日本共産党員や支持者であることを理由に、米軍占領下の１９５０年前後に約４万人が職場を追われたレッドパージの犠牲者でつくる「レッド・パージ反対全国連絡センター」（レパ反対全国センター）は５月３０日、東京都内で第１１回総会を開きました。名誉回復と国家賠償を求める署名運動など６項目の運動方針と、これまでの会則を改めた新しい規約を採択し、運動を再開しました。
　レパ反対全国センターは２００２年１１月の結成以来、世話人の死亡や入退院などから活動を中断。０４年１１月から３回の拡大世話人会を経て開かれた今回の総会には、８都県から４０人が参加しました。「レッドパージは日本の戦後史の暗部で、それを明らかにしたい」「ぜひ生きている問に名誉回復の実現を」など発言が続きました。
　総会に先立ち、世話人ら２５人が国会を訪ね、日本共産党の国会議員団と運動の前進に向けて懇談。吉井英勝衆院議員と吉川春子参院議員が応対しました。
　総会で選出された新しい役員は次の通りです（敬称略）。代表委員＝近藤信之（東京）、大信豊（兵庫）、ほかに今後数人を選出▽事務局長＝川俣晶三（東京）▽事務局次長＝金子圭之（神奈川）、松田ゆき（東京）

（２００５．５．３１赤旗）

　「住基ネットの違憲性を断定した画期的判決」――５月３０日、金沢地裁の勝訴判決をうけて、全国の住基ネット差し止め訴訟の「原告団・弁護団・支援する会」は、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、住基ネットの憲法問題にふみこんだ判決の意義を強調しました。
　弁護団事務局長の渡辺千古弁護士は、「判決は、住基ネットにプライバシー権を侵害してまでの必要性を認めず、住民基本台帳法の条文は憲法１３条に違反すると結論付けた。住基ネットは基本的人権を著しく侵害する憲法問題だと訴えたことに、まっこうから判断してくれた。画期的だ」と高く評価しました。計１３地裁で争われている差し止め訴訟の判決にも 「重大な影響を与えるの は間違いない」としまし た。
　山本博弁護団長は「３つの点で画期的」だと指摘。�@プライバシー権は憲法１３条が保障する権利であり、そのなかに自己情報コントロール権が入るとした�A住基ネットについて「住民一人ひとりを行政の前に丸裸にするようなもの」と明らかにした�B住基ネットに高度の必要性を認めず、
　「嫌だという人に無理にやるものではなく、離脱した自治体の選択を正しいとした」――の３点を明らかにし、評価しました。
　東京訴訟の原告の碓井邦夫さん（元ＭＩＣ＝日本マスコミ文化情報労組会議＝議長）は「憲法の改悪をめぐるきわめて切迫した議論がされているなかで、住基ネットが憲法１３条に違反するとの判決が出たことは勇気１００倍。感動的に受け止めている」と話しました。
　会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席。吉井議員は「国会では、基本台帳法に野党が反対したが、私たちが主張してきた論拠が判決で大きく確認された。憲法１３条の大事な内容が認められ、確信を深めている。個人情報の削除を命じたのも重要だ」とあいさつしました。

　石川県のコメント
　石川県は５月３０日、金沢地裁判決について総務部長名で「県側の主張に認められない部分があり、大変遺憾」「関係機関と十分に検討のうえ、適切に対応したい」とするコメントを発表しました。

　「影響力大きい」
　住基ネットをめぐる金沢地裁判決を受け、原告団は５月３０日、金沢市内で記者会見。弁護団長の岩淵正明弁護士は「住基ネットからの離脱請求を認める全面的な勝訴判決。同意しないのに個人情報を勝手に使っているのはおかしいという論旨で、他の訴訟への影響力は大きい」と語りました。原告団の１人も「予想した以上の判決内容」といいます。
　全国で提起されている住基ネット差し止め訴訟の原告団・弁護団・支援弁護団長する会は「判決は住基ネットの違憲性を明快に断定したもので、意義の大きさは計り知れない。政府・総務省は住基ネットの運用を直ちに中止すべきだ」との共同声明を発表しました。

　憲法１３条と自己情報コントロール権
　憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定しています。
　今回の金沢地裁判決は、プライバシーの権利について「憲法の基本原理のひとつである『個人の尊重』を実現するうえでのかなめとなる権利のひとつ」と指摘。そのうえで、プライバシーの権利を「私事の公開や私生活への侵入を拒絶する権利」とするだけではなく、「自己に関する情報の他者への開示の可否及び利用、提供の可否を自分で決める権利、すなわち自己情報をコントロールする権利」もふくまれると積極的にとらえています。

（２００５．５．３１赤旗）

　国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は５月２４日、日本共産党にたいし、政府のすすめる公務の民間開放に反対するよう要請しました。吉井英勝衆院議員が国会内で応対しました。
　国公労連の山瀬徳行、盛永雅則両副委員長らは、小泉内閣が、「官から民へ」「民間でできることは民間で」といって民営化、民間委託など公務サービスの民間開放を強行していると批判。公務サービスとは何かが間われる必要があるとのべ、「国民の福祉や人権の保障は、利潤を優先するような民間企業にはまかせられないからこそ公務サービスとしてやってきた」と訴えました。
　吉井議員は「『規制緩和万能論』が横行して約１０年。何でも規制緩和せよ、民営化せよ、人件費を減らせという流れが、ＪＲ福知山線の事故や相次ぐ航空機トラブルにみられるような安全軽視を加速しています」とのべました。
　国公労連は、５月２０日にも同趣旨で民主、社民、新社会党および日本経団連に要請しています。

（２００５．５．２５赤旗）

　福岡高裁が諫早湾干拓の工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を取り消したことをうけ、地元の漁民や弁護団は５月１９日、国会を訪れ日本共産党国会議員団と懇談し、中・長期開門調査を実施させ、有明海を再生させるための協力を求めました。
　馬奈木昭雄・弁護団長は「予想もしなかった決定だが、方針に変わりはない」と断言しました。不当決定を出した福岡高裁ですら、諫早湾干拓と有明海の漁業関係の悪化の関連を認めざるを得なかったと指摘。「漁民と弁護団、国民の力で堤防を開門させ、宝の海の再生のため頑張りぬきます」とのべました。
　佐賀県でノリの養殖を営む川崎賢朗さん（４４）は、自らのノリを持参しました。黒く光沢のあったノリがすっかり色落ちし、価格は１０分の１に落ちこみ収入も激減していると発言。「生産枚数は増えているが、収入は大きく減っている。商品価値のないノリまで出荷せざるをえないからだ」としました。
　福岡県大牟田市のノリ養殖業者の松藤文豪さん（４８）は、今年に入ってから周囲で６件の同業者が廃業し、自殺者も続いていると話し「いったい、何人の漁民が死んだら国は開門してくれるのか。早急な対策が必要です。力添えをお願いします」と訴えました。
　懇談では、日本共産党の赤嶺政賢、吉井英勝、高橋千鶴子の各衆院議員、仁比聡平、紙智子の各参院議員、田村貴昭・衆院九州・沖縄ブロック比例候補らが応対。「極めて不当な決定で、強い怒りをもって受け止めた」とし、「中・長期開門調査を実施させ、有明海を再生させるために力をつくします」とのべ参加者を激励しました。

　（２００５．５．２０赤旗）

ＪＲ福知山線脱線事故／安全強調は事故時だけ
　現役運転士ら証言／吉井衆院議員が聞取り

　ＪＲ福知山線の脱線事故の問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は５月７日、ＪＲの運転士や車掌などの現役職員と奈良市内で懇談し、京都府城陽市内のＪＲ奈良線、長池駅付近のカーブを調査しました。これには、中野あけみ奈良２区候補、奈良県会議員、京都府議団、宇治市議団、城陽市議団が参加しました。
　懇談では「ラッシュ時でも１５秒停車、２０秒停車で基本動作が求められるが、とてもできない。遅れたらペナルティがかされる」「ダイヤ改正のたびにスピードアップなどの目玉づくりがされる」「現場の声を反映できるのは団体交渉の場しかない」「定時運行と安全は両輪といわれているが、安全は事故が起きたときしか強調されない」「人減らしで保線などは交代要員が少ない」「管区外の緊急連絡体制などは現場では聞いたことがない」などの声が寄せられました。
　長池駅付近のカーブはＲ２５０のカーブで３５キロ制限となっているものの、ＡＴＳ−Ｐもガードもついていません。
　実際に電車に乗ったあと、現場を調査した吉井議員は「働いている人と乗客が一体となって安全な輸送機関のための運動をすすめましょう。ともにがんばりたい」と語りました。

　（２００５．５．８赤旗）

旧式ＡＴＳびっくり／怖くて運転できない／私鉄運転士語る
　ＪＲ事故／吉井議員調査

　ＪＲ福知山線の脱線事故にかかわって、日本共産党の吉井英勝衆院議員は５月１日、近鉄の現職運転士から聞き取り調査しました。これには小林隆義党大阪府議、しま倉久美子党東大阪市議が参加しました。
　運転士は、「福知山線のＡＴＳ（自動列車停止装置）が旧式なことにびっくりした。事故が起こったカーブには脱線防止ガードもなかったというし、昔のローカル線だった時代のままではないのか。私だったら、こわくてＪＲの車両は運転できない。新式のＡＴＳを導入していたら起きなかった事故だと思う」と話しました。
　事故後、ＪＲ西日本の社長が「投資効果を考えた」と発言したことについて「常識では考えられない」と批判が出されました。「職場では『これからの鉄道は安全を売らんとあかんな』という声が出ている」とのべました。また「電車の運転士は子どもたちに人気の職業の一つなのに、その夢をこわしてしまったかもしれないと思うと残念だ」と思いをのべました。
　吉井氏らは東大阪市の近鉄瓢箪山（ひょうたんやま）駅から奈良方面に向かうカーブ周辺を調査。吉井氏は、「鉄道利用者や周辺住民と、現場労働者の声があいまって、より安全な対策や設備をつくっていけるようがんばりたい」と決意をのべました。

　（２００５．５．４赤旗）