に理解を求め「私たちを助けてください。問題の解決にご協力いただきたい」と語気を強めました。
　同日、判決について国会で質問した小池氏は、判決が不当ではあるが、孤児の生活実態は看過できないとしていることを示し、「この状況を放置することは政府も国会も許されない。超党派で問題を解決するために私たちも力を尽くしたい」とあいさつしました。

　（２００５．７．８赤旗）

　アスベスト（石綿）が原因の肺がんやじん肺などで多数の死者がでていた問題で、日本共産党の吉井英勝、山口富男両衆院議員は７月６日、１４１人の労働者が死亡していたことが明らかになったニチアス（本社・東京港区、旧社名・日本アスベスト）を訪れ、健康被害の経緯などについて同社の高木慶一管理本部長らから説明をうけました。
　同社は、アスベスト関連製品を２００４年まで製造していた５工場の周辺住民に健康被害はないとしていますが、行政と相談して住民健康診断や住民説明を開く意向を明らかにしました。
　高木管理本部長らは、１９７０年に米国から青石綿の発がん性について危険だという情報があり、７１年に中止したと説明。「もっと早くわかっていたらこんなに被害はでなかっただろう」と語りました。
　アスベスト関連工場では１９７２年以前、作業者にマスクを着用させる程度で、換気や必要な防護措置がとられていませんでした。
　工場ごとの労働者の死者は、奈良県王寺町の王寺工場で３１人、岐阜県羽島市の羽島工場で２１人、横浜市の鶴見工場で５人、静岡県袋井市の袋井工場で４人となっています。茨城県結城工場ではアスベストによる死者はでていないといいます。工事関係者とじん肺などで亡くなった１４１人は、労災認定をうけていたとしています。
　アスベストの健康影響は潜伏期が３０年以上にもなり、今後、がんなどを発病する恐れもあります。
　吉井議員は、退職者も含めた労働者らの健康モニタリングなどを求めました。同社は調査し報告すると説明しました。

（２００５．７．７赤旗）

アスベスト汚染／共産党がクボタ本社に情報開示など求める

　大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が６月２９日に公表した同社の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト汚染問題で、日本共産党衆院近畿ブロック事務所は７月４日、同本社を訪れ、調査・懇談しました。
　吉井英勝衆院議員、平松順子衆院比例候補、宮田静則兵庫県議、田村征雄尼崎市議ら７人が参加しました。
　クボタからは伊藤太一安全衛生推進部長、苅田一彦安全衛生推進部担当部長らが応対しました。
　今回明らかにされた健康被害では、従業員ら７８人が「中皮腫」というアスベストが原因のがんなどで亡くなり、近隣住民５人も発症、２人が死亡しています。
　吉井衆院議員らは、アスベスト製品を製造していた当時の情報提示を通じて、問題の解明と今後の対策に取り組んでいく必要があると指摘。被害の実態と今後の調査、補償と住民への説明などについて質問し、意見を交わしました。
　今後の被害拡大防止に欠かせない情報開示については、死亡した従業員の経歴は現在整理中といいます。製品の納入先は記録が残っていませんでした。工場内と周辺地域のアスベスト濃度についても、作業環境測定法と大気汚染防止法によって測定を始めた、それぞれ１９７７年、１９８９年以後のデータしかなく、調査内容も限定的であることがわかりました。
　周辺住民への影響については、国・自治体や医療機関と協力した対応が必要と強調し、クボタ側も同意しました。
　宮田県議は「旧神崎工場は、ＪＲの脱線事故が起きた現場から２キロくらいの所。周辺住民は、企業が人命や安全対策をどう認識しているかに敏感になっている。市南部では、多くの人が大気汚染公害の被害に今も苦しんでいる」として、住民感情を踏まえたていねいな対応を求めました。

　（２００５．７．５赤旗）