ベトナム国会代表団と懇談

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、６月２０日、来日中のベトナム国会科学・技術・環境委員会のブ・マン・ミオ副委員長ら５人の国会議員と国会内で懇談しました。
　吉井議員は、ベトナム側の要請を受け、日本の環境に関する法制度、電子申請書制度や電子認証の仕組みや問題点、今後の課題などについて説明し、質問に答えました。

（２００５．６．２１赤旗）

　滋賀県近江八幡市で６月４日、日本共産党滋賀県委員会などが主催し「ＢＳＥ、いま何が問題か」と題して、意見交換と講演のつどいが開かれました。安全検査の不完全なアメリカ産牛肉の輸入再開に日本政府が応じようとしている問題で、生産者と消費者の交流をと開かれました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員が「国内牛の全頭検査やトレーサビリティー制度（識別番号で個体追跡を可能にする制度）が国民の世論と運動で実現したことに確信を持ってほしい」と述べつつ、「食の安全は国民の生存権、国民主権の問題。今の全頭検査も万能ではないが、国民が安心できる検査と感染ルート解明なしに、輸入を再開すれば、いっそう消費者の肉ばなれを引き起こす」と述べ、世論を広げようと訴えました。
　集会には、生産者や食肉業者、消費者など約５０人が参加。県生協連の池田信一事務局長やＢＳＥ市民ネットの高谷順子代表らが「輸入再開されれば、スープなど産地表示のない形でも入る」と指摘。食肉業者も「ＢＳＥで消費は壊滅状態、難しい処理が業者に押しつけられているのに、アメリカいいなりとは」と語りました。
　日本共産党滋賀県委員会は、近江牛の産地の滋賀で輸入再開反対の声を広げようと、この日の集会に向け関係７９団体・個人と懇談してきました。

（２００５．６．５赤旗）